Wikipedia:井戸端/subj/選挙関連記事のルールについての提案

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選挙関連記事のルールについての提案[編集]

選挙の記事についての提案です。2016年7月31日開催の2016年東京都知事選挙の投開票当日に公職選挙法上のリスクがあるような投稿がありました。現在の公職選挙法におけるインターネットの使用について、ウィキペディアは公職選挙法上の要件、電子メールアドレス等の表示義務（同法第142条の3第3項、第142条の5第1項）に抵触する恐れがあるとされます。よって、投票日当日の選挙記事については、今後のためにも何らかのルール作りをすべきであると思います。

ルールとしては、これは自分個人の意見ですが…

  • 選挙期間中は出典に特定候補者の名前があった場合は伏せ字とする。
  • 選挙期間中は候補者をクローズアップしたような画像は掲載しない。
  • 投開票日の当日は当該選挙の記事を00:00(JST)から20:00(JST)まで全保護にする。

以上3点を提案いたします。皆様の意見を聞きたいと思います。--Onemanshow（会話） 2016年8月4日 (木) 16:00 (UTC)[返信]

  • コメント・ 質問 本件に関連した議論は過去にWikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について（およびそのサブページ群）で議論された形跡があるにはあります。
    ノート:2016年東京都知事選挙#7月31日（投票日）の編集報告を拝見いたしましたが、提案者ご指摘の点を含め、日本語版Wikipediaが現行の公職選挙法への抵触が疑われる状態にあることは間違いないのではないでしょうか。選挙期間中の加筆にあたって、特に特定候補者の氏名が出典（見出し・本文の別は問いません。）に記載がある場合には慎重になるべきではないでしょうか。さきに上げたノートに指摘のあった「選挙期間中の匿名ユーザによる書き込み」（おそらくIPユーザによる書き込みでしょうか。）に関し、同法に抵触するのを避ける観点から、選挙期間中は半保護対象にせざるを得ないのではないかと思います。選挙関連記事に関し、投票日当日の0時から20時まで（日本時間）は全保護対象にせざるをえないでしょう。半保護や全保護に関しては否定的な意見が当時出ていましたし、現状の保護の運用も選挙記事だからと言うことでの特別な対応はなされていないように思われます。ただ、保護の運用に関し、国内法に抵触するおそれをさけるのであれば、Wikipedia:保護の方針・Wikipedia:半保護の方針の方針外であっても、国内法の定めが優先することから、それに基づく対応に変えなければならないとも言えるように思います。
    さらに申せば、「選挙記事」の対象範囲は当該選挙そのものの記事・当該選挙の候補者・候補者所属の政党記事・候補者推薦の政党記事あたりが該当するのでしょうか？2016年のテレビ特別番組一覧#2016年東京都知事選挙等も該当するのでしょうか？--Don-hide（会話） 2016年8月5日 (金) 05:32 (UTC)[返信]
    • コメント お返事ありがとうございます。お答えいたします。まず東京都知事選につきましては、ご指摘通り投開票日の当日にIPユーザによる書き込みを他のユーザの方が「選挙期間中につき公平性重視」として差し戻したことは、事実でございます。また、別の方のご指摘では選挙期間中の匿名ユーザによる書き込みは法で定める表示義務に抵触の恐れや、ウィキペディアの原則である中立的な立場を法的に揺るがすものになりかねないという指摘があるため、今のウィキペディアが現行の公職選挙法への抵触が疑われる状態にあることは無きにしも非ずかと思われます。あと「選挙記事の範囲」についてで自分の意見ですが選挙そのものの記事はもちろん、その選挙に関連（公認・支援含む）する政党や政治団体の記事・候補者本人の記事も保護とすべきかと思います。あとこれは出来ればではございますが、2016年のテレビ特別番組一覧の保護はないにしても、大型選挙については各局の選挙特番の記事も保護とすべきかと思います（事実、今年の第24回参院選のTBSの特番の記事が編集合戦となった例があります）。--Onemanshow（会話） 2016年8月5日 (金) 13:35 (UTC)[返信]
コメント 合法か違法かに関わらず、選挙運動に該当するような記事編集はウィキペディアの方針上容認されていないと思いますので、それが違法かどうかをわざわざ考慮する必要は基本的にないですし、技術的にもおそらく不可能です。電子メールアドレス等の表示義務以前の問題として、そもそも当該の選挙告示日現在での各編集者の年齢・日本国籍の有無・職業（選挙事務関係者・特定公務員か否か）・犯罪歴等（公民権の有無）が明らかでない以上、選挙運動が法律上可能なウィキペディア編集者とそうでない編集者を区別する術がありません。仮に違法な選挙運動の投稿があったとしても、著作権侵害やプライバシー案件と違って後続の編集者にまで責任がおよぶ心配は基本的に無いので、不適切な記述の編集除去だけしておけば、投稿者本人以外の人が過度に気に病む必要はないと思います。
実際に回避困難なトラブルがあるようでしたら保護や半保護を講じるのもやむを得ないと思いますが、半保護の場合は記事編集が許可される者とされない者との間で運用上の不信や不公平感を生まないよう編集の中立性確保に神経を使いそうですし、全保護の場合は保護直前に中立性の面で際どい編集があった場合にスピーディーな現状復帰が難しくなる懸念があるかと思います。
