戸塚九一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
戸塚 九一郎
とつか くいちろう
生年月日 (1891-03-27) 1891年3月27日
出生地 日本の旗 静岡県
没年月日 (1973-10-13) 1973年10月13日(82歳没)
出身校 東京帝国大学法科大学法律学科
所属政党自由党→)
自由民主党
親族 甥・戸塚進也(元衆議院議員、元掛川市長

日本の旗 第8・9代 建設大臣
内閣 第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
在任期間 1953年2月10日 - 1954年6月16日

内閣 第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
在任期間 1953年2月10日 - 1954年1月14日

日本の旗 第7代 労働大臣
内閣 第4次吉田内閣
在任期間 1952年10月30日 - 1953年5月21日

選挙区 旧静岡1区
当選回数 3回
在任期間 1952年10月1日 - 1958年4月25日

在任期間 1945年6月10日 - 1945年10月31日

その他の職歴
福岡県の旗 官選第34代 福岡県知事
1944年12月21日 - 1945年6月10日
北海道の旗 官選第25代 北海道庁長官
1939年9月5日 - 1942年6月15日
宮城県の旗 官選第28代 宮城県知事
1939年4月17日 - 1939年9月7日
山口県の旗 官選第22代 山口県知事
1936年6月12日 - 1939年4月17日
徳島県の旗 官選第36代 徳島県知事
1934年10月30日 - 1936年6月12日
テンプレートを表示
戸塚九一郎一家(和服の男性が戸塚九一郎)

戸塚 九一郎(とつか くいちろう、1891年3月27日 - 1973年10月13日)は、日本官僚政治家。徳島県知事、山口県知事、宮城県知事(第28代)、福岡県知事、北海道庁長官(第25代)、労働大臣(第8代)、建設大臣(第8代、第9代)、北海道開発庁長官(第5代、第6代)、衆議院議員(3期)を務めた。

来歴・人物[編集]

静岡県出身。酒造業・町長、戸塚藤平の三男として生まれる。掛川中学(現在の静岡県立掛川西高等学校)、一高を経て、1917年7月、東京帝国大学法科大学法律学科(独法)を卒業。同年11月、内務省に入り香川県属となり内務部地方課に配属。1918年10月、高等試験行政科試験に合格。

1919年9月、福島県安積郡長に就任。以後、福島県理事官・内務部学務課長、兵庫県警察部工場課長、兵庫県工場監督官、東京府内務部地方課長、神奈川県書記官・学務部長、警視庁書記官・衛生部長、兵庫県書記官・学務部長、京都府書記官・学務部長、大分県書記官・警察部長、兵庫県書記官・内務部長、福岡県書記官・内務部長などを歴任。

1934年10月、徳島県知事に就任。以後、山口県知事、宮城県知事を経て、1939年9月、北海道庁長官に就任。1944年12月、福岡県知事に転じた。1945年6月、九州地方総監に転じ終戦を迎える。同年10月、九州地方総監が廃官となる。

1947年11月に公職追放となり、1951年9月に解除された。1952年10月、第25回衆議院議員総選挙静岡県第1区自由党から出馬し当選。以後、1955年2月の第27回総選挙まで連続三回当選。1958年5月の第28回総選挙には出馬せず引退した。

1952年、第4次吉田内閣で労働大臣、建設大臣、北海道開発庁長官として初入閣。1953年に発足した第5次吉田内閣でも建設大臣、北海道開発庁長官を務めた。

他に、首都建設委員会委員長、大日本報徳社社長、苫小牧港開発社長などの要職を歴任した。

1973年10月13日死去。享年82。墓所は東京都港区高輪松光寺

親族[編集]

伝記[編集]

  • サンケイ新聞編『戸塚九一郎を偲ぶ』テレビ静岡エンタープライズ、1979年。

栄典[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

関連項目[編集]

公職
先代
佐藤栄作
日本の旗 建設大臣
第8- 9代:1953年 - 1954年
次代
小澤佐重喜
先代
佐藤栄作
日本の旗 北海道開発庁長官
第5- 6代:1953年 - 1954年
次代
大野伴睦
先代
吉武恵市
日本の旗 労働大臣
第7代:1952年 - 1953年
次代
小坂善太郎
官職
先代
吉田茂
福岡県の旗 福岡県知事
官選第34代:1944年 - 1945年
次代
山田俊介
先代
半井清
北海道の旗 北海道長官
官選第25代:1939年 - 1942年
次代
坂千秋
先代
菊山嘉男
宮城県の旗 宮城県知事
官選第28代:1939年
次代
清水良策
先代
菊山嘉男
山口県の旗 山口県知事
官選第22代:1936年 - 1939年
次代
武井群嗣
先代
金森太郎
徳島県の旗 徳島県知事
官選第36代:1934年 - 1936年
次代
清水良策
非営利団体
先代
河井彌八
大日本報徳社社長
第5代:1961年 - 1973年
次代
神谷慶治