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2015年7月

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掲載例 === 2010年□月□日 === * （''国際''）□月□日のナニナニ国大統領選で[[だれそれ]]が大統領に選出された。[http://example.com ○○新聞]、[http://example.com □□通信]、[http://example.com □□□□ニュース]

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2015年7月31日

• （国際）IOC総会は2022年冬季オリンピックの開催都市に中華人民共和国北京を選んだ。史上初の夏季・冬季五輪開催都市となる。アルマトイとの一騎討ちを4票差の大接戦で制した。--産経新聞、毎日新聞
• （社会）北海道苫小牧港沖で商船三井のフェリー「さんふらわあ だいせつ」で火災が発生。乗組員1人が死亡。--時事通信、朝日新聞

2015年7月30日

• （経済）出光興産と昭和シェル石油は、経営統合することで基本合意。まず出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油の株式33.3パーセントを取得、筆頭株主となる。2016年の経営統合を目指す。--日本経済新聞、読売新聞
• （国際）アメリカ合衆国の連邦準備理事会は、声明を発表し、アメリカ経済の緩やかな回復が続いているとの判断を示した。ゼロ金利政策は当面維持されることも明らかになった。--日本経済新聞、朝日新聞
• （社会）厚生労働省は2014年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表した。女性の平均寿命は86.83歳で3年連続世界一、男性の平均寿命は80.50歳で1位順位が上がって、世界3位となった。--日本経済新聞、読売新聞
• （社会）厚木航空基地の周辺住民が騒音被害を訴え、国への70億円の損害賠償請求と早朝・夜間の航空機の飛行差止請求などをめぐる第4次厚木基地騒音訴訟控訴審判決が下される。東京高等裁判所は、自衛隊機の飛行差止めを認めた第一審判決を支持したが、2016年末までの期限付きとなった。米軍機については一審同様、訴え不適法として棄却した。また賠償金12億円の支払いを国に命じた。--産経新聞、日本経済新聞

2015年7月29日

• （社会）Microsoft Windows 10の無料アップグレードが全世界で開始される。Windows 7 SP1とWindows 8.1 Updateが対象。--日本経済新聞、産経新聞
• （社会）厚生労働大臣の諮問機関中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の都道府県別の最低賃金について、全国平均で18円、最大19円の引き上げを答申した。目安通りに引き上げられれば全国平均で798円になる見通し。--読売新聞、日本経済新聞
• （社会）環境省は、外来種ミドリガメについて固有種ニホンイシガメの生態やレンコンの栽培などに深刻な影響を与えているとして、2020年を目処に輸入を規制する方針を明らかにした。販売と飼育も段階的に規制し、野生化したミドリガメの駆除にも乗り出す。--読売新聞、朝日新聞
• （国際）インド洋にある仏領レユニオン島で、航空機の翼の一部とみられる残骸が発見された。フランスやマレーシアの航空当局などは2014年3月に行方が分からなくなったマレーシア航空370便だとみて、調査に乗り出した。--朝日新聞記事

2015年7月28日

• （政治）参議院議員通常選挙の一票の格差是正のために4つの選挙区の合区を含む定数の「10増10減」をする公職選挙法改正案が成立。都道府県単位を基本とする参議院選挙区の合区が初めて実現する。--産経新聞、毎日新聞
• （社会）文化審議会は、2017年の世界遺産推薦候補として『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群を選定した。--日本経済新聞、産経新聞
• （国際）大韓民国の黄教安首相は、中東呼吸器症候群について事実上の「終息宣言」を発表した。世界保健機構は最後の要請患者の体内からウイルスがいなくなってから28日後を終息の基準としているが、観光や消費に深刻な影響が出ていることから8月末の予定だった終息宣言の前倒しに踏み切った。--読売新聞、産経新聞

2015年7月27日

• （国際）財務状況が悪化している台湾新幹線について、政府主導で再建されることが決まる。財政悪化は投資額が大きく減価償却が遅れたことが要因。株価を6割減資し、政府が1200億円を出資する。--日本経済新聞、産経新聞

