一関市国民健康保険藤沢病院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一関市国民健康保険藤沢病院

地図
情報
英語名称 Fujisawa Municipal Hospital
標榜診療科 内科、小児科、外科、整形外科、放射線診断科
許可病床数 54床
一般病床:54床
機能評価 一般100床未満:Ver6.0
開設者 一関市
管理者 佐藤元美(病院長、事業管理者)
地方公営企業法 全部適用
開設年月日 1993年(平成5年)7月
所在地
029-3405
岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏52番地2
位置 北緯38度51分31.1秒 東経141度20分59.7秒 / 北緯38.858639度 東経141.349917度 / 38.858639; 141.349917座標: 北緯38度51分31.1秒 東経141度20分59.7秒 / 北緯38.858639度 東経141.349917度 / 38.858639; 141.349917
二次医療圏 両磐
特記事項 両磐地区2次救急輪番
PJ 医療機関
テンプレートを表示

一関市国民健康保険藤沢病院(いちのせきしこくみんけんこうほけんふじさわびょういん)は、岩手県一関市にある病院である。「藤沢町民病院」、「藤沢病院」などと通称される。

概要[編集]

一関市国民健康保険藤沢病院(44 床)は、地方公営企業たる一関市病院事業の主たる事業体であり、附帯する介護事業(老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービス、認知症高齢者グループホーム、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター)を垂直統合し、病院事業と一体的に運営しており、医療と介護が連携して地域包括医療・ケアを推進している[1]

沿革[編集]

  • 1951年(昭和26年)から1968年(昭和43年)までは県立藤沢病院が地域医療を担っていたが、県立病院の再編によって、同病院は県立藤沢診療所への改組を経て1980年(昭和55年)廃止された。
  • 東磐井郡藤沢町は、藤沢(19床)、黄海(きのみ)、八沢(やさわ)、保呂羽(ほろわ)の4つの診療所を運営していたが、医師の確保ができず、藤沢と黄海の2診療所体制となっていた。
  • 1993年(平成5年)7月20日、町、議会、住民の総意を結集して国民健康保険藤沢町民病院が開業された[2]。標榜診療科:内科、外科、小児科、整形外科。一般病床54床。
  • 1994年(平成6年)耳鼻咽喉科開設。
  • 2003年(平成15年)耳鼻咽喉科廃止。
  • 2004年(平成18年)自治体立優良病院総務大臣表彰受賞。 禁煙外来開設。
  • 2011年(平成23年)9月26日 一関市との市合併に伴い一関市国民健康保険藤沢病院へ名称変更。
  • 2014年(平成26年)物忘れ相談外来開設(認知症外来)。フットケア外来開設。
  • 2015年(平成27年)睡眠開設(睡眠時無呼吸症候群)。
  • 2021年(令和3年)自治体立優良病院総務大臣表彰受賞。

診療科目[編集]

施設概要[編集]

施設基準等届出状況(主なもの)[編集]

ベッド数[編集]

  • 44床
    • 4床室8室、2床室2室、個室8室

施設概要[編集]

特徴[編集]

アクセス[編集]

病院公式サイトアクセスも参照

関連施設[編集]

  • 老人保健施設 老健ふじさわ 事業開始:1993年(平成 5年)7月 、病院事業の付帯事業として事業開始。
  • 特別養護老人ホーム 光栄荘 事業開始:1982年(昭和57年)4月。2005年(平成17年)4月から病院事業に経営統合。
  • グループホームやまばと 事業開始:2003年(平成15年)1月。2005年(平成17年)4月から病院事業に経営統合。
  • デイサービスセンターふじさわ 事業開始:1987年(昭和62年)1月。2005年(平成17年)4月から病院事業に経営統合。
  • ふじさわ訪問看護ステーション 事業開始:1999年(平成11年)7月、外来部門から独立させ病院事業の付帯事業として事業開始。
  • ふじさわ居宅介護支援事業所 事業開始:2000年(平成12年)4月、老健ふじさわに併設した在宅介護支援センターを前身とし介護保険施行時に事業化。2005年(平成17年)4月から病院事業に経営統合。
  • 高齢者総合相談センターふじさわ(地域包括支援センター) 事業開始:2013年(平成25年)4月、一関地区広域行政組合から事業受託。

注釈[編集]

  1. ^ 2007年、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合

脚注[編集]

  1. ^ 一関市病院事業経営プラン(2018年(平成30年)3月)
  2. ^ 公立病院経営改善事例集(公立病院経営改善事例等実務研究会)pp.4 (PDF) - 総務省、平成22年(2010年)1月、2019年9月14日閲覧

外部リンク[編集]