リバタリアニズム

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リバタリアニズム: libertarianism)は、個人的な自由経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想政治哲学の立場である[1][2]。経済的な自由を重視する新自由主義と似ているが、リバタリアニズムでは個人的な自由をも重んじる[3]。他者の身体や正当に所有された物質的、私的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する[4]。リバタリアニズムを主張する者はリバタリアンと呼ばれる。日本語では完全自由主義自由人主義自由至上主義自由意志主義などの訳語がある。

なお、哲学神学形而上学においては決定論に対して、自由意志と決定論が両立しないことを認めつつ(非両立説 incompatibilism)、非決定論から自由意志の存在を唱える立場を指す[5]。この意味では自由意志論などと訳される場合が多い。

語源と歴史[編集]

Le Libertaire, Journal du mouvement social

リバタリアンという用語が使用された最初の記録は1789年であり、イギリス人のウィリアム・ベルシャム英語版形而上学の文脈でリバタリアニズムについて記したときだった[6]

フランスの無政府共産主義者でニューヨークに移り住んだジョゼフ・デジャック英語版は、1858年から1861年にかけて定期刊行した「ル・リベルテール英語版」の中でリバタリアンという用語を用いた[7]。この時期ではリバタリアンとアナキズムは同義語のような立ち位置だった[8]

アメリカでは1870年代後半から1880年代初頭にかけて、個人主義的無政府主義ベンジャミン・タッカー英語版によってリバタリアンが普及した[9]。他にも19世紀のリバタリアン思想家には、奴隷制度廃止運動に関わったライサンダー・スプーナー、フリーバンキングの推進者だったウィリアム・バチェルダー・グリーン英語版などがいた[10][11]。また、リベラリズムの同義語としてのリバタリアニズムは1955年にディーン・ラッセルによって大衆に広まった[12][13]。その後、古典的自由主義の信念を持つ者が増加し、そのような人たちが自らをリバタリアンと表現するようになり、その意味での用語を広めたのは1960年代に活躍したマレー・ロスバードだった[14]。1970年代にはロバート・ノージックがアカデミックな世界や哲学分野でアメリカの国外へこの用語を広めるのに貢献した[15] [16]

ハーバート・スペンサー

ハーバート・スペンサーは『社会静学』の中で「他の人々の同様な自由だけによって制限される平等な自由」という古典的自由主義の原理を提唱した[17]。これはロバート・ノージックら20世紀の「リバタリアニズム」の先駆とされる[18]

定義[編集]

ウォルター・ブロック

リバタリアニズムは論者によって多義的に用いられてきた[19]

リバタリアンは、「権力は腐敗する」、「絶対権力は絶対に腐敗する」(ジョン・アクトン)という信念を持っており[1]、個人の完全な自治を標榜し、究極的には国家政府の廃止を理想とする[4]。また、個人的な自由、自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は肉体・精神の搾取であり隷従と同義であると唱え、徴兵制に反対する。経済的には、レッセフェール(仏: laissez-faire)を唱え、国家が企業や個人の経済活動に干渉することに強く反対する。また、徴税私的財産権の侵害とみなし、税によって福祉サービスが賄われる福祉国家は否定する。なお、暴力詐欺、侵害などの他者の自由を制限する行為が行われるとき、自由を守るための強制力の行使には反対しない。

経済的には保守、社会的にはリベラルの性格を有しており、リバタリアニズムの対極に位置するのは、経済・社会の両面で自由度が低下して政府の権限が強大な権威主義である[20]。リバタリアンとは正反対の概念として「コレクティヴィスト」(コレクティヴィズム)と呼ばれる集産主義も挙げられる[21]

リバタリアンも右派左派という用語を使用してきた経緯があり[22][23]、「右派リバタリアニズム」と「左派リバタリアニズム」という言葉もある[24][25]。一方で、無政府資本主義者であるウォルター・ブロック英語版はどちらにおいてもリバタリアンであることには変わらないと語っている[24]

