日立ハイテク

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株式会社日立ハイテク
Hitachi High-Tech Corporation.
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
東証1部 8036
1971年10月1日 - 2020年5月18日
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6409
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
設立 1947年4月12日
業種 卸売業
法人番号 4010401021648 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役 取締役社長 飯泉孝
資本金 79億3848万525円
（2021年3月期）
従業員数 連結13,397名（2023年3月期)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社日立製作所 100%
外部リンク https://www.hitachi-hightech.com/jp/
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株式会社日立ハイテク（ひたちハイテク、英: Hitachi High-Tech Corporation.）は、東京都港区に本社を置く日立グループの企業。春光会の会員企業であり、春光グループに属する[2]。

概要[編集]

2001年にエレクトロニクス専門商社であった日製産業、日立製作所の計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合し発足した。

主な事業内容[編集]

「電子線技術」を集約・強化して、半導体統合ソリューションの提供、新材料・バイオ等の新アプリケーションを創出している。微細化や省電力などのニーズに応える電子デバイス製造において、世界トップシェアの測長SEM、高精度な超微細加工を実現したプラズマエッチング装置をはじめ、プロセス製造装置・評価装置、さらに幅広い研究分野で活躍する電子顕微鏡を加え、日立ハイテクのコア技術を活用したソリューションを提供する。半導体メーカーとの共同研究開発などにより、世界トップレベルのソリューションを提供している。

沿革[編集]

  • 1947年（昭和22年）
    • 4月 - 資本金19万5000円をもって、株式会社日之出商会として東京都中央区に設立。
    • 10月 - 日製産業株式会社に社名変更。
  • 1971年（昭和46年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
  • 1972年（昭和47年）10月 - 大阪証券取引所第2部に上場。
  • 1983年（昭和58年）9月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場。
  • 1986年（昭和61年）3月 - 本社所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転。
  • 2001年（平成13年）10月 ‐ 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い、社名を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更。
  • 2005年（平成17年）4月 - 日製サイエンスを吸収合併。
  • 2006年（平成18年）4月 - 日立ハイテク電子エンジニアリングを吸収合併。
  • 2007年（平成19年）
    • 4月 - 株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併。
    • 6月 - 日立ハイテクデーイーテクノロジーと日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、日立ハイテクエンジニアリングサービス（現・日立ハイテクファインシステムズ）を設立。
  • 2010年（平成22年）4月 - 日立ハイテクインスツルメンツが、ルネサス東日本セミコンダクタの半導体製造装置事業を統合。
  • 2011年（平成23年）
    • 3月 - 日立高新技術（上海）国際貿易有限公司が日立高科技貿易（上海）有限公司を吸収合併。
    • 9月 - 日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を設立。
  • 2012年（平成24年）4月 - 日立ハイテクトレーディングと日立ハイテクソリューションズが、日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、日立ハイテクソリューションズに商号変更。
  • 2013年（平成25年）1月 - セイコーインスツルが、エスアイアイ・ナノテクノロジーの全株式を当社へ譲渡。同社は当社子会社となり、同時に商号を株式会社日立ハイテクサイエンスに変更。
  • 2020年（令和2年）
    • 2月1日 - 商号を株式会社日立ハイテクに変更。
    • 4月7日 - 株式会社日立製作所による株式公開買付けが成立[3]。
    • 5月18日 - 東京証券取引所第1部上場廃止。
    • 5月20日 - 株式売渡請求により、日立製作所の完全子会社となる[4]。
  • 2024年
    • 4月 - 日立製作所のヘルスケア事業本部を承継予定[5]。

グループ会社[編集]

国内グループ会社[編集]

[販売]

[サービス・製造]

海外グループ会社[編集]

[販売・サービス] (米州地域)

(欧州地域)

(アジア地域)

不祥事[編集]

2015年、横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された[6][7][8]。

外部認証[編集]

日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 役員一覧 - 株式会社日立ハイテク
  2. ^ “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
  3. ^ 支配株主である株式会社日立製作所による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 日立ハイテク 2020年4月7日
  4. ^ 株式会社日立製作所による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ 日立ハイテク 2020年4月16日
  5. ^ 日経バイオテクONLINE. “日立製作所、ヘルスケア事業を会社分割し、日立ハイテクに統合 「診断×治療×デジタル」でヘルスケアイノベーションを創出”. 日経バイオテクONLINE. 2023年10月13日閲覧。
  6. ^ “杭打ち3社に行政処分　国交省、マンション傾斜で初”. 日経新聞 (2016年1月14日). 2016年11月27日閲覧。
  7. ^ 株式会社日立ハイテクノロジーズ (2016-002-26). “建設業法に基づく監督処分等に係る再発防止策について”. 2016年11月27日閲覧。
  8. ^ 木村秀哉（東洋経済） (2016年1月19日). “横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味”. 東洋経済. 2016年11月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

日立製作所（日立グループ）

日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 日立国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立

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ニッスイ
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プロテリアル
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三菱HCキャピタル
日立ハイテク
日産車体
日立造船
ロジスティード
その他
関連項目
※太字は社長会メンバー企業。
※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。
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