アジア通貨単位

アジア通貨単位（あじあつうかたんい）とは、アジア通貨（ASEAN10カ国＋日本、中国、韓国）の加重平均値を示す尺度。英語で「Asian Currency Unit」と書くことから、略してACU（アキュ）とも呼ばれる。

概要

各国の経済（GDP、貿易量など）の比重に基づき各々の通貨が一定の比率で合成された、計算上の共通通貨。1997年のアジア通貨危機が発端で、2002年のアジア欧州会合において日本の国際通貨研究所により提唱された。2006年5月のASEAN+3財相会議でACUの研究が決定され、2007年3月からアジア開発銀行（ADB）より公表が行われている。

現在アジアでは、ドル安に従い通貨価値の上昇する円、バーツと、ドルベックのため価値の下落する人民元などが並存しており、これにより域内での通貨摩擦が生じている。各国通貨と、バスケット方式により算出されたACUとの乖離状況を指標として示す事により利上げ・利下げを行い、通貨の均衡を維持するというものである。参加国が相互に監視をする事で、特定国の通貨切下げ競争を防ぐ事ができ、域内貿易の為替リスクを軽減させ、レートを安定させられる。また、米ドルやユーロとアジア通貨との変動要因・変動幅の研究にも役立つ。

将来的に香港、台湾の加入も検討されており、将来的には、欧州連合のユーロのように東アジア共同体で使う共通通貨の基礎となる。

今後の展望

ACUはしばしば、ユーロの基礎となった欧州通貨単位（ECU）と比較される。ACUが設定されれば、通貨建てアジア通貨建て債券の発行につながり、アジア債券市場とも相俟って域内の金融協力が加速し、アジアにおいても共通通貨導入の議論が加速しそうだ。既に中国は人民銀行や中国世界経済研究所など各方面の幹部が共通通貨の検討を持ちかけるなど、積極的な姿勢を見せている。 しかし欧州の場合、1957年の欧州経済共同体（EEC）発足以来、2002年のユーロ導入に向けては45年もの長きに渡る準備・交渉期間を要した。欧州ではインフレ率など各種の厳しい条件を課したが、日本も含め、現在のアジアでこのような収束基準を満たす国は存在しない。 今後アジアの共通通貨論議が一層深まるのは間違いないが、その方向性・実現性は未知数と言うのが現実である。

参考文献

• 日本銀行『アジア通貨単位から通貨同盟までは遠い道か』（2006）
• 吉冨勝『共通通貨創設の鍵となる「為替レート安定化」3つの条件』（2005）