ZTE

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中興通訊
ZTE Corporation
ZTE-logo.svg
深圳のZTE本社施設
種類 公開会社
市場情報
SZSE 000063
SEHK 0763
2004年12月9日上場
略称 ZTE
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
中華人民共和国深圳市南山区科技南路55号
設立 1985年
業種 電気機器
事業内容 移動体通信機器
代表者 董事長 侯為貴
總裁 史立栄
資本金 34億4007万人民元
(2012年12月期、グループ連結)
売上高 842億1935万人民元
(2012年12月期、グループ連結)
純利益 -19億8320万人民元
(2012年12月期、グループ連結)
決算期 12月末日
外部リンク http://www.zte.com.cn/
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中興通訊
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各種表記
繁体字 中興通訊
簡体字 中兴通讯
拼音 Zhōngxìng tōngxùn
発音: チョンシントンシュン
英文 ZTE Corporation
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中興通訊(ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation(旧社名:Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited))は、中華人民共和国深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

概要[編集]

設立[編集]

1985年に「深圳市中兴半导体有限公司」として設立され、以降携帯電話網設備(基地局等)、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト (GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL) などの開発および生産を主に手がける。ファーウェイシャオミと並ぶ通信機器大手となった。

上場[編集]

1997年深圳証券取引所および2004年香港証券取引所に上場している[1]。深圳、広東省上海 (GSM)、南京江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億(約65億ドル)、利益が約16億6000万元(約2億4300万ドル)に達している[2]

160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売しており、2016年にはアメリカでのスマートフォンシェアが4位、スペインロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。

沿革[編集]

日本法人[編集]

ZTEジャパン
ZTE Japan. K.K.
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種類 株式会社
略称 ZTE
本社所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟
設立 2008年4月
業種 電気機器
代表者 李明(代表取締役社長)
外部リンク http://www.zte.co.jp/
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ZTEジャパン株式会社(ゼット・ティー・イー ジャパン、英: ZTE Japan. K.K.)は、東京都中央区晴海に本社を置く、ZTEコーポレーションの日本法人である。

概要[編集]

日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。その後日本通信bモバイル(bモバイル3G・bモバイルDoccica)向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに端末を供給した。

2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank 840Z[6]を皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始するなど、日本でのビジネスを拡大している。また2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている[7]

2017年現在、NTTドコモau、ソフトバンクの大手3社に携帯電話端末を供給するほか、イオンモバイルや楽天モバイルLINEモバイルなどの大手MVNOにもスマートフォン端末を供給している。また一時は、ダイワボウ情報システムを通じて、自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を量販店などで販売していた。  

日本向け製品[編集]

上述したように、社名は「ゼット・ティー・イー」と読むが、端末型番は「ズィー (Z)」又は「ズィーティー (ZT)」と呼ぶ。

携帯端末・通信モジュール搭載端末[編集]

ソフトバンクモバイル向け[編集]
KDDI・沖縄セルラー電話(各au)向け[編集]
NTTドコモ向け[編集]
  • MO-01J - 同社オリジナルブランド「MONO」第1号製品。
  • Z-01K - 折りたたみ2画面スマートフォン。
  • MO-01K - 同社オリジナルブランド 「MONO」第2号製品。
旧・ワイモバイル(現・ソフトバンクモバイルY!mobileブランド)向け[編集]
  • 305ZT - AXGPによるキャリア・アグリゲーションに対応した、Pocket WiFi製品。
旧・イー・アクセス向け[編集]
旧・ウィルコム向け[編集]

特記事項のないものは、FOMAハイスピード対応版となる。

日本通信向け[編集]
ドリームトレインインターネット向け[編集]

ドリームトレインインターネットのMVNOサービスDTI ハイブリッドモバイルプラン用端末。

日本ヒューレットパッカード向け[編集]

日本HP Mobile Broadband用モバイルWiFiルーター

  • HP モバイル WiFi ルータ
TikiTikiインターネット向け[編集]

Tikiモバイル 3G 用通信端末

  • MF636-BKND - USBタイプデータ通信端末
  • Light Tab - Android搭載タブレット端末
アルテリア・ネットワークス向け[編集]

VECTANTセキュアモバイルアクセス用通信端末

Freetel向け[編集]
eiYAAA向け[編集]
  • V886J…STAR7 SoftBank 009ZをSIMロック解除した上で、リモデルしたもの
  • MF98N…Touchブランドで発売
  • Blade vec 4G…Touchブランド、goo simseller専売

