ウェブマネー

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株式会社ウェブマネー
WebMoney Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 2167
2007年12月6日 - 2011年10月11日
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋二丁目3番1号
マークライト虎ノ門12階
北緯35度40分2.79秒 東経139度45分6.72秒 / 北緯35.6674417度 東経139.7518667度 / 35.6674417; 139.7518667座標: 北緯35度40分2.79秒 東経139度45分6.72秒 / 北緯35.6674417度 東経139.7518667度 / 35.6674417; 139.7518667
設立 1988年昭和63年)3月24日
(株式会社エスジー通商)
業種 サービス業
事業内容 サーバ管理型電子マネー「WebMoney」の発行・販売及び電子決済サービスの提供
代表者 代表取締役社長 森田 康裕
資本金 4億9,578万4千円
(2011年7月31日現在)
発行済株式総数 5万8,262株
(2008年3月31日現在)
売上高 61億4,200万円(2017年3月期)[1]
営業利益 12億7,100万円(2017年3月期)[1]
経常利益 18億8,900万円(2017年3月期)[1]
純利益 13億円(2017年3月期)[1]
純資産 91億3,100万円
(2017年3月31日現在)[1]
総資産 548億5,400万円
(2017年3月31日現在)[1]
従業員数 50人(2016年6月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 KDDI株式会社 100%
(2013年4月1日現在)
外部リンク http://www.webmoney.co.jp/
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株式会社ウェブマネー: WebMoney Corporation)とは、東京都港区浜松町に本社を置く、ネット上などの電子マネーを運営する企業。また、同社の電子マネーである、プリペイド電子決済サービスのブランド名称にもなっている。現在はKDDIの完全子会社。

なお、同社はサイト上をはじめ、電子マネーとしてのウェブマネーについては、専ら「WebMoney」の表記を用いることが多いが、同様のオンライン電子決済サービスとしてWM Transfer Ltd社が運営する「WebMoney」もある。

概要[編集]

ウェブマネーはプリペイド型の電子マネーである。16桁の番号(数字)にのみ通貨価値を持たせる方式(当初。後にプリペイド番号が不要な仕組みも追加された)を採っており、磁気カードICカードのような複雑な記録媒体や特別なハードウェアを必要としない[2]。またこのようなシンプルなシステムから個人情報の登録・入力が不要であり、利用者の匿名性が高く情報漏洩などのリスクが小さい。

ウェブマネーは当初からオンライン上での電子商取引の活発化を見越して開発された。主にネット上の通販サイトやデジタルコンテンツサイトで導入されている。オンライン上での決済に特化しており、コンビニエンスストア小売店などの実店舗での決済は想定されていない。(注:2014年5月に登場したMasterCardのプリベイドカード系統のWebMoney Cardは除く。詳しくはWebMoney Cardの項を参照のこと)プリペイド型電子マネー市場の代表的な競合相手としては、ビットキャッシュがある。日本国内ではウェブマネーとビットキャッシュで市場のほとんどを占めている。

購入方法[編集]

購入については主として2種類に分けられる。1つは、実店舗で現金により購入する方法である。販売は、多くのコンビニエンスストアチェーンや、他にはPCショップ、ゲームショップ、ネットカフェが取り扱う。

店舗で購入する場合、一部のコンビニエンスストアに設置されているネットワーク端末から購入手続きを行い、レジで現金を支払ってプリペイド番号を受け取る方法と、直接レジカウンターで購入する方法がある。前者ではシート型、後者ではカード型のウェブマネーが購入できる(サークルKサンクスではカード式からシート式のネットプリカに変わった)。シート型は発行時に番号が付与されるが、カード型は予め印刷された番号がマスクされた状態で店舗に納品されており、購入者はこれを削って番号を確認する。なお、1つのプリペイド番号に登録できる最大額は10,000ポイント(10,000円相当)である。

利用者は物品・サービスの支払い時に、入手したプリペイド番号を入力して支払いを完了する。但し、この方法では端数が発生した際の残高管理などが大変であり、利用者の不満となっていた。