2015年7月26日

• （社会）調布飛行場を離陸したパイパー PA-46が直後に調布市の住宅街に墜落し、搭乗者2人と出火した住宅にいた女性1人が死亡するパイパー PA-46墜落事故]が発生。--朝日新聞、産経新聞

2015年7月25日

• （科学）イギリスのポーツマス大学の研究チームは、約1億1000万年前に生存していたとみられる新種の4本足のヘビの化石を発見したと発表した。ブラジル北東部で過去に発見された化石の調査で発見され、「テトラポドフィス」と命名された。ヘビは陸上で進化したか海中で進化したかについて論争があるが、研究チームは陸上でトカゲから進化したことを裏付ける証拠としている。--産経新聞、日本経済新聞

2015年7月24日

• （経済）明治安田生命保険はアメリカ合衆国の中堅生命保険会社スタンコープ・ファイナンシャル・グループを6246億円で買収すると発表した。日本の生命保険会社によると買収としては過去最大。--日本経済新聞、産経新聞
• （経済）三菱自動車はアメリカ合衆国での生産から撤退すると発表した。イリノイ州の工場は閉鎖し、他社に売却する。今後はアジア市場に注力する。--日本経済新聞、毎日新聞
• （国際）トルコがISIL(イスラム国)の拠点に初空襲。この作戦により少なくとも35人が死亡したと発表。トルコ兵がシリアのISIL支配地域から攻撃を受け死亡したことに対する報復措置。--日本経済新聞、毎日新聞
• （国際）ブルンジの選挙管理委員会は21日に行われた大統領選挙の結果、現職のピエール・ンクルンジザが当選したと発表。反大統領派は3選を禁止する憲法に違反するとして批判を強めていて、野党がボイコットする中で行われた。アメリカ合衆国のジョン・ケリー国務長官は選挙を非民主的と批判。--毎日新聞、日本経済新聞
• （国際）台湾で学生らが教育部の建物に突入、教育部長室を一時占拠した。9月の新学期から実施される「課程綱領」に基づく歴史教科書が外省人主体の政府が本省人を弾圧した二・二八事件についての記述を大幅に減らし、中国大陸の歴史に重点をおいたことなどに「中国化を推し進める洗脳教育」として反発している。--毎日新聞、読売新聞
• （科学）アメリカ航空宇宙局は、無人探査機ニューホライズンズが撮影した冥王星の写真を公開。冥王星にかかる靄が大気であることが初めて確認される。氷河が存在することや予想以上に気圧が低いこともわかった。--読売新聞、朝日新聞

2015年7月23日

• （科学）日本人で10人目の宇宙飛行士である油井亀美也が乗るロシア連邦の宇宙船ソユーズが国際宇宙ステーションとのドッキングに成功した。5ヶ月程度滞在し、科学実験やこうのとり5号機の設置などを行う予定。--毎日新聞、日本経済新聞
• （社会）日本経済新聞はピアソンからイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズを買収すると発表した。1600億円で全株式を取得する。日本のメディア企業による買収としては過去最大規模。2014年末の日本経済新聞の発行部数は273万部、FT紙は21万部だが電子会員は72万人で購読者の7割以上を占める。--日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞
• （社会）砂川警察署は酒気帯び運転で物損事故を起こしていながら通報しなかったとして砂川市の日本共産党市議・星洋一を道路交通法違反の疑いで逮捕。容疑者は事実を認めている。--産経新聞、朝日新聞
• （政治）自由民主党、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の5党は、参議院議員通常選挙の一票の格差を是正する公職選挙法改正案を参議院に共同提出。島根県選挙区・鳥取県選挙区、徳島県選挙区・高知県選挙区の合区を含む「10増10減」案。民主党、公明党の両党は既に「20増20減」案を提出しているが、「10増10減」案が成立の見通し。合区対象の選挙区を中心に自民党内の反発も根強く造反も予想される。公明党と自民党の対応がわかれるのは1999年の連立以来初めて。--読売新聞、日本経済新聞
• （経済）国際通貨基金は、日本経済に関する年次報告書を発表し、中期的に実質国内総生産の伸び率を年0.7パーセント前後と予測した。少子高齢化と財政赤字の影響が響く。追加の金融緩和を求める。--日本経済新聞、産経新聞
• （経済）財務省は、6月の貿易統計速報を発表。貿易収支は690億円の赤字となり、前月の8341億円の赤字から大幅に縮小した。円安による輸出の増加と原油安による天然資源の輸入額縮小が主な要因。--日本経済新聞、読売新聞

