セルジョ・マッタレッラ
| セルジョ・マッタレッラ Sergio Mattarella | |
 2022年
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| 任期 | 2015年2月3日 – |
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| 首相 | マッテオ・レンツィ パオロ・ジェンティローニ ジュゼッペ・コンテ マリオ・ドラギ ジョルジャ・メローニ |
| 任期 | 1998年10月21日 – 1999年12月21日 |
| 首相 | マッシモ・ダレマ |
| 任期 | 1999年12月22日 – 2001年6月11日 |
| 首相 | マッシモ・ダレマ ジュリアーノ・アマート |
| 任期 | 1989年7月22日 – 1990年7月27日 |
| 首相 | ジュリオ・アンドレオッティ |
| 任期 | 1987年7月28日 – 1989年7月22日 |
| 首相 | ジョヴァンニ・ゴリーア チリアーコ・デ・ミータ |
| 出生 | 1941年7月23日（82歳）.svg){kind=small} イタリア王国 シチリア州パレルモ
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| 政党 | キリスト教民主主義 (-1994) イタリア人民党 (1994-2002) マルゲリータ (2002-2007) 民主党 (2007-2009) 無所属 (2009-) |
セルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella、イタリア語発音: [ˈsɛrdʒo mattaˈrɛlla]、1941年7月23日 - ）は、イタリアの政治家。同国第12代大統領。
副首相、国防相、教育相、議会関係相、下院議員、憲法裁判所判事を務めた。氏名はセルジオ・マッタレラなどとも書かれる。
概要[編集]
キリスト教左派の政治家であるマッタレッラは、1980年代初頭から解散までキリスト教民主主義の主要メンバーであった。1987年から1989年まで議会関係相、1989年から1990年まで教育相を務め、1994年にはイタリア人民党の創設者の一人となり、1998年から1999年まで副首相、1999年から2001年まで国防相を担当した。
2002年にマルゲリータに加わり、2007年に民主党（PD）創設者の1人となったが、2008年に政界を引退すると民主党を離党した。また、憲法裁判所の判事も務め、2011年から2015年までイタリアの裁判所に勤務していた。
2015年1月31日、マッタレッラはPDと中道政党が率いる中道左派連合の多数派の支持を受けて4回目の投票で大統領に選出。2022年1月29日に2期目に再選され、前任者のジョルジョ・ナポリターノ以来2人目のイタリア大統領として再選された。
彼の長期在任中、イタリアは大不況の余波と、イタリアの政治、経済、社会生活に深く影響を与え、ポピュリスト政党の台頭（メローニ氏など）をもたらした深刻な欧州移民危機に直面した[1]。さらに2020年、イタリアは新型コロナウイルス感染症のパンデミックで最も大きな影響を受けた国の一つとなり、（新冷戦における）西側諸国で初めて感染症の蔓延を阻止するために全国的なロックダウンを実施した国となった[2][3]。
経歴 [編集]
政界入り[編集]
1980年、兄のピエルサンティ・マッタレッラがマフィアに暗殺される。3年後の下院議員選挙にキリスト教民主主義（DC）から出馬して当選。組織犯罪対策に取り組む[4][5]。
司法へ[編集]
2011年10月5日、合同会議により572票を獲得し憲法裁判所判事に選出され、11日に就任。
大統領[編集]
2015年1月31日、大統領選挙の第4回投票において首相であるマッテオ・レンツィ率いる中道左派連合の支援を受け655票（1009票中）を獲得し当選[6]。同年2月3日、大統領に就任[7][4][5]。
本人は1期限りのつもりであったが、2022年1月24日に始まった後継を選ぶ大統領選挙は本命不在のまま、7回の投票を経ても選出に必要な票数を獲得する候補が現れず、1月29日にマッタレッラは各党と続投することで合意[8]。同日に行われた8回目の投票で759票を獲得し、大統領に再選された[9]。
大統領（二期目）[編集]
2022年、第二期目に突入。2月24日に起こったロシアによるウクライナ侵攻に対し「残忍な戦争」[10]「人類を敵に回し、恐ろしいシナリオを呼び起こした19世紀のような攻撃」とコメントした[11]。
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父親のベルナルド・マッタレッラと（1963年） -
ステファニア・ジャンニーニ教育・大学・研究大臣、マリアンナ・マディーア行政・簡素化担当大臣と（2015年3月7日） -
モルドバのマイア・サンドゥ大統領と（2021年6月18日） -
エストニアのケルスティ・カリユライド大統領と（2021年9月15日）
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脚注[編集]
- ^ “padre Ferdinando Galiani, abbé Galiani to marchese Bernardo Tanucci, Monday, 28 March 1768 [helvclUT0030290a2c]”. Electronic Enlightenment Scholarly Edition of Correspondence (2000年). 2023年8月13日閲覧。
- ^ Sharma, Pankaj (2020-12-27), Coronavirus Goes Global in March, Routledge India, pp. 82–109, ISBN 978-1-003-13897-6 2023年8月13日閲覧。
- ^ De Benedetto, Maria (2020), Legislation in Italy, Hart Publishing 2023年8月13日閲覧。
- ^ a b “イタリア新大統領が就任 元国防相マッタレッラ氏”. nikkei.com (日本経済新聞). (2015年2月3日) 2015年2月5日閲覧。
- ^ a b “イタリア新大統領、マッタレッラ氏就任 「マフィアや汚職と戦う」”. sankei.com (産経新聞). (2015年2月3日) 2015年2月5日閲覧。
- ^ “新大統領にマッタレラ氏－レンツィ首相の支持候補”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2015年1月31日) 2015年2月5日閲覧。
- ^ “マッタレッラ新大統領が就任”. mainichi.jp (毎日新聞). (2015年2月3日) 2015年2月5日閲覧。
- ^ “Italy’s Mattarella agrees to serve second term as president”. Al Jazeera English. アルジャジーラ. (2022年1月29日) 2022年1月30日閲覧。
- ^ “マッタレッラ大統領が続投 混乱回避に安堵―伊”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2022年1月30日) 2022年1月30日閲覧。
- ^ Pinelli, Cesare (2020-03-03). “LA SCELTA PER LA REPUBBLICA”. Il Politico 251 (2): 25–37. doi:10.4081/ilpolitico.2019.234. ISSN 0032-325X.
- ^ Pennisi, Carlo; Marci, Tito (2020-10). “La dimensione culturale del giuridico come oggetto di teoresi e di ricerca sociologica nella trasformazione dell'università. Dialogo per una proposta”. SOCIOLOGIA DEL DIRITTO (2): 163–183. doi:10.3280/sd2020-002008. ISSN 0390-0851.
外部リンク[編集]
- イタリア大統領府 （イタリア語）（英語）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 ピエトロ・グラッソ （代行） |
 イタリア共和国大統領第12代：2015年 - 現在 |
次代 現職 |
