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大連万達グループ

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曖昧さ回避 「Wanda」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ワンダ」をご覧ください。
大連万達集団股份有限公司
商号
 万達集団（ワンダグループ）
現地語社名
 大连万达集团股份有限公司
ラテン文字名
 Dalian Wanda Group
種類
 株式会社
業種 不動産、文化産業
設立 1988年
本社 北京市朝陽区、
中華人民共和国の旗 中国
主要人物
 王健林（中国語版）（会長）
売上高 254,980,000,000 人民幣 (2016年) ウィキデータを編集
子会社 万達広場
大連万達商業地産
万達商業管理公司
万達武漢電影楽園
万達酒店管理公司
漢秀
万達学院
万達城[1]
ウェブサイト www.wanda-group.com ウィキデータを編集
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大連万達グループ
各種表記
繁体字： 萬達集團
簡体字： 万达集团
拼音： Wàndá Jítuán
発音： ワンダグループ
英文： Wanda Group
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大連万達グループ（だいれんワンダグループ、中: 大连万达集团股份有限公司、英: Dalian Wanda Group）は、中華人民共和国のコングロマリット（複合企業）である。通称、万達集団（ワンダグループ）。

傘下に、商業、文化、インターネット、金融の四大企業を所有している。また不動産、映画制作、映画館運営、スポーツなどの事業を展開している[2]。

同族経営であり、2019年の「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」で41位にランクインしている[3]

概要

[編集]

1988年に中国人民解放軍の軍人であった王健林（中国語版）により大連において不動産会社として創設され、後に北京へ本社を移した。現在は大型ショッピングモール万達広場や高級ホテルの運営、隣接するマンションの販売など中国の111都市で175のプロジェクトを展開しており[4]、王健林は不動産バブルでアジア一の富豪にもなっている[5]。

2014年12月には関連子会社の大連万達商業地産が香港証券取引所から新規株式公開（IPO）の認可を取得した[6]。

大連の不動産開発で築いた財産を元手に、米国シカゴや英国ロンドンなど積極的に海外でも不動産開発を行い、特にスペインでは、2014年6月にスペイン不動産バブル崩壊の象徴でもあったエディフィシオ・エスパーニャ（英語版）を買収[7]。2015年1月21日にはサッカークラブであるアトレティコ・マドリードに20％出資することを発表してスポーツにも乗り出し[8]、2016年12月9日にはマドリードオリンピック構想の会場だったエスタディオ・オリンピコ・デ・マドリードをワンダ・メトロポリターノに改名（2022年6月まで）。

2014年2月10日に国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長のおいが率いるスイス企業インフロント・メディアを買収し[9]、2016年3月にはFIFAの冠スポンサーとなる2030年まで14年間の大型契約を締結[10]したものの、中国国内の不動産バブル崩壊による契約金未払いにより、2024年にスポンサー契約が打ち切られた[11]。

2015年8月、「アイアンマン」ブランドを所有し、米国ハワイ州ハワイ島で開催する「アイアンマン世界選手権大会」などの一連のトライアスロン競技大会を主催するワールド・トライアスロン・コーポレーション（WTC）を買収することで合意[12] したほか、国際バスケットボール連盟（FIBA）の公式グローバルパートナーを前例のない2016年から2031年までの大型契約を締結。 さらに2020年から10年間、陸上競技ダイヤモンドリーグのタイトルパートナーに就任するなどスポーツにも積極である[13]。

中国全土で映画館の買収を開始して2012年には国産映画の製作・配給に乗り出し[14]、同年に世界最大のIMAXシアターと3Dシアターの運営会社であるアメリカのAMCシアターズの買収に成功した[15]。2016年1月には米国ハリウッドの映画制作会社レジェンダリー・ピクチャーズを買収し[16]、同年3月にはカーマイク・シネマズを買収して全米最大の映画館運営会社となり[17]、同年12月には欧州最大手の映画館運営会社であるオデオン・シネマズの買収によって万達は世界最大の映画館運営会社となった[18]。さらに「東のハリウッド」として青島東方影都を建設し、2016年の年次報告書の中では当時上海ディズニーランドの開業を契機に活況[19]を呈していたテーマパーク産業での成功を足がかりに海外進出を加速させる構想を提示したほか、王健林もビッグ6やディズニーの打倒を発言して事業拡大に自信を示した[20]。なお、ディズニー社CEOのボブ・アイガーは取引相手でもある王健林のこの言動に対して「奇妙だ」と応じた[21]。

