アルコール健康障害対策基本法

アルコール健康障害対策基本法
	; 日本の法令
通称・略称	アル法
法令番号	平成25年12月13日法律第100号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2013年12月7日
公布	2013年12月13日
施行	2014年6月1日
主な内容	公衆衛生
関連法令	健康増進法、医療法
条文リンク	e-Gov法令検索
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アルコール健康障害対策基本法（アルコールけんこうしょうがいたいさくきほんほう、平成25年12月13日法律第100号）は、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となるため、その対策を総合的かつ計画的に推進することで、障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護し、社会の安心の実現に寄与することを目的として2013年に制定された日本の法律である。

この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、20歳未満の者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう（第2条）。

本法の基本理念にのっとり、国はアルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされる（4条）。

政策指針[編集]

国は、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定しなければならず（12条）、この計画は内閣府（共生社会政策担当）に設置されたアルコール健康障害対策推進室が所管する。この計画は最低5年おきに見直すことが求められている（12条）。また厚生労働省にアルコール健康障害対策関係者会議が設置される（26条）。

また都道府県は、国の定めた基本計画に基づいて、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画（都道府県アルコール健康障害対策推進計画）を策定するよう、努力義務が課されている（14条）。この計画は最低5年おきに見直すことが求められている（14条）。

同計画では、依存症専門医療機関の選定が定められている。

個別政策[編集]

国および地方自治体は、以下の政策を講ずることができる。

家庭・学校・職場などを対象とした、アルコール関連問題についての広報・教育（15条）。
- 毎年11月10日から16日までを、アルコール関連問題啓発週間と定めている（10条）。
患者およびその家族に対しての、相談、支援（19,20条）。
民間のアルコール依存症患者団体、自助グループに対しての支援（22条）。

沿革[編集]

2013年 11月21日 - 衆議院で可決。
- 12月7日 - 参議院で全会一致で可決し成立する。

外部リンク[編集]

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政策指針[編集]

個別政策[編集]

沿革[編集]

関連項目[編集]

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