「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の版間の差分

住宅の品質確保の促進等に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	品確法（ひんかくほう）
法令番号	平成11年6月23日法律第81号
種類	民法、行政法
効力	現行法
成立	1999年6月15日
公布	1999年6月23日
施行	2000年4月1日
主な内容	住宅の性能評価と品質確保
関連法令	民法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
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2007年7月10日 (火) 20:15時点における版

住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ）とは住宅の性能に関する表示基準・評価の制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることで、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることを目的とする日本の法律である（1条）。略称は、品確法。

本法の最大の特徴は、新築住宅の買主（注文者）の保護を図ったことにある。住宅が通常長期にわたって利用され、その間において一定以上の品質を確保することが求められる状況にあるにも関わらず、民法が定める瑕疵担保責任は1年と短く、しかも特約によって排除できるため、ずさんな建築工事がなされた場合に、しばしば住宅の買主（注文者）側が不測の損害をこうむってきた。そこで本法では、87条・88条においてその期間を10年に延長し、しかも特約をもってしてもこの規定を排除できないとした（強行規定）。

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-'''住宅の品質確保の促進等に関する法律'''（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんなどにかんするほうりつ）とは[[住宅]]の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の[[請負|請負契約]]又は[[売買契約]]における[[瑕疵担保責任]]について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律である（1条）。'''品確法'''とも呼ばれている。<br>
+'''住宅の品質確保の促進等に関する法律'''（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ）とは[[住宅]]の性能に関する表示基準・評価の制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の[[請負|請負契約]]・[[売買契約]]における[[瑕疵担保責任]]について特例を設けることで、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることを目的とする日本の[[法律]]である（1条）。略称は、'''品確法'''。
-本法の最大の特徴は、新築住宅の買主（注文者）の保護を図ったことにある。民法が定める瑕疵担保責任は1年と短く、しかも[[特約]]によって排除できるため、ずさんな建築工事がなされた場合に、しばしば住宅の買主（注文者）側が不測の損害をこうむってきた。そこで本法では、87条・88条においてその期間を10年に延長し、しかも特約をもってしてもこの規定を排除できないとした（[[強行規定]]）。
+本法の最大の特徴は、新築住宅の買主（注文者）の保護を図ったことにある。住宅が通常長期にわたって利用され、その間において一定以上の品質を確保することが求められる状況にあるにも関わらず、民法が定める瑕疵担保責任は1年と短く、しかも[[特約]]によって排除できるため、ずさんな建築工事がなされた場合に、しばしば住宅の買主（注文者）側が不測の損害をこうむってきた。そこで本法では、87条・88条においてその期間を10年に延長し、しかも特約をもってしてもこの規定を排除できないとした（[[強行規定]]）。
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