横浜幸銀信用組合
 横浜幸銀信用組合 本店 | |
| 本店所在地 |
神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1 北緯35度26分50.0秒 東経139度38分3.0秒 / 北緯35.447222度 東経139.634167度 |
|---|---|
| 業種 | 金融機関[注釈 1] |
| 法人番号 | 3020005003571 |
| 横浜幸銀信用組合のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 2306 |
| 法人番号 | 3020005003571 |
| 代表者氏名 | 呉龍夫（理事長） |
| 店舗数 | 29店（2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 339人（2022年3月31日現在）[2] |
| 資本金 |
269億7527万5000円 （出資金、2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
6563億7856万9000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 貸出金残高 |
4455億3300万4000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 預金残高 |
6091億4088万8000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 設立日 |
1962年3月 （横浜商銀信用組合） |
| 所在地 |
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1 |
| 外部リンク | https://www.yokohamakougin.co.jp/ |
横浜幸銀信用組合（よこはまこうぎんしんようくみあい）は、神奈川県横浜市中区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。2017年3月13日に、前身の横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合の2信組が合併して発足した（存続組合は横浜中央信用組合）。商銀信組の合併を繰り返した結果、151信用組合のうち12位の規模となり、関東地方や九州地方など16県を営業地域とすることになった[3]。
2017年11月27日には、信用組合岡山商銀を吸収合併し、岡山県内の2店舗を継承。岡山・鳥取・香川の3県が新たに営業地域となった[4]。
概要[編集]
マイナス金利政策で悪化した金融情勢の対策として、在日韓国人信用組合協会（韓信協）は商銀の合併を推進。2016年11月に横浜中央と九州幸銀信用組合の合併で基本合意[5]。翌2017年1月10日に両信組の臨時総会において合併契約書が承認された[6]。同年3月10日、財務省関東財務局は合併を認可[7]。
理事長には、横浜中央央信用組合理事長の呉龍夫が就任した[3]。
本店は現横浜中央信用組合本店に置き、本部を現横浜中央信用組合と現九州幸銀本部の両方に置く[8]。
在日朝鮮人の主要産業であるパチンコ、飲食店、建築・土木を主な取引先とする[3]。
ATM（一部の店舗を除く）では、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。横浜DeNAベイスターズのデザインの通帳・キャッシュカードを発行している。
2020年2月、本店ビルを新築移転。
営業地区[編集]
- 神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県
- 長野県、群馬県、栃木県、山梨県
- 福井県、富山県、石川県、新潟県
- 岡山県、鳥取県
- 香川県
- 福岡県、熊本県、大分県、佐賀県
社会貢献活動[編集]
- 地元・横浜DeNAベイスターズを応援し、横浜スタジアムのダグアウト周辺広告（一・三塁側ベンチ上）に掲載している。
- 新江ノ島水族館のビーチクリーン活動「えのすいeco」活動にサポーターとして加盟している。
- 新江ノ島水族館内の相模湾ゾーンにて、干潟の生態系を再現した水槽の展示に協賛している。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 中小企業等協同組合法に基づく金融機関[1]。
出典[編集]
- ^ “当組合の概要について”. 横浜幸銀信用組合. 2024年2月25日閲覧。
- ^ a b c d e f “令和4年3月期 ディスクロージャー” (PDF). 横浜幸銀信用組合. 2022年9月18日閲覧。
- ^ a b c 在日コリアンの２信用組合が３月合併 業界１２位に聯合ニュース 2017-01-31
- ^ 横浜商銀と岡山商銀の合併を承認…「横浜幸銀」に統一日報 2017年10月5日
- ^ ＜在日社会＞横浜中央信組・九州幸銀信組、来年３月合併へ東洋経済日報 2016年11月4日
- ^ 横浜中央・九州幸銀が合併承認へ統一日報 2017年01月25日
- ^ 横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合の合併認可について関東財務局 2017年3月10日
- ^ 横浜中央・九州幸銀が3月13日に合併…「横浜幸銀」に民団新聞 2017.1.18
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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