自然権的リバタリアニズム(natural-rights libertarianism)と帰結主義的リバタリアニズム(consequentialist libertarianism)という2つの視点もある[26][27]。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する[28]。他方で、帰結主義的リバタリアンは、功利主義的観点から自由を支持する。相互の不可侵な自由が確立されている状態でこそ、社会全体の幸福が最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。

また、「thin libertarianism」と「thick libertarianism」という分類もある[29]。これらは左派リバタリアンと右派リバタリアンの関係と近似している[30]

基本理念[編集]

リバタリアニズムでは、私的財産権もしくは私有財産制は、個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有する権利を持つとする自己所有権原理を置く(ジョン・ロック)。私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。法的には、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想(法の支配/rule of law)を追求する。経済的には、市場で起こる諸問題は、政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義(レッセフェール/laissez-faire)を唱える。個人が自由に自己の利益を追求し、競争することが社会全体の利益の最大化に繋がるとする。この考えは、自由競争こそが「(神の)見えざる手」によって社会の繁栄をもたらすとしたアダム・スミスの『国富論』を源流とする。

リバタリアニズムにおける自由[編集]

マレー・ロスバードによると、自由とは個人の身体と正当な物質的財産の所有権が侵害されていない状態を指す消極的な意味である。ロスバードは、犯罪とは暴力の使用により別の個人の身体や物質的財産の所有権を侵害することと定義した[31]

また、ロスバードは、古典的自由主義者が使用してきた積極的自由の概念は所有権の観点から定義されていないので曖昧で矛盾に満ちており、知的な混乱と、国家や政府が公共の福祉や公の秩序を理由に個人の権利を恣意的に制限する事を許す事に繋がったとして批判している[4]

他の思想との違い[編集]

ノーラン・チャート

リバタリアニズムの立ち位置を示す際は、1971年にリバタリアン党を創設したデイヴィッド・ノーランによる、「ノーラン・チャート」という概念図が参照されることが多い[32]。リバタリアニズムは経済的自由と社会的自由(個人的自由、政治的自由)を共に尊重する思想であり、社会主義などの左翼思想は個人的自由は高いが経済的自由は低く、保守主義などの右翼思想は経済的自由は高いが個人的自由は低く、ポピュリズム(ここでは権威主義全体主義などを指す)では個人的自由も経済的自由も低い、という位置づけとなる。

リバタリアニズムと保守主義の違いについては、リバタリアニズムは移民LGBTの権利も重視するのが、従来の保守主義と異なる部分となる[33]

リバタリアニズムとリベラリズムの違いを考える場合は、ヨーロッパとアメリカではそれらの言葉が意味するものが違うということを念頭に置く必要がある。現代のアメリカではリベラリズムは元来の「自由主義」を意味しておらず、「福祉国家思想」や「社会民主主義」を意味している側面が強い[34]。つまり、ヨーロッパで言うところの社会民主主義的な思想や主張が、アメリカでは「リベラル」と表現される[35]。アメリカ的な「リベラル」は、中立性よりも経済的な平等に関心が強く、リバタリアニズムとは相反する[34]

リバタリアニズムは、リベラリズムが支持する福祉国家の肥大化によって個人や企業の自由と権利が必要以上に制約されるリスクを批判しており、新自由主義(ネオリベラリズム)とともに「小さな政府」あるいは「制限された政府」を主張する[36]。一方で、リバタリアニズムもリベラリズムも家族や地域共同体を崩壊させるようなアノミーアパシーといった社会病理を産み出す傾向が揃って指摘され、それに対してコミュニタリアニズムが提唱されている[36]

フェミニズムの中でも特に個人主義を強調する思想は「リバタリアン・フェミニズム」と呼ばれ、「リベラル・フェミニズム」とは異なるものとして扱われる[37]。著名なリバタリアン・フェミニストとしては、フェミニスト・セックス戦争で舌戦に参加したウェンディ・マッカロイ英語版、社会学者のカミール・パーリア、ジャーナリストのスザンヌ・ラフォレット英語版などがいる。

