文部省

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旧文部省庁舎

文部省(もんぶしょう、: Ministry of Education, Science, Sports and Culture)は、かつて存在した日本行政機関のひとつ。教育政策学術政策スポーツ政策、文化政策などを所管していた。

2001年(平成13年)の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。

概要[編集]

文部省は、1871年9月2日明治4年7月18日)、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」(明治4年7月18日太政官布告[1])により設置された省である。

1932年には財団法人日本学術振興会を創設した。設立時の総裁は秩父宮雍仁親王、会長は海軍軍人斎藤実、理事長は帝国学士院院長で枢密顧問官櫻井錠二、他に大学総長や研究所所長等が理事であった。[2][3]。以後も皇族閑院宮春仁王等が総裁を歴任してきた。

戦前まで、旧内務省寺社と共に各道府県学務部を統轄していたが、1952年(昭和27年)に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年(昭和31年)に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得し掌るようになった。

学校教育社会教育など教育分野全般の他、学術スポーツ文化、児童の健康に関する事項などを所管してきた。

2001年(平成13年)の中央省庁再編において文部科学省が新しく設置されたため、文部省は廃止された。

地方単位または管区単位の出先機関をもたないが、国立大学など国立学校を所管しており、人事交流は文部科学省となった現在でも盛んである。

沿革[編集]

組織[編集]

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、文部省設置法(昭和24年法律第146号)、文部省組織令(昭和27年政令第387号)の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。

本省[編集]

内部部局[編集]

  • 大臣官房
    • 人事課、総務課、会計課、政策課、調査統計企画課、福利課
    • 文教施設部
      • 技術参事官
      • 指導課、計画課、技術課
    • 総務審議官
    • 審議官(6人)
  • 生涯学習局
    • 生涯学習振興課、社会教育課、学習情報課、青少年教育課、男女共同参画学習課
  • 初等中等教育局
    • 幼稚園課、小学校課、中学校課、高等学校課、職業教育課、特殊教育課、教科書課、初等中等教育企画課
  • 教育助成局
    • 財務課、地方課、教職員課、海外子女教育課、施設助成課
  • 高等教育局
    • 科学官(3人)
    • 企画課、大学課、専門教育課、医学教育課、学生課
    • 私学部
      • 私学行政課、学校法人調査課、私学助成課
  • 学術国際局
    • 科学官(12人)
    • 学術課、研究機関課、研究助成課、学術情報課、国際企画課、国際学術課、留学生課
  • 体育局
    • 体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課

審議会等[編集]

  • 中央教育審議会
  • 理科教育及び産業教育審議会
  • 教育課程審議会
  • 教科用図書検定調査審議会
  • 教育職員養成審議会
  • 学術審議会
  • 測地学審議会
  • 保健体育審議会

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]


文化庁[編集]

内部部局[編集]

  • 長官官房
    • 審議官
    • 総務課、著作権課、国際著作権課
  • 文化部
    • 芸術文化課、地域文化振興課、国語課、宗務課
  • 文化財保護部
    • 文化財鑑査官
    • 伝統文化課、記念物課、美術学芸課、建造物課

審議会等[編集]

  • 著作権審議会
  • 国語審議会

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]

歴代の文部卿・文部大臣[編集]

文部卿は7代、文部大臣は130代(文部科学省のサイトによれば125代)まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。

歴代の文部次官・文部事務次官[編集]

文部省の著作[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]