しかし、2017年3月、中国政府による海外投資への規制強化に伴い、ゴールデン・グローブ賞などを運営しているディック・クラーク・プロダクションやパラマウント映画の買収に失敗し[22][23]、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと中国商品のプロダクトプレイスメントを映画で行う代わりに製作費を援助するという提携を交わすことになった[24]。

2017年7月10日、テーマパークなど観光施設への出資分やホテル等の大半を、融創中国や富力地産に93億ドル（約1兆円）で売却する計画を発表した[25]。13の文化テーマパークと77のホテルを含む大規模な取引だった[25]。王健林は第十七回全国代表大会の代表に選ばれるなど中国共産党党員でも有名だったものの[26]、2015年11月時点では「自分で稼いだカネを好きに使って何が悪い」と語っていた。こうした姿勢は中国政府に目を付けられて、2017年に金融機関による融資が制限されて、上記の在外事業・資産売却を余儀なくされたと『日経産業新聞』は報じている。

2018年に、中国国内への投資に重点を置く計画を表明。ロンドン、オーストラリア（シドニー、ゴールドコースト）の高級不動産プロジェクトを売却。スペインのサッカークラブ「アトレティコ・マドリード」の株式（約17%）を売却[27]。

2019年1月、王は「当社の発展を支えてくれた中国共産党と政府に心から感謝したい」と述べた[28]。

2019年2月、万達百貨（全37店舗）を蘇寧グループへ売却[29]。

2020年、米国シカゴで建設中のホテル、ビスタ・タワーの株式の90%を約300億円で売却し、海外不動産開発から事実上完全撤退[30]。

2021年3月、大連万達グループは、2012年に買収した AMCエンターテインメント・ホールディングスの持ち株比率を低下させ、経営権を手放した。AMCの2020年決算は、赤字が46億ドル（約5000億円）と過去最大を記録していた[31]。また、グループ会社である万達体育が、トライアスロンの「アイアンマン」ブランドを米メディア企業へ売却[32]。

2023年7月、万達電影の株式の一部（49%）をテンセント系の会社である中国儒意に売却。

2023年12月、万達電影の株式の一部（51%）をテンセント系の会社である中国儒意に追加売却[33]。また、中国各地にある「万達広場」を売却する計画が報道される[34]。

2024年3月、ショッピングモール部門の支配権を600億元（約1兆2600億円）で手放すことに合意[35]。

2025年5月、商業施設48カ所の運営権を香港の投資会社PAGなどでつくる共同出資会社に譲渡する計画を発表[36]。

上場に関して

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香港を拠点とする投資会社PAG（太盟投資集団／パシフィック・アライアンス・グループ）は、万達グループの子会社（珠海万達商管）が上場するのを見込んで出資していた。報道によれば、「2023年末までに上場できなければ、万達側が利子をつけて株を買い戻す」という契約（対賭協議）を結んでいた。結局この上場は失敗に終わり、大連万達グループは、株を買い戻す現金が不足することになった。PAGは、株を買い戻す替わりに商業施設の運営権を手に入れることになった[37]。