現在のリバタリアニズム[編集]

アメリカではリバタリアン党は民主党共和党の2大政党に次ぐ3番目の政党であるものの、党員は少ない[32]。しかし、有権者に占める割合は10%強と言われており[32]、選挙年齢に達した者のうちの10%から20%がリバタリアン的観点を持っているとされている[38]

2010年代に入って、既存の2大政党への反発が強まっていることもあり、若者を中心にリバタリアニズムへの支持が広がっている[32]マサチューセッツ工科大学での2011年の学内調査によれば、回答者のうち23%が自らをリバタリアンと認識しているという結果がある[39]

インターネット、脱中央集権的な仮想通貨ブロックチェーンなど、テクノロジーの発達とリバタリアニズムにも関係が生まれている[32]。こうした潮流は、サイバーリバタリアニズム英語版とも呼ばれている[40]。サイバーリバタリアニズムの支持者としては、電子フロンティア財団の設立者であるジョン・ペリー・バーロウジョン・ギルモアウィキリークスに関わったジュリアン・アサンジなどが挙げられる。GAFAが支配するシリコンバレーはリバタリアニズムの影響が強く[41]ピーター・ティールのようなシリコンバレーに多大な影響力を持つ起業家も熱心なリバタリアンとして知られる[42]。このサイバーリバタリアニズムはダークウェブにも密接に根付いている[42]

一部のリバタリアンは、子どもが大人と性行為をすることさえも自由であると主張しており、2008年のアメリカ大統領選挙でリバタリアン党の大統領候補に立候補したメアリー・ルワート英語版児童買春児童ポルノやその他の児童労働の規制などの一切の子どもの権利制限を認めない姿勢を示した[43][44]

SNS上で誹謗中傷を行ったり、または新反動主義に刺激を受け、リベラルやポリティカル・コレクトネスフェミニストの表現規制に反発するオルタナ右翼の間でも、インターネットでは限りなく自由な言説が許容されるべきというリバタリアン的な志向が見て取れるとする指摘もある[42][45]

2023年、リバタリアン党 (アルゼンチン)ハビエル・ミレイがアルゼンチンの大統領に当選した。

リバタリアニズムの議論と批判[編集]

主なリバタリアニズムの組織[編集]

政党[編集]

シンクタンク[編集]

リバタリアン・フェミニスト組織[編集]

  • The Ladies of Liberty Alliance (LOLA)
  • The Mothers Institute
  • Feminists for Liberty
  • The Association of Libertarian Feminists (ALF)

