SERVIS-2

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SERVIS-2
所属 USEF
主製造業者 三菱電機
公式ページ SERVIS
国際標識番号 2010-023A
カタログ番号 36588
目的 技術実証
計画の期間 1年
打上げ場所 プレセツク Site 133/3
打上げ機 ロコット/Briz-KM
打上げ日時 2010年6月2日
01:59 UTC
運用終了日 2011年6月3日
物理的特長
本体寸法 2.5 x 10.2m
質量 740kg
発生電力 1,300 W (ミッション終了時)
軌道要素
軌道 太陽同期LEO
高度 (h) 1200km
軌道傾斜角 (i) 100.4°

SERVIS-2(Space Environment Reliability Verification Integrated System 2、実証衛星2号機)は2010年6月2日に打ち上げられた日本人工衛星三菱電機が組み立てを行い、無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)によって運用された[1]2011年6月3日に衛星の電波を停波して運用を終了した。

高機能かつ低コストの民生部品・技術をSERVISに搭載し、実際に宇宙環境での耐性を実証することによって衛星技術に対する商用オフザシェルフの可能性を探り、低コスト衛星生産技術の獲得を目指している。

打ち上げ[編集]

2007年2月14日、USEFとユーロコットは打上サービスの契約を締結した[2]。ユーロコットはSERVIS-1の打ち上げも担当しており、ロシアプレセツク宇宙基地からロコットロケットによって打ち上げられることが決まった。

2010年4月26日、SERVIS-2がプレセツク宇宙基地に到着した[3]。打ち上げ前に最終試験が行われ、燃料を補充した後、4月22日にローンチアダプターに取り付けられた[4]。翌日にはアダプターがロケット上段に取り付けられ[5]、その次の日にフェアリングに収められた[6]

打ち上げは6月2日1時59分(UTC)に行われ、無事成功した。

機体[編集]

SERVIS-2の重量は740kgで、大きさは太陽電池パドル時で2.5 x 10.2m。設計寿命は1年で、太陽電池は最低でも1,300Wの電力を供給する[7]

SERVIS-2は軌道傾斜角100.4°、高度1200kmの太陽同期低軌道で運用された。

実験[編集]

SERVIS-2には11の機器が搭載されている。

略称 機器 概要
LIBA リチウムイオン電池実験装置 自動車用マンガン系リチウムイオン電池の実験システム
ADMS 高アシュアランスデータマネジメント装置 自動車用電子技術、自律分散システム技術をベースにした分散型コンピュータシステム
CRAFT 自律フォールトトレラント計算機 民生部品・技術を用いた計算機システム
PPRTU リモートターミナル実験装置 IEEE1394データバスを用いたリモートターミナルユニット
HPDC 高性能データ圧縮装置 JPEG圧縮技術を用いたデータ圧縮装置
APE 先進測位実験装置 GPSを利用した衛星軌道・衛星姿勢決定実験
ASM 先進衛星機体実験装置 低価格構体パネルシステム
MBW 磁気軸受ホイール実験装置 磁気軸受を使用した低獲乱ホイール実験装置
MEMS RF-MEMS実験装置 RF-MEMS金属スイッチの動作特性データ取得
EMSS 環境計測装置 放射線環境を計測する装置
CPT 部品単体試験装置 民生部品単体を宇宙空間で試験・実験する装置
引用資料: [8]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  1. ^ Krebs, Gunter. “SERVIS 1, 2”. Gunter's Space Page. 2010年6月1日閲覧。
  2. ^ SERVIS-2, News Release”. 経済産業省 (2007年2月15日). 2010年6月3日閲覧。
  3. ^ 26 April 2010”. Eurockot Launch Services (2010年4月26日). 2010年6月1日閲覧。
  4. ^ L-11 / 22 May 2010”. Eurockot Launch Services (2010年5月22日). 2010年6月1日閲覧。
  5. ^ L-10 / 23 May 2010”. Eurockot Launch Services (2010年5月23日). 2010年6月1日閲覧。
  6. ^ L-9 / 24 May 2010”. Eurockot Launch Services (2010年5月24日). 2010年6月1日閲覧。
  7. ^ Project SERVIS”. USEF. 2010年6月1日閲覧。
  8. ^ 実証衛星2号機(SERVIS-2)打上げについて”. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構,財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構 (2010年6月2日). 2010年6月3日閲覧。