当初はこのプリペイド番号を購入する方法(同社は現在「プリペイド番号型」と呼称)だけであったが、インターネット上からオンライン購入する方法も提供された。これは「ウォレット型」と呼ばれ、後述のウェブマネーウォレットを開設して購入する。この場合は、クレジットカードまたはネットバンク口座によるほか、手続きはオンラインで済ませ、実際の支払いは実店舗(現在はセブン-イレブンのみ)で現金支払いする方法がある。利用者は決済時に、ウォレットの残高から支払いを行う操作を行う。

その他の入手方法[編集]

購入によらない入手方法としては次のようなものがあげられる。

ウェブマネー社は、二者間のポイントをやりとりする方法として、2種類を提供していた。一つはインターネット上で、映像や音楽などを提供している人とその利用者を繋ぐぷちカンパ。双方にウォレット口座の開設が必要となるが、応援を受けたい側は自身のウェブページに「ぷちカンパボタン」を設置すれば、応援したい側はこれをクリックすることで双方とも個人情報を知らせることなくポイントのやりとりができる(支払い側に5%分の手数料が必要)。

もう一つは、速フリ(そくふり)で、他のウォレット口座に対して自身のウォレット口座からポイントを送ることができるサービスである。また相手がウォレット口座を持ってなければ、プリペイド番号を振り出すことも可能である(いずれも、支払い側に5%分の手数料が必要)。

上記2種については、2012年3月27日 15:00をもってサービスが廃止されている。

他に同社が提供するものとしては、ウォレットに付帯するサービス「ウェブマネーポイントパーク」のウェブサイトや電子メールに掲載されたリンクから、ネットショッピングや資料請求、会員登録、サイト閲覧などを行うと、その対価として入手することも可能である。

過去にはリアルなイベントでカードが配布されたことがある。ウェブマネー自体がサービスの告知として行ったものや、ウェブマネーを支払い手段として利用するオンラインゲーム会社やコンテンツ提供会社などが配布元である。

また、ウェブマネーを交換商品とする、インターネット上の幾つかのポイントサイトやポイント交換サービスが増えてきた。2009年9月には、パソコン上で動画広告を見るとウェブマネーにも交換可能なサービスマナを株式会社エイディアか開始させていたが、提携が終了し直接の交換はできなくなった。

一部のサービスでは、交換商品としてウェブマネーを発行するものの、自社商品の支払い(交換)にしか使えないものがある。例えば、So-netで交換したウェブマネーは、同社のウェブマネー対応コンテンツやmora/mora winの支払いにしか使えない。

ウェブマネーウォレット[編集]

当初はプリペイド番号の書かれたカードやシートの物理的な存在もあり、また、プリペイド番号ごとの残高はサイトにて確認できるとは言え、使い切れなかった端数のプリペイド番号を一元的に扱うのは困難であった。こうした状況を改善する目的で始められたのが、ウェブマネーウォレットである。これは、ウェブマネーのポイントを貯めておくことができるサービスであり、種別としてウェブマネーウォレット+(プラス)と、ウェブマネーウォレットがあったが、ウォレット+は新規登録受付が終了し、今後はウォレットに統合予定である。無料で利用可能であり、一部機能を除いては個人情報の登録も不要である。

ウォレットへのチャージは、プリペイド番号を登録する(端数残高はもちろん、未使用も当然可能)ほか、前述のようにネットバンクやクレジットカードによって直接購入可能である。1年間の利用履歴も保存されるなど、プリペイド型よりも利便性が高い。

ウォレットのチャージ上限は50万ポイントまでであるが、後述する「速フリ」や「ぷちカンパ」の場合は上限を超えても残高は保証される。ウェブマネー加盟店舗での支払い時にウォレットからの支払いを選択することで決済が可能となる他、ウォレット未対応店舗でも、特定サイト用プリペイド番号を振り出すことで購入が可能となる。但し、ウェブマネーウォレット+にはプリペイド番号振り出し機能は無い。

デザインカード[編集]

店頭で購入するカードの他に、各種のイベントや景品として配布されるカードには、テレフォンカードなどと同様、凝ったデザインのものや、趣味性の高いデザインをあしらったものがある。大抵はコレクターズアイテムとなるが、テレフォンカードのようにデザイン面にパンチ穴が空く訳でもなく、使用後に回収もされないので、他のプリペイドカードと比べると利用率が高いと言われる。[誰?]