主なリバタリアンの人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 「15テーマを「政治哲学」で徹底解明--民主党の主要政策/日本の問題/世界の問題 (混迷する現代社会を生きるビジネスパーソンのための 実践的「哲学」入門)」『週刊東洋経済』第6278号、東洋経済新報社、2010年8月14日、41-49頁、NAID 40017218756 
  2. ^ Merriam-Webster Dictionary definition of libertarianism
  3. ^ 小学館 デジタル大辞泉「リバタリアニズム(libertarianism)」
  4. ^ a b c Rothbard, Murray Newton. The Ethics of Liberty.
  5. ^ e.g.:The Ultimate Foundation of Economic Science,Chapter 3: Necessity and Volition:4.Free Will.:Man is not, like the animals, an obsequious puppet of instincts and sensual impulses. Man has the power to suppress instinctive desires, he has a will of his own, he chooses between incompatible ends. In this sense he is a moral person; in this sense he is free. However, it is not permissible to interpret this freedom as independence of the universe and its laws....Freedom of the will does not mean that the decisions that guide a man's action fall, as it were, from outside into the fabric of the universe and add to it something that had no relation to and was independent of the elements which had formed the universe before. Actions are directed by ideas, and ideas are products of the human mind, which is definitely a part of the universe and of which the power is strictly determined by the whole structure of the universe. What the term "freedom of the will" refers to is the fact that the ideas that induce a man to make a decision (a choice) are, like all other ideas, not "produced" by external "facts," do not "mirror" the conditions of reality, and are not "uniquely determined" by any ascertainable external factor to which we could impute them in the way in which we impute in all other occurrences an effect to a definite cause. There is nothing else that could be said about a definite instance of a man's acting and choosing than to ascribe it to this man's individuality.
  6. ^ William Belsham (1789). Essays. C. Dilly. p. 11. https://books.google.com/books?id=Z6Y0AAAAMAAJ&q=William+Belsham+libertarian&pg=PA11Original from the University of Michigan, digitized 21 May 2007 
  7. ^ Mouton, Jean Claude. “Le Libertaire, Journal du mouvement social”. 2021年4月5日閲覧。
  8. ^ Cohn, Jesse (2009-04-20). “Anarchism” (英語). The International Encyclopedia of Revolution and Protest. Oxford, UK: John Wiley & Sons, Ltd. pp. 1–11. doi:10.1002/9781405198073.wbierp0039. ISBN 978-1-4051-9807-3 
  9. ^ Comegna, Anthony; Gomez, Camillo (3 October 2018). "Libertarianism, Then and Now". Libertarianism. Cato Institute. "[...] Benjamin Tucker was the first American to really start using the term 'libertarian' as a self-identifier somewhere in the late 1870s or early 1880s." Retrieved 3 August 2020.
  10. ^ An Anarchist FAQ (2009). "Lysander Spooner: right-"libertarian" or libertarian socialist?". Retrieved July 5, 2019.
  11. ^ The Anarchist FAQ Editorial Collective (December 11, 2008). "150 years of Libertarian". Anarchist Writers. The Anarchist Library. Retrieved January 31, 2020.
  12. ^ Russell, Dean (May 1955). “Who Is A Libertarian?”. The Freeman (Foundation for Economic Education) 5 (5). オリジナルの26 June 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100626222214/http://www.thefreemanonline.org/columns/who-is-a-libertarian/ 2010年3月6日閲覧。. 
  13. ^ Russel Dean (May 1955). "Who Is A Libertarian". Foundation for Economic Education. Retrieved 28 November 2019.
  14. ^ Paul Cantor, The Invisible Hand in Popular Culture: Liberty Vs. Authority in American Film and TV, University Press of Kentucky, 2012, p. 353, n. 2.
  15. ^ Carlson, Jennifer D. (2012). "Libertarianism". In Miller, Wilburn R., ed. The Social History of Crime and Punishment in America. London: Sage Publications. p. 1006. ISBN 1412988764.
