SBI証券
 本社が入居する泉ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー |
| 設立 | 1944年3月30日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 |
3010401049814  |
| 金融機関コード | 0988 |
| SWIFTコード | ETRSJPJ1 |
| 事業内容 | 証券業 |
| 代表者 |
北尾吉孝（代表取締役会長） 髙村正人（代表取締役社長） |
| 資本金 |
483億2,313万円 （2019年3月期） |
| 発行済株式総数 |
3,469,559株 （2019年3月31日現在） |
| 売上高 |
1,028億4,300万円 （2018年3月期） |
| 営業利益 |
451億3,400万円 （2018年3月期） |
| 経常利益 |
462億4,900万円 （2018年3月期） |
| 純利益 |
320億4,500万円 （2018年3月期） |
| 純資産 |
2,034億7,100万円 （2018年3月期） |
| 総資産 |
2兆9,589億2,000万円 （2018年3月期） |
| 従業員数 |
566名 （2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 | SBIホールディングス 100% |
| 主要子会社 |
SBIリクイディティ・マーケット 100% SBI FXトレード 100% SBI Securities（Hong Kong）Limited 100% SBI BITS 50% SBI BITS Hong Kong Company Limited 100% SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited 100% SBIプライム証券 100% SBIベネフィット・システムズ 66.6% SBI DCサポート 100% SBIマネープラザ 100% MP1 100% SBIビジネスサービス 100% SBIプロセス・イノベーター 100% SBI CapitalSupport 100% |
| 外部リンク | https://www.sbisec.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は「平成30年3月期業務及び財産の状況に関する説明書」[1] | |
株式会社SBI証券（エスビーアイしょうけん、英: SBI SECURITIES Co.,Ltd.）は、日本の証券会社。オンライン証券事業を中核とする。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。SBIホールディングス傘下。
概要[編集]
2018年3月末、総合口座数426万口座を持つ[2]。SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社。2005年12月にはオンライン専業証券会社（当時）として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模である。インターネット証券最大手。機関投資家向け事業のフィデス証券（旧・日商岩井証券）、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収した。証券会社では珍しく、商号が「前株」（株式会社が前に付く）である（旧法人は後株）。
なおSBI FXトレード株式会社とは同じSBIグループだが別会社である。
特徴[編集]
国内株式（現物・信用）、米国株、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、1000本以上の投資信託、120銘柄以上の海外ETF、REIT、国債、社債、外債、FX（外国為替証拠金取引）、S株（単元未満株）、CFD、国内株式PTS夜間取引、貸株サービス（信用口座と兼用不可）、日経225先物取引、日経225オプション取引、eワラントなどを取り扱っている。
住信SBIネット銀行と連携したサービスを行っている。楽天証券・マネックス証券などネット証券同業者間で手数料引き下げの競争をすることが多い。
MRF[編集]
2011年6月27日以降は、MRFの新規受け入れが中止され、2011年8月8日に原則として全て解約された[3]。現在はSBIハイブリッド預金の利用を薦めている。MRFは、野村アセットマネジメントを採用していた。信用取引口座を開設するとMRFが解約されるため、住信SBIネット銀行に専用口座を開設しないと預かり金になる。
ATMカード[編集]
ATMカードはセブン銀行とゆうちょ銀行のATMでのみ利用可能[4]。ATMカードで住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金に直接入金する。以前は、MRFへの入金のケースもあったが、MRFの新規扱いを停止したため、MRFの残高が完全になくなって解約扱いとなった場合はSBIハイブリッド預金へ入金される。SBIハイブリッド預金を利用しない場合は、単なる証券総合口座の預かり金として処理される。
システム[編集]
インターネット専業証券らしく勘定系システムは、オープンソース系で構成されている。主なベンダーとして日立製作所、野村総合研究所が構築を担当しており、Linuxなども導入されている。
沿革[編集]
- 1944年（昭和19年）3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。
- 1949年（昭和24年）4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。
- 1968年（昭和43年）4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。
- 1998年（平成10年）
- 10月 - ソフトバンク株式会社とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Corporation）が出資するイー・トレード株式会社の100％出資子会社となる。
- 12月 - 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 5月 - インターネットによる国債の募集・販売を開始する。
- 10月 - ネット証券初、主幹事として社債の募集・販売を引受ける。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 3月 - 株式会社ネクシィーズ（現・株式会社ネクシィーズグループ）と証券仲介業を展開する株式会社ネクシィーズ・トレードを設立する。
- 3月 - 韓国においてオンライン証券業を営むE*Trade Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする。
- 3月 - 中国株式取引のサービスを開始する。
- 4月 - フィデス証券株式会社を吸収合併。
- 5月 - 韓国株式取引のサービスを開始する。
- 7月 - ワールド日栄フロンティア証券株式会社がSBI証券株式会社（旧）に商号変更。
- 9月 - 札幌証券取引所の特定正会員に加入する。
- 9月 - 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する。
- 2006年（平成18年）
- 7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。
- 9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。
- 2007年（平成19年）
- 8月 - 国内株式PTS夜間取引（ジャパンネクストPTS）を開始。
- 10月1日 - SBI証券株式会社（旧）を吸収合併。
- 2008年（平成20年）
- 2011年（平成23年）
提供番組（過去）[編集]
- 東海ラジオ ガッツナイター － イー・トレード証券時代からのスポンサー。
- JNN報道特集 - イー・トレード証券時代からのスポンサー。
- ニュースステーション - イー・トレード証券時代からのスポンサー。
脚注[編集]
関連項目[編集]
- HYPER SBI（旧HYPER E*TRADE）
- SoftBank 920SH YK - ソフトバンクモバイル販売のSBI証券のサービスが利用可能な携帯電話で、通称「株ケータイ」
- ネット証券評議会
外部リンク[編集]
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