Debit@[編集]

2008年4月8日より、スルガ銀行との提携カード、「Debit@」(デビタ)決済サービスを開始。ネットからの申し込み[3]により、マイ支店に預金口座を開設すると、キャッシュカードVISAデビットカードの両機能(SURUGA VISAデビットカード)にウェブマネーとしての決済機能が付与された「Debit@カード」が発行される。これを用いることで、ウェブマネー決済時に、口座残高から直接・即時決済できる。これにより別途ウェブマネー購入の手間をかけず、口座残高を上限とした決済が可能となった。また、端数ポイントの発生を気にすることもなくなった。

2009年2月25日、Debit@決済サービスは終了した[4]

WebMoney Card[編集]

2014年5月14日より、クレディセゾン及びMasterCardとの提携カード『MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card』を開始。国内外のインターネットと実店舗両方のMasterCard加盟店で利用できる日本初のプリペイドカード[5]。クレジットカードのような審査等が不要で未成年でも申込可能という特徴がある。

カード種類

「WebMoney Card」と「WebMoney Card Lite」の2種類がある。「WebMoney Card」は本人確認が必要な代わりに、残高の範囲内で制限なく利用可能。「WebMoney Card Lite」は本人確認が不要(WEBMONEY USER名義)の代わりに、MasterCard加盟店での利用に3万円/日、5万円/月の制限がある。また、「WebMoney Card」と「WebMoney Card Lite」の有効期限はどちらも5年間だが、「Lite」は契約更新できないため、有効期限が来ると残高が残っていても無効になる。「WebMoney Card Lite」の新規申込及び再発行は休止されたため、事実上「WebMoney Card」に一本化された。

チャージ方法

WebMoney Cardは前払い型「プリペイド」であり、カードに通貨価値(バリュー)をチャージする必要がある。上限は10万円まで。

WebMoney Card WebMoney Card Lite
WebMoneyプリペイド番号
auショップ
クレジットカード △※
インターネットバンキング ×

※アプリに本人確認済みカードが登録されてある必要がある

利用可能加盟店

WebMoney加盟店およびMasterCard加盟店で利用可能。但し、高速道路・ガソリンスタンド・電気・ガスなどの公共料金や携帯電話などには利用できない。

歴史[編集]

  • 1998年平成10年) - 発案者(創業者)高津祐一とアスキーサムシンググッド(後のアイフォー)の提携により、WebMoney事業を開始。
  • 1999年(平成11年) - アイフォーの子会社として株式会社ウェブマネーを設立、ウェブマネー関連の業務を移管する。
  • 2003年(平成15年) - アイフォーらが保有する株式会社ウェブマネーの株式をフェイスに売却し、フェイス傘下に入る。
  • 2007年(平成19年)12月6日 - ジャスダックNEO市場上場。
  • 2009年(平成21年)6月15日 - 「速フリ」「ぷちカンパ」サービスの開始。ウォレットの上限が20万から50万ポイントへ引き上げられる。
  • 2011年(平成23年)6月10日 - KDDIがウェブマネーに対する株式公開買付け(TOB)の開始を発表[6]。KDDIではTOBで発行済株式の2/3超の取得を目指し、将来的には完全子会社化する方針。当時の親会社のフェイスはこれに賛同した。
  • 2011年(平成23年)7月12日 - KDDIによるTOBが成立し、同年7月19日付で親会社がKDDIに移動[7]
  • 2011年(平成23年)10月11日 - JASDAQから上場廃止[8]
  • 2011年(平成23年)10月14日 - KDDIが同社を完全子会社化[8]
  • 2012年(平成24年)3月27日 - プリペイド番号の払い出し機能、「速フリ」「ぷちカンパ」サービスの廃止。
  • 2014年(平成26年)5月14日 - 『MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card』を開始。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]