NTTレゾナント向け[編集]

eiYAAAが販売元となり、gooのスマホとして発売。

  • g01(グーマルイチ)…Blade L03がベース
  • g02(グーマルニ)…Blade S Liteがベース
  • g03(グーマルサン)…Blade Sがベース
  • g05(グーマルゴ)…Blade S7がベース

SIMフリー端末[編集]

  • MF98N
  • MF920S
  • Blade V6
  • Blade E01
  • Axon mini
  • Blade V580
  • Blade V7 Lite
  • Blade V7 Max
  • Axon 7 mini
  • Axon 7

アメリカ政府との対立[編集]

オバマ政権

2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTE社の製品について、中国人民解放軍中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[9][10]。ファーウェイはこの勧告に反発した。これに先立ち、2012年3月、オーストラリア政府が国営の国内ブロードバンドネットワークの構築契約からファーウェイを安全上の理由から除外したと伝えられた[11]。また同年10月には、カナダの首相報道官が同国政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したと発表した[12]。2014年2月には、韓国政府においても、米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意した[13]。なお、ホワイトハウスが独自に行った調査ではスパイ行為などを裏付けられる証拠は無かったとしている[14]。一方で、同年3月に米国家安全保障局(NSA)が、華為技術本社サーバに侵入し、任正非最高経営責任者(CEO)らの通信を監視していたと報じられている[15]

2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年イラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。

トランプ政権

翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。 また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。なお、アメリカ国防総省アメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となった[16]。 共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した[17]

脚注[編集]

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  1. ^ http://www.zte.com.cn/cn/about/corporate_information/history/
  2. ^ ZTE Ramps 2008 Revenues - 同社プレスリリース・2009年3月20日
  3. ^ 中興通訊:CDMA携帯の国内販売は累計800万台 2007/07/19 (木) 10:20:41 [中国情報局]
  4. ^ 中興通訊:ブラジル・テレコム3G設備を納入
  5. ^ “[ZTEジャパン ZTE、エチオピアの通信ネットワーク事業が、新潮新書『アフリカ』に掲載”]. ZTE. (2011年3月4日). http://www.zte.co.jp/press_center/news/ztejapan/201103/t20110304_1023.html 2018年2月1日閲覧。 
  6. ^ ZTE初の国内向け音声端末はベーシックな“かんたん携帯”――「840Z」 - ITmedia +Dmobile・2010年5月18日
  7. ^ 中興通訊(ZTE)とウィルコム「XGP」技術に関する共同検討の覚書締結について - ウィルコムプレスリリース・2009年2月18日
  8. ^ 基本的にウェアラブル端末であるが先述の通りVoLTE対応FD-LTE専用モジュールを搭載し、更に音声通話機能に対応することから実質的にはフィーチャーフォン扱いとなる。
  9. ^ 米下院特別委 中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」”. 産経新聞 (2012年10月9日). 2012年10月9日閲覧。
  10. ^ 中国通信機器大手、ファーウェイは「危険な存在」なのか 各国が「締め出し」に動く中で、日本はどうする”. ジェイ・キャスト (2014年3月26日). 2014年3月26日閲覧。
  11. ^ Australian Financial Review (2012). China's Huawei banned from NBN. Retrieved 26 March 2012].
  12. ^ Palmer, Randall (2012年10月9日). “Huawei faces exclusion from planned Canada government network”. Reuters. 2012年10月10日閲覧。
  13. ^ Sean Gallaghar (2014年2月17日). “韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外”. Wired. 2014年2月17日閲覧。
  14. ^ 「ファーウェイによるスパイ行為の証拠は見つからず」- ホワイトハウスが調査結果公表”. WirelessWire News (2012年10月18日). 2014年3月26日閲覧。
  15. ^ 米、中国通信機器大手を監視か NSA、軍との関係調査”. 共同通信 (2014年3月23日). 2014年3月26日閲覧。
  16. ^ “中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念”. Viewpoint. (2017年6月5日). http://vpoint.jp/world/usa/89214.html 2018年2月1日閲覧。 
  17. ^ “米上院議員、政府の華為・ZTE通信機器使用を禁じる法案提出”. ロイター. (2018年2月7日). https://jp.reuters.com/article/china-usa-telecoms-idJPKBN1FS07V?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5a7bd6fa04d3012e189ac7f4&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter 2018年2月9日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]