「ヘラルド朝日」の版間の差分

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== 偽装委託問題 ==
== 偽装委託問題 ==
[[2002年]]11月、雇用に際契約書が交されな労働環境の改善するヘラルド朝日労働組合結成。[[2003年]]5月、組合は日給月給制で各種保険や労災保険もなく不安定な形態を解消するため書面契約書がなかった「業務契約」の改訂説明するこれまでは『業務委託』だったが今後仕事内容によって業務委託契約、ないし4回更新を限度とする1年雇用契約を各自と締する」ことを通達。[[2004年]]7月
[[2002年]]11月、ヘラルド朝日で業務をいた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合結成した。組合フリーの記者らが雇用関係ことを朝日新聞社認めること要求した。これに対して朝日新聞社側、改めて業務委託契約を結ぶか最大4回更新を限度とする契約の雇用契約を結ことを提案したが、組合側が拒否した最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、[[2005年]]7月末に終了した。
ヘラルド朝日は、新規雇用契約に関し「1年契約4回更新」の契約は5年後に「業務委託契約へと変更することも可能」と提示。[[2004年]]11月、
組合は更新制限の撤回を求め、更新制限なしの1年契約での合意を要求。ヘラルド朝日はこれを拒否。[[2005年]]4月、ヘラルド朝日提示の新規条件を拒否している4名の日本人組合員に対し、条件受け入れがなければ同年7月末日で現行契約打ち切りと通告。


[[2005年]]7月19日、解雇を言い渡された4のうち3名が地位確認を争い東京地方裁判所に朝日新聞社を提訴。[[2005年]]7月末日、ヘラルド朝日は4名日本人組合員解雇。[[2007年]]3月19日、東京地方裁判所は原告3名の請求を棄却。原告敗訴。[[2007年]]330日、ヘラルド朝日労働組合員3名東京裁判所に一審判決控訴
[[2005年]]7月末で契約が終了する4のうち3人は同年[[2005年]]7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上地位確認請求の訴え起こした東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控審でも。[[2007年]]1129日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側高裁判所に上告受理の申し立てしたが、最高裁は。[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==

2008年6月20日 (金) 22:49時点における版

ヘラルド朝日(ヘラルドあさひ)、正式名称International Herald Tribune/The Asahi Shimbunインターナショナル・ヘラルド・トリビューン/朝日新聞、略称IHT/Asahi)は、朝日新聞社フランス新聞社インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが提携して発行している英字新聞

題字はインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのロゴの下にThe Asahi Shimbunと入っている。
平成13年4月2日創刊。月曜日から土曜日までの週6日発行。発行部数は約41,000(2006年公称)。

ページは紙面の前半部・ヘラルド・トリビューン提供記事と紙面後半部・朝日新聞の自社製作の英語版の混成となっている。

朝日イブニングニュース

朝日イブニングニュース(題字はAsahi Evening News)は、朝日新聞社が過去に発行していた英字夕刊紙。 朝日新聞創刊75周年記念事業の一環として昭和29年1月20日創刊。 ヘラルド朝日の創刊とともに廃刊。

時差の関係で、欧米のニュースを最も早く報道する英字新聞として知られていた。

偽装委託問題

2002年11月、ヘラルド朝日で業務をしていた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合を結成した。組合側はフリーの記者らが雇用関係にあることを朝日新聞社が認めることなどを要求した。これに対して、朝日新聞社側は、改めて業務委託契約を結ぶか、最大4回更新を限度とする1年契約の雇用契約を結ぶことを提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、2005年7月末に終了した。

2005年7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年2005年7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は2007年3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも。2007年11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は。2008年年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した。

関連項目

外部参照リンク