愛媛県第1区

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日本の旗愛媛県第1区
行政区域 松山市
(2024年1月1日現在)
比例区 四国ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 塩崎彰久
有権者数 42万3562人
1.868 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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愛媛県第1区(えひめけんだい1く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]2区の一部を編入することで、松山市域の分割が解消された。これにより、再び四国地方で唯一の単一自治体で構成される選挙区となった。

2017年から2022年までの区域[編集]

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の小選挙区改定により、旧久谷村域および旧浮穴村域の一部が2区へ移動された。

2017年以前の区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 松山市(旧北条市・中島町域を除く)
    • 本庁管内
    • 桑原・道後・味生・生石・垣生・三津浜・久枝・潮見・和気・堀江・余土・興居島・久米・湯山・伊台・五明・小野・浮穴・石井・久谷の各支所管内

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 松山市

歴史[編集]

塩崎恭久参議院議員に転出した関谷勝嗣と入れ替わる形で初当選して以来、議席を守り続けている。第45回では永江孝子に約2800票差まで迫られて初めて比例復活を許した。その後、第49回には立候補せず引退し、代わって長男の塩崎彰久が出馬し自民党の議席を守った。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 関谷勝嗣 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 塩崎恭久
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 塩崎彰久

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 愛媛県第1区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万5321人 最終投票率:52.10%(前回比:増加6.13%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎彰久45自由民主党119,633票
60.81%
――公明党推薦
友近聡朗46立憲民主党77,091票
39.19%
64.44%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 愛媛県第1区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:38万6883人 最終投票率:45.97%(前回比:減少2.18%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久66自由民主党112,930票
64.83%
――公明党推薦
富永喜代50希望の党42,600票
24.45%
37.72%
石本憲一70日本共産党18,675票
10.72%
16.54%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 愛媛県第1区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:39万3115人 最終投票率:48.15%(前回比:減少9.91%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久64自由民主党99,900票
53.60%
――公明党推薦
永江孝子54民主党74,508票
39.98%
74.58%
田中克彦47日本共産党11,975票
6.42%
11.99%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 愛媛県第1区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:58.06% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久62自由民主党115,798票
51.67%
――公明党推薦
永江孝子52民主党49,382票
22.03%
42.64%国民新党推薦
池本俊英54日本維新の会48,171票
21.49%
41.60%
田中克彦45日本共産党9,902票
4.42%
8.55%
郡昭浩51無所属875票
0.39%
0.76%×
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 愛媛県第1区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久58自由民主党130,330票
48.60%
――
比当永江孝子49民主党127,562票
47.57%
97.88%国民新党推薦
田中克彦42日本共産党8,035票
3.00%
6.17%
谷村耕治郎46幸福実現党1,666票
0.62%
1.28%
郡昭浩48無所属578票
0.22%
0.44%×
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 愛媛県第1区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久54自由民主党138,068票
60.42%
――
玉井彰52民主党59,985票
26.25%
43.45%
野口仁58社会民主党14,380票
6.29%
10.42%
田中克彦38日本共産党12,788票
5.60%
9.26%
岡靖66無所属3,277票
1.43%
2.37%×
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 愛媛県第1区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久53自由民主党113,516票
60.61%
――
玉井彰50民主党43,903票
23.44%
38.68%
林紀子41日本共産党14,222票
7.59%
12.53%
永和淑子54社会民主党11,653票
6.22%
10.27%
岡靖64無所属4,007票
2.14%
3.53%×
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 愛媛県第1区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
塩崎恭久49自由民主党108,655票
54.29%
――
宇都宮真由美50民主党52,046票
26.01%
47.90%
林紀子38日本共産党17,429票
8.71%
16.04%
永和淑子54社会民主党16,512票
8.25%
15.20%
太田博之40自由連合5,485票
2.74%
5.05%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 愛媛県第1区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
関谷勝嗣58自由民主党90,305票
45.34%
――
中村時広36新進党85,794票
43.07%
95.00%
佐々木泉45日本共産党17,437票
8.75%
19.31%
中島清延52新社会党5,652票
2.84%
6.26%
  • 関谷は塩崎の第42回の出馬のための辞職に伴う参議院補欠選挙で当選。入れ替わりで参議院へ転身した。
  • 中村は1999年に松山市長選挙に立候補し、当選。2010年より愛媛県知事を務める。

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 愛媛県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 愛媛県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]