佐々木寛

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ささき ひろし

 佐々木 寛
生誕 (1966-06-29) 1966年6月29日(57歳)
香川県仲多度郡
国籍 日本の旗 日本
職業 新潟国際情報大学 教授
著名な実績 日本平和学会 第21期会長
市民連合@新潟」共同代表
「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」[1]共同代表として、2016年参院選挙新潟県選挙区)および知事選挙を勝利に導いた。
補足
佐々木寛 (hiroshi.sasaki.357) - Facebook
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佐々木 寛(ささき ひろし、1966年6月29日 - )は、日本政治学者平和学者。専門は、国際政治学・平和研究・現代政治理論。新潟国際情報大学国際学部教授。

なお、国粋的思想家の佐々木寛とは同姓同名の別人である。

略歴[編集]

1966年6月29日香川県仲多度郡生まれ。1985年千葉県立船橋高等学校卒業、1990年立教大学法学部法学科卒業、1996年中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得満期退学

1996年立教大学法学部助手(-1998年)。現代政治理論、平和学を、高畠通敏に師事。1998年日本学術振興会特別研究員(PD)(-2000年)、2000年新潟国際情報大学専任講師、2003年助教授、2007年准教授、2008年教授

その間に英国シェフィールド大学(AJA Fellowships)特別研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員など。

役職[編集]

  • 日本平和学[2]理事、第21期会長。
  • 日本国際ボランティアセンター(JVC)理事。
  • 環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事。
  • おらってにいがた市民エネルギー協議会代表理事。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『市民政治の育てかた――新潟が吹かせたデモクラシーの風』(大月書店, 2017年)

編著[編集]

  • 東アジア<共生>の条件』(世織書房,2006年)

共編著[編集]

訳書[編集]

論文[編集]

単行本所収論文[編集]

  • 「『地球社会』の民主化とNGO」佐藤幸男西川潤編『NPO/NGOと国際協力』(ミネルヴァ書房, 2002年)
  • 「世界政治と市民――現代コスモポリタニズムの位相」高畠通敏編『現代市民政治論』(世織書房, 2003年)
  • 「イラク戦争と『安全保障』概念の基層――『ヨーロッパ』再考」古城利明編『世界システムとヨーロッパ』(中央大学出版部, 2005年)
  • 「『戦争』を再考する」岡本三夫横山正樹編『平和学のアジェンダ』(法律文化社, 2005年)
  • 「『平和』と『コミュニティ』――グローバル化時代の『暴力』を越えて」宮島喬五十嵐暁郎編『平和とコミュニティ――平和研究のフロンティア』(明石書店, 2007年)
  • 「平和外交」加藤尚武編『応用倫理学事典』(丸善出版, 2007年)
  • 「『新しい戦争』と日本――漂流する『安全保障』」岩崎稔上野千鶴子北田暁大小森陽一成田龍一編『戦後日本スタディーズ(3)「80・90」年代』(紀伊国屋書店, 2008年)
  • 「世界のリアリティ、平和学のリアリティ――戦争と安全保障論の現在」君島東彦編『平和学を学ぶ人のために』(世界思想社,2009年)
  • 「現代の平和主義」千葉眞編『平和の政治思想史』(おうふう, 2009年)
  • 「『国際共生』概念の意義――<危機>から<共生>へ」黒澤満編『国際共生とは何か――平和で公正な世界へ』(東信堂, 2014年)
  • 「平和」,「平和学の方法」,「安全保障共同体」広島市立大学広島平和研究所編『平和と安全保証を考える事典』(法律文化社, 2016年)
  • 高柳先男―平和研究とパワー・ポリティクス」初瀬龍平 他編『国際関係論の生成と展開―日本の先還との対話』(ナカニシヤ出版, 2017年)
  • 「植民地主義(コロニアリズム)型国家からの転換――『3・11』後の日本像」友愛政治研究会編『脱大日本主義の薦め』(晃洋書房, 2020年)
  • 「大衆社会の狂騒と病理――資本主義の文化的矛盾」日本平和学会編『戦争と平和を考えるNHKドキュメンタリー』(法律文化社, 2020年)
  • 「オルタナティブな日本政治のために」内田樹中北浩爾浜矩子中沢けい池田香代子古谷経衝津田大介木戸衛一有田芳生『希望の共産党――期待をこめた提案』(あけび書房 2023年)
  • 「平和研究の再定位――「文明」転換の学へ」,「文明論と平和研究」,「東京電力福島第一原子力発電所事故」日本平和学会編『平和学事典』(丸善出版, 2023年)
  • 「平和研究」,「民主的平和論」,「NGO(非政府組織)」田中明彦中西寛 編『現代国際政治の基本知識』(有斐閣, 近刊)

雑誌論文[編集]

  • 「平和研究の理論的地平――21世紀の平和秩序を求めて」『平和研究』第20号(1996年)
  • 「『グローバル・デモクラシー』論の構成とその課題――D・ヘルドの理論をめぐって」『立教法学』第48号(1998年)
  • 「『地球社会』と民主主義原理――『オタワ・プロセス』を考える」『立教法学』第55号(2000年)
  • 「現代戦争の位相――グローバルな『全体主義』と『新しい戦争』」『歴史地理教育』第612号(2000年)
  • 「地球化時代の<アイデンティティ>」『AERA Mook 人間科学がわかる。』(朝日新聞社 2001年)
  • "'Atom-Politics' in East Asia: Towards a Border-less Democracy" 『新潟国際情報大学 情報文化学部紀要』第5号(2002年)    
  • 「国境を越える平和主義」『AERA Mook 平和学がわかる。』(朝日新聞社 2002年)
  • 「『安全保障』概念の位相と『沖縄問題』」『PRIME』第17号(2003年)
  • "Approaches to the Contemporary Concept of 'Security': Towards a New Security Study", The Journal of Pacific Asia, Vol.13, 2007.
  • 「『グローバル・シティズンシップ』の射程」『立命館法学』第333・334号(2011年)
  • 「政治理論における<核>の位置づけに関する若干の考察――「3・11」後の政治学のために」『立教法学』第86号(2012年)
  • 「『エネルギー・デモクラシー』の挑戦――新潟県の原発検証委員会について」『日本原子力学会誌』 Vol.59, No.12, 2017.
  • 「〈文明〉転換への挑戦――エネルギー・デモクラシーの論理と実践」『世界』(2020年1月号 No.928. 岩波書店)
  • 「原子力時代の終焉」『日本原子力学会誌』 Vol.65, No.3, 2023.

脚注[編集]

  1. ^ “新潟に新しいリーダーを誕生させる会”. facebook. https://www.facebook.com/NewleaderNiigata/ 2017年4月8日閲覧。 
  2. ^ “日本平和学会”. 日本平和学会. https://www.psaj.org/ 2017年4月8日閲覧。 

外部リンク[編集]

動画[編集]