  16. ^ Lester, J. C. (22 October 2017). "New-Paradigm Libertarianism: a Very Brief Explanation". PhilPapers. Retrieved 26 June 2019.
  17. ^ 『ハーバート・スペンサー コレクション』p.450
  18. ^ 『ハーバート・スペンサー コレクション』p.436
  19. ^ 若田部昌澄「歴史としてのミルトン・フリードマン:文献展望と現代的評価」『経済学史研究』第54巻第1号、経済学史学会、2012年。 
  20. ^ 右翼でも左翼でもない「自由至上主義」のリバタリアンが気づかぬ限界”. 現代ビジネス (2019年6月5日). 2021年3月23日閲覧。
  21. ^ 安部かすみ(ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者) (2020年10月28日). “「福祉国家が人をだめに」逆風の中でリバタリアンがトランプ支持の理由 ── NY有権者の声”. Yahoo!ニュース. 2021年3月23日閲覧。
  22. ^ Neither Left Nor Right”. Foundation for Economic Education (2006年1月1日). 2021年4月4日閲覧。
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  24. ^ a b Block, Walter (2010). "Libertarianism Is Unique and Belongs Neither to the Right Nor the Left: A Critique of the Views of Long, Holcombe, and Baden on the Left, Hoppe, Feser, and Paul on the Right". Journal of Libertarian Studies. 22. pp. 127–170.
  25. ^ Mazor, Joseph; Vallentyne, Peter (2018). “Libertarianism, Left and Right”. The Oxford Handbook of Distributive Justice. 
  26. ^ Wolff, Jonathan. Libertarianism, Utility, and Economic Competition. Virginia Law Review. オリジナルのJanuary 12, 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130112210848/http://www.virginialawreview.org/content/pdfs/92/1605.pdf. 
  27. ^ Zwolinski, Matt. "Libertarianism". Internet Encyclopedia of Philosophy. 2008年8月23日閲覧
  28. ^ 橋本祐子「リバタリアニズムの法理論」『法哲学年報』第2004巻、日本法哲学会、2005年。 
  29. ^ Block, Walter (2016年10月2日). “An Insightful Critique of Thick Libertarianism by a Thin Libertarian”. LewRockwell.com. 2020年1月8日閲覧。
  30. ^ Why There's a Left-Right Divide among Libertarians”. Mises Institute (2020年8月13日). 2021年4月6日閲覧。
  31. ^ Rothbard, Murray Newton. For a New Liberty: The Libertarian Manifesto: Freedom is a condition in which a person's ownership rights in his own body and his legitimate material property are not invaded, are not aggressed against. A man who steals another man's property is invading and restricting the victim's freedom, as does the man who beats another over the head. Freedom and unrestricted property right go hand in hand. On the other hand, to the libertarian, "crime" is an act of aggression against a man's property right, either in his own person or his materially owned objects. Crime is an invasion, by the use of violence, against a man's property and therefore against his liberty.
  32. ^ a b c d e アメリカで拡大する「リバタリアニズム」の正体”. 東洋経済オンライン (2019年3月3日). 2021年4月5日閲覧。
  33. ^ リバタリアン 保守、リベラルではない第3の道 目指すは最小政府と最大自由、社会主義者との意外な共通点”. toyokeizai (2019年8月2日). 2021年4月5日閲覧。
  34. ^ a b 森村進「リバタリアンな正義の中立性」『一橋論叢』第124巻第1号、日本評論社、2000年7月1日。 
  35. ^ 田上嘉一(弁護士) (2016年11月18日). “アメリカにおける政治思想と法哲学 ー保守とリベラルとはー”. Yahoo!ニュース. 2021年4月5日閲覧。
  36. ^ a b 川村尚也「リベラリズム、リバタリアニズム、コミュニタリアニズムと組織的知識創造」『経営研究』第52巻第4号、神戸大学大学院経営学研究科、2002年。 
  37. ^ About ALF - The Association of Libertarian Feminists”. alf.org. Association of Libertarian Feminists. 2009年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
  38. ^ Boaz, David; Kirby, David (2006/10/18). “The Libertarian Vote”. Policy Analysis 580. https://www.cato.org/sites/cato.org/files/pubs/pdf/pa580.pdf. 
  39. ^ 保守・リベラルと似て異なるアメリカの第三極「リバタリアニズム」”. WORKSIGHT (2019年8月13日). 2021年4月5日閲覧。
  40. ^ 脳にチップを埋めた兵士出現…「サイボーグ化」技術はここまで進んだ”. 現代ビジネス (2018年9月9日). 2021年4月5日閲覧。
  41. ^ GAFAの躍進を支えるリバタリアン思想の正体”. 東洋経済オンライン (2018年8月27日). 2021年4月6日閲覧。
  42. ^ a b c ダークウェブよりヤバい「普通のウェブ」”. ASCII.jp (2019年3月26日). 2021年4月5日閲覧。
  43. ^ Even with Gary Johnson, the Libertarian Party Undermines Liberty”. The Objective Standard (2012年1月9日). 2021年4月5日閲覧。
  44. ^ Libertarians Took Control of This Small Town. It Didn’t End Well.”. Washington Monthly (2020年8月31日). 2021年4月5日閲覧。
  45. ^ 松谷創一郎(ライター、リサーチャー) (2020年5月25日). “「怒り」を増幅させるSNSは、負のスパイラルを描いたまま2020年代に突入した”. Yahoo!ニュース. 2021年4月5日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]