それよりもっと単純に、選挙運動もしくはそれに類するような明らかに宣伝目的の投稿に対しては目的外利用（ウィキペディアは演説台、広告宣伝の手段ではありません）とみなして厳しめに除去するのが良いと思います。
従来の対処方法だけでは対処に困るようなら、過去に別件で提案のあった査読機能の日本語版への導入を検討するのもありかもしれません。選挙関連の記事に限らず、IPユーザーと新規ユーザー（使い捨てアカウント）の投稿については第三者の査読（通常ユーザーの公開承認 or 記事更新）を経ないと記事の更新ができない仕組みにしてしまえば、ウィキペディアの編集活動全体としては最小限の影響で問題投稿に対して効果的な抑止効果が得られると思います。いきなりブロックはやり過ぎであるものの編集姿勢や議論態度の中立性に問題がある編集初心者などに対してそういった中間的な軟着陸の選択肢が可能になれば、選挙関連の問題だけでなく広範なケースで利用価値が出てくるかもしれません。ただしそこまでいくとかなり大掛かりな話になるので、本気で検討するとなれば十分な議論と技術的に詳しい方々の協力は必要ですが。--ディー・エム（会話） 2016年8月5日 (金) 20:42 (UTC)[返信]
コメント 少なくとも前日までは半保護で十分 電子メールアドレス等の表示義務（公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項）については、改正公職選挙法ガイドライン問19に対する答の4から類推すれば、電子メールアドレス自体表示せずとも、ログインユーザーについては履歴表示画面にユーザー名が表示され、会話ページによる連絡が可能であるため、仮に選挙運動・落選運動に該当する記述があったとしても表示義務は果たしているものと考えられます。したがって、第129条に基づき選挙文書図画頒布禁止（ただし、落選運動は選挙当日も禁じられない）となる選挙当日になるまで（前日24時まで）は、IPユーザーのみ規制する半保護で十分でしょう。なお、2016年民進党代表選挙などはそもそも公職選挙法の対象外です。法律に基づかない（公党といえども）私的団体レベルの選挙まで配慮することは不要と考えます。--Cauli.（会話） 2016年8月8日 (月) 06:05 (UTC)[返信]
コメント 追記 過去にも何度か指摘していることの繰り返しになりますが、もし仮に2013年7月の参院選以前に上記のような問題提起がされたのだとしたらそれは一理あるとは思うのですが、2013夏の改正公選法施行以降に法律の規制が大幅緩和されたにも関わらずウィキペディア上でのリスクヘッジを今さらシビア側に倒すというのは対応として完全に真逆です。
2013年7月4日より前に告示された公職選挙期間中の投稿であれば、選挙運動に該当する投稿は（もちろん選挙期間外も）全て違法ですし、選挙運動とまではいえないケースについても特定の候補者名や政党名を含む選挙期間中の加筆投稿は公選法146条違反とみなされる可能性は十分ありえたわけで、それを規制しましょうという提案があったとしても頷けるのですが（にもかかわらずその間はなんの対策もとられずスルーだったのに）、現在の公選法ではネット上の文書図画は全て同条の対象外なのでモロに選挙活動な投稿でなければ法的リスクはほぼ無いにもかかわらず、議論が法律案件みたいな方向に行ってしまうのは非常にちぐはぐな感じがします。選挙運動に該当する違法ケースだけに話の的を絞るとしても、IPユーザーの加筆や選挙当日の加筆に限らず選挙公示日・告示日前の選挙運動は現行の公選法の下でも何人たりとも全て違法なのでそこが考慮から漏れているなら結局片手落ちなわけで。
選挙がらみの目的外っぽい投稿への対策をなんとかすべきという問題提起自体は真っ当な発想だと思いますが、それは法律違反だから対策が必要なのではなくて、逆に、過去には法律違反だったものが法律違反ではなくなってしまったのでウィキペディア独自のルールブックでの規制を検討する必要が生じてきたという話であって。
過去の議論「Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について」がほぼそのまま参考になるのではないかと思います。その際作成された簡単な編集ガイド用の文書案もあります（→「Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点」）。--ディー・エム（会話） 2016年8月8日 (月) 14:56 (UTC)[返信]
提案ですがプロジェクト:政治のノートにもこの件を通知すれば向こうのプロジェクト参加者が議論に参加されると思うので議論が活性化されると思います。--61.123.60.178 2016年8月8日 (月) 16:58 (UTC)[返信]
コメント先ほど、プロジェクト:政治のノートにこの件を通知いたしました。--Onemanshow（会話） 2016年8月11日 (木) 21:28 (UTC)[返信]

報告 最後の投稿から大分時間が経っておりますので、プロジェクト:政治の告知テンプレを除去いたしました。--すさ (会話 | 投稿記録) 2017年5月14日 (日) 09:38 (UTC)[返信]

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