「勝村建設」の版間の差分

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'''勝村建設'''(かつむらけんせつ、''Katsumura Construction'')は、公共住宅、学校などの建築中心で首都圏地盤を築いた中堅[[ゼネコン]]。道路基礎工事に特殊技術を持ち、三菱色で知られる。
'''勝村建設'''(かつむらけんせつ、''Katsumura Construction'')は、公共住宅、学校などの建築中心で首都圏地盤とする中堅[[ゼネコン]]。道路基礎工事に特殊技術を持ち、三菱色で知られる。


== 概要 ==
== 概要 ==
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親会社のさくらグローバルマネジメントはワシントングローバルファンド(ワシントンDC)、クレインファンド(ニューヨーク)のアジアのエグゼクティブアドバイザー。今回、勝村建設を取得したことに伴い、不動産ファンドを立ち上げる計画をしている。弁護団には平河総合法律事務所(元法務大臣、元検事等所属)や元検事総長などを備え、コンプライアンスを強く意識した体制。
親会社のさくらグローバルマネジメントはワシントングローバルファンド(ワシントンDC)、クレインファンド(ニューヨーク)のアジアのエグゼクティブアドバイザー。今回、勝村建設を取得したことに伴い、不動産ファンドを立ち上げる計画をしている。弁護団には平河総合法律事務所(元法務大臣、元検事等所属)や元検事総長などを備え、コンプライアンスを強く意識した体制。


== 民事再生手続開始の申立ての経緯 ==
== 民事再生手続開始の申立ての経緯 ==
[[暴力団]]を使って談合操作に応じない競合企業を脅しをかけたり嫌がらせをしてきたという[[東京都]][[水道]]局発注工事の談合事件が公になると、国、地方公共団体から指名停止が相次ぎ(約420件)、資金繰りが悪化、メインバンクである[[東京三菱銀行]]からの[[金融]]支援(優先株式の引受による増資)も困難となり自主[[再建]]を断念、2005年9月29日[[東京地方裁判所]]に[[民事再生法]]の適用を申請した。負債316億円。
[[暴力団]]を使って談合操作に応じない競合企業を脅しをかけたり嫌がらせをしてきたという[[東京都]][[水道]]局発注工事の談合事件が公になると、国、地方公共団体から指名停止が相次ぎ(約420件)、資金繰りが悪化、メインバンクである[[東京三菱銀行]]からの[[金融]]支援(優先株式の引受による増資)も困難となり自主[[再建]]を断念、2005年9月29日[[東京地方裁判所]]に[[民事再生法]]の適用を申請した。負債316億円。


[[鶯谷駅]]近くの本社ビル(自社ビル)も、そのしばらく後から取り壊す工事が行われている
[[鶯谷駅]]近くの本社ビル(自社ビル)も、そのしばらく後から取り壊す工事が行われ


尚、[[東京証券取引所]]第一部上場ゼネコンの倒産は、同社以降は、2007年9月の[[みらい建設グループ]] 及び そのグループ会社の[[みらい建設工業]](グループ4社で負債は約600億円)まで、ほぼ2年間無かった。
尚、[[東京証券取引所]]第一部上場ゼネコンの倒産は、同社以降は、2007年9月のみらい建設工業等の[[みらい建設グループ]](グループ4社で負債は約600億円)まで、ほぼ2年間無かった。


== 役員 ==
== 役員 ==

2008年8月13日 (水) 19:47時点における版

勝村建設(かつむらけんせつ、Katsumura Construction)は、公共住宅、学校などの建築中心で首都圏を地盤とする中堅ゼネコン。道路基礎工事に特殊技術を持ち、三菱色で知られる。

概要

1947年2月設立、1961年10月東京証券取引所に上場(株価コード1817)、2005年9月に民事再生手続開始の申立てを決議、2005年10月30日をもって上場廃止。2006年7月18日に夢真ホールディングス(株価コード2362、ヘラクレス)が勝村建設をスポンサードし、完全子会社化とした。買収金額は約50億円。しかし、夢真ホールディングスはわずか8か月後の2007年3月末日に勝村建設の全株を売却すると発表し、同日にさくらグローバルマネジメント(非上場、ファンド事業)に売却した。勝村建設は新体制を発表し、代表取締役に元HSBCのMDである山田一二、常務取締役に元SMBCの矢森猛夫、取締役総務部長に元リクルート総務課長、さくらリゾート株式会社(サエラリゾート尾瀬)元代表取締役社長の菊地原徹など建設に金融(ファンド)を取り入れた新たな試みが始まった。2007年度の売上予測は300億円程度だが、民事再生後、売上は毎年倍増しており、負債がなくなったことにより、各金融機関も融資には積極的で、勝村本来の1000億円企業となる可能性が出てきた。 親会社のさくらグローバルマネジメントはワシントングローバルファンド(ワシントンDC)、クレインファンド(ニューヨーク)のアジアのエグゼクティブアドバイザー。今回、勝村建設を取得したことに伴い、不動産ファンドを立ち上げる計画をしている。弁護団には平河総合法律事務所(元法務大臣、元検事等所属)や元検事総長などを備え、コンプライアンスを強く意識した体制。

民事再生手続開始の申立ての経緯等

暴力団を使って談合操作に応じない競合企業を脅しをかけたり嫌がらせをしてきたという東京都水道局発注工事の談合事件が公になると、国、地方公共団体から指名停止が相次ぎ(約420件)、資金繰りが悪化、メインバンクである東京三菱銀行からの金融支援(優先株式の引受による増資)も困難となり自主再建を断念、2005年9月29日東京地方裁判所民事再生法の適用を申請した。負債316億円。

鶯谷駅近くの本社ビル(自社ビル)も、そのしばらく後から取り壊す工事が行われた。

尚、東京証券取引所第一部上場ゼネコンの倒産は、同社以降は、2007年9月の、みらい建設工業等のみらい建設グループ(グループ4社で負債は約600億円)まで、ほぼ2年間無かった。

役員

  • 社長 : 山田一二
  • 専務 : 築井守之
  • 常務 : 矢森猛夫
  • 取締役 : 菊池原徹
  • 取締役 : 岩間充雄
  • 取締役 : 保坂誠
  • 常務執行役員 : 上野信雄(営業本部長)
  • 常務執行役員 : 溝口孝司(土木事業本部長)
  • 常務執行役員 : 福留光一(建設事業本部長)
  • 執行役員 : 山ノ内裕(建設事業副本部長)
  • 監査役 : 鵜高利行(公認会計士)


外部リンク