出典・脚注

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  1. ^ http://www.wanda.cn/about/ 大连万达集团简介
  2. ^ “关于万达 - 万达官网”. www.wanda.cn. 2017年4月26日閲覧。
  3. ^ “2019年版「世界同族企業500社」、中国は恒大集団の25位が最高位”. AFP (2019年4月2日). 2020年10月14日閲覧。
  4. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX09H0R_Z01C14A2FFE000/ 大連万達商業地産が上場　香港ＩＰＯで14年最大 4600億円調達
  5. ^ “アジア一の富豪に王健林氏が返り咲き－李嘉誠、馬雲両氏と激しい争い”. ブルームバーグ. 2016年4月2日閲覧。
  6. ^ https://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFXI136JTSEX01.html 中国の大連万達商業地産、香港ＩＰＯの認可得る－関係者
  7. ^ Minder, Raphael (2014年9月23日). “Sale of a Landmark Skyscraper Puts Spain on the Map of Chinese Investors”. New York Times. https://www.nytimes.com/2014/09/23/business/international/spain-lands-on-the-map-of-chinese-investors.html 
  8. ^ https://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL4N0V01PC20150121 中国の大連万達、スペインのアトレチコ・マドリードに20％出資
  9. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO83025150Q5A210C1000000/ [FT]中国企業、ＦＩＦＡ会長おいの会社を買収
  10. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO83025150Q5A210C1000000/ 大連万達集団、ＦＩＦＡと最高位のスポンサー契約
  11. ^ “EXCLUSIVE: Fifa withdraws Wanda sponsorship rights over missed payments”. SportBisiness. 2024年3月5日
  12. ^ 中国の大連万達、ワールド・トライアスロン買収へ－780億円で
  13. ^ IAAF ANNOUNCES WANDA GROUP IN LANDMARK TITLE SPONSORSHIP OF DIAMOND LEAGUE 国際陸連 2019年9月25日
  14. ^ https://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJJBCM6K50XY01.html 娯楽帝国の異色経営者－15歳で入隊、引退公言し世界に挑む
  15. ^ “万達集団が米AMCを買収、世界最大の映画館チェーンに―中国”. Record China (2012年9月26日). 2019年4月14日閲覧。
  16. ^ 大連万達グループがレジェダリーを35億ドルで買収（英語）
  17. ^ “万達、米映画館チェーン1243億円で買収　米トップに”. 日本経済新聞 (2016年3月4日). 2019年4月14日閲覧。
  18. ^ “大連万達、英社買収完了　映画館の世界最大手に”. 『日本経済新聞』 (2016年12月2日). 2017年5月5日閲覧。
  19. ^ “中国観光１３５兆円争奪戦　上海ディズニーが契機、テーマパーク続々開業”. Sankei Biz (2016年6月2日). 2018年3月21日閲覧。
  20. ^ “中国・万達　映画館運営、広がる覇権”. 『日本経済新聞』 (2016年7月14日). 2019年4月15日閲覧。
  21. ^ “「中国に来るな」中国一の大富豪の“口撃”に、ディズニー社CEOが余裕の回答―米メディア”. Record China (2016年6月12日). 2018年3月21日閲覧。
  22. ^ “[FT]大連万達、激しく攻め込みすぎたハリウッド”. 『日本経済新聞』 (2017年3月23日). 2017年11月27日閲覧。
  23. ^ “米パラマウント買収に頓挫の中国ワンダ　大失速の懸念”. フォーブス (2016年9月28日). 2017年11月27日閲覧。
  24. ^ “ソニー、大連万達と映画で提携　中国の商品を作品でＰＲ”. 『日本経済新聞』 (2016年9月24日). 2017年12月24日閲覧。
  25. ^ a b 中国一の富豪、「ディズニー倒す」計画頓挫　事業を１兆円で売却へ CNN（2017年7月11日）2017年7月11日閲覧
  26. ^ “十七大代表王健林：始终不忘的是社会责任”. 人民網 (2007年9月12日). 2019年2月12日閲覧。
  27. ^ Inc, Nikkei (2018年2月14日). “万達、スペイン・サッカークラブの株売却”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  28. ^ 【グローバルViews】中国 存在しない「民間企業」党に逆らえない経営者『日経産業新聞』2019年1月29日（グローバル面）。
  29. ^ Inc, L. X. R. (2019年2月26日). “「蘇寧易購」が万達集団のデパート37店を買収、「スマートリテール」推進にはずみ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア”. 2025年11月18日閲覧。
  30. ^ “コロナで巨額損失、中国ワンダが米ホテル事業を300億円で売却 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）”. forbesjapan.com. 2025年11月18日閲覧。
  31. ^ “世界最大の映画館チェーンＡＭＣ、中国の大連万達が経営権手放す”. bloomberg (2021年). 2023年8月28日閲覧。
  32. ^ Inc, Nikkei (2020年3月30日). “中国・万達、トライアスロン運営会社を売却へ 800億円で”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  33. ^ Inc, Nikkei (2023年12月7日). “万達集団が資産追加売却 グループ会社株の過半を”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  34. ^ 中国経済新聞 (2023年12月12日). “万達集団傘下の「万達商業管理集団」、上場できなかった場合6000億円以上の支払い発生 万達集団傘下の「万達商業管理集団」、上場できなかった場合6000万円以上の支払い発生”. 2025年11月18日閲覧。
  35. ^ Cai, Dong Cao、Jackie (2023年12月12日). “中国不動産の万達創業者、モール運営部門の支配権手放す－資金難対応”. Bloomberg.com. 2025年11月18日閲覧。
  36. ^ Inc, Nikkei (2025年5月26日). “中国・万達、商業施設48カ所を譲渡へ 資産売却を継続”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  37. ^ 中国経済新聞 (2023年12月12日). “万達集団傘下の「万達商業管理集団」、上場できなかった場合6000億円以上の支払い発生 万達集団傘下の「万達商業管理集団」、上場できなかった場合6000万円以上の支払い発生”. 2025年11月18日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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