公認会計士法
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| 公認会計士法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和23年法律第103号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1948年7月3日 |
| 公布 | 1948年7月6日 |
| 施行 | 1948年8月1日 |
| 所管 |
（大蔵省→） 金融庁 ［理財局→証券局→金融企画局→総務企画局→企画市場局／公認会計士審査会→公認会計士・監査審査会事務局］ |
| 主な内容 | 公認会計士について |
| 関連法令 | 行政手続法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
公認会計士法（こうにんかいけいしほう、昭和23年法律第103号）は、公認会計士の制度を定める日本の法律。
所管官庁は、金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験室および企画市場局企業開示課である。
1948年（昭和23年）7月6日、公布。
公認会計士・会計士補（現行制度下の公認会計士試験合格者の地位に相当）の使命、職務、監査法人・日本公認会計士協会・監査審査会の制度などを定めるほか、無資格者の財務書類の監査及び証明事務の取り扱い禁止、事務を取り扱う表示の禁止、公認会計士事務所の名称使用禁止などを定めている。
概説[編集]
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構成[編集]
- 第1章 総則（第1条 - 第4条）
- 第2章 公認会計士試験等（第5条 - 第16条の2）
- 第3章 公認会計士の登録（第17条 - 第23条）
- 第4章 公認会計士の義務（第24条 - 第28条の4）
- 第5章 公認会計士の責任（第29条 - 第34条の2）
- 第5章の2 監査法人
- 第1節 通則（第34条の2の2 - 第34条の10）
- 第2節 社員（第34条の10の2 - 第34条の10の17）
- 第3節 業務（第34条の11 - 第34条の14の3）
- 第4節 会計帳簿等（第34条の15 - 第34条の16の3）
- 第5節 法定脱退（第34条の17）
- 第6節 解散及び合併（第34条の18 - 第34条の20の2）
- 第7節 処分等（第34条の21 - 第34条の21の6）
- 第8節 雑則（第34条の22・第34条の23）
- 第5章の3 有限責任監査法人の登録に関する特則（第34条の24 - 第34条の34）
- 第5章の4 上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則（第34条の34の2 - 第34条の34の14）
- 第5章の5 外国監査法人等（第34条の35 - 第34条の39）
- 第5章の6 審判手続等（第34条の40 - 第34条の66）
- 第6章 公認会計士・監査審査会（第35条 - 第42条）
- 第6章の2 日本公認会計士協会（第43条 - 第46条の14）
- 第7章 雑則（第47条 - 第49条の6）
- 第8章 罰則（第50条 - 第55条の4）