ファイル:보통학교용 언문철자법.pdf

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元のファイル ‎(1,239 × 1,754 ピクセル、ファイルサイズ: 2.9メガバイト、MIMEタイプ: application/pdf、6 ページ)

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概要

解説
日本語: 日本統治下における朝鮮の綴字法
日付
原典 나고야 도서관
作者 조선 총독부(Governor-General of Korea)

ライセンス

Public domain

この著作物は、著作権の保護期間が著作者の死後50年以下である国・地域においてパブリックドメインの状態にあります。

この著作物は次の三つの条件を満たしているため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。

  1. アメリカ合衆国国外において最初に公表され、且つ、その後30日以内にアメリカ合衆国国内においては公表されなかったこと。
  2. 1989年3月1日以前に著作権表示無しで、又は1964年以前に著作権更新無しで、若しくは本国がアメリカ合衆国との著作権関係を確立する前に最初に公表されたこと。
  3. ウルグアイ・ラウンド協定法による著作権回復の実施日（殆どの国では1996年1月1日）に本国においてパブリックドメインの状態にあったこと。
背景情報については、アメリカ合衆国外の著作権に関する説明をご覧ください。
註記：この声明に加えて、このページには、著作物がその本国においてウルグアイ・ラウンド協定法制定日にパブリックドメインの状態にあった理由を説明する記述が必要です。更に、その著作物の過去の公表物について、検証可能な情報も必要です。
Public domain
この著作物は、日本国著作権法第十三条により、パブリックドメインの状態にあります。同条は、同法第二章の規定による著作の権利の目的となることができない著作物として、次の著作物を列挙しています。
一　憲法その他の法令
二　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

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  • This document is created by Japanese Government in Korea ruled by Japan, therefore Japanese law applies to this document.

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