2015年7月22日

• （社会）2012年に東京大学のテニスサークルのコンパで飲酒し、急性アルコール中毒で死亡した当時21歳の男子大学生の両親が、「飲酒を強要され、倒れても放置された」として、サークルの元メンバー21人に慰謝料約1億6920万円の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した。両親は、その場にいた約40人のうち31人に責任があると主張。10人とは1人あたり240万円の支払いで和解したが、残りのメンバーは和解に応じなかったため、提訴に踏み切った。このサークルでは毎年飲酒による事故が絶えなかったという。--読売新聞、朝日新聞

2015年7月21日

• （政治）日本政府は2015年度版の防衛白書をまとめた。南シナ海への攻勢を強める中華人民共和国の「高圧的とも言える対応」を批判した上で、北朝鮮が弾道ミサイル開発に成功した可能性について言及、日本の安全保障環境は「一層厳しさを増している」とした。ISILについては「新しいタイプの国際テロ組織」と位置づけ、インターネットを通じてこれらのテロ組織の理念や思想に共感し、単独や少数でテロを実行する「ローン・ウルフ型」のテロが先進国で増加していることに触れ、一国で抑止することの困難さと「我が国も無縁とはいえない」ことを指摘し、国際的に連携していくことの重要さを強調した。--日本経済新聞、産経新聞
• （社会）東芝の田中久雄社長は記者会見で不正会計問題の責任を取り、自身と佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任すると発表した。佐々木副会長は経済財政諮問会議や経済財政諮問会議、電子情報技術産業協会などすべての公職を辞任する。当面は室町正志会長が兼任し、8月に役員を刷新する。--時事通信、日本経済新聞
• （国際）アメリカ合衆国とキューバが、1961年以来54年ぶりに国交を回復。互いの大使館が再開された。--朝日新聞・-時事通信

2015年7月20日

• （国際）アメリカ合衆国とキューバは1961年以来51年ぶりに国交を回復した。双方の利益代表部も大使館に格上げする。--日本経済新聞、読売新聞
• （国際）中国共産党は、胡錦濤元国家主席の側近令計劃党中央書記の党籍剥奪及び公職追放を決定した。最高人民検察院は収賄罪で逮捕すると発表した。--日本経済新聞、産経新聞

2015年7月19日

• （災害）平成27年台風第11号の上陸によって近畿地方を中心に土砂災害などの被害が相次いで発生し、全国で4人が死亡、55人が重軽傷を負った。--朝日新聞、毎日新聞

2015年7月18日

• （社会）対馬仏像盗難事件で盗難に遭った仏像のうち国の重要文化財「銅造如来立像」が約2年9か月ぶりに所有者の長崎県対馬市の海神神社に返還された。盗難時に同神社宝物館の鍵が壊されたことから、仏像は当面、長崎県立対馬歴史民俗史料館で保管される。--読売新聞、時事通信
• （社会）北海道の広尾漁業協同組合に所属するサケ・マス流し網漁船「第10邦晃丸」がロシア連邦国境警備局によって漁獲量超過を理由に拿捕。ロシアは正規分の魚の引取を求める。--産経新聞、毎日新聞

2015年7月17日

• （経済）厚生労働省は5月の毎月勤労統計調査を発表。実質賃金指数は、前年同月比横ばいで、25ヶ月ぶりにマイナスを抜けだした。特別給与の増加が寄与。--朝日新聞、日本経済新聞
• （政治）政府は温室効果ガスを2030年度に2013年度比26パーセント削減する目標を正式決定。国際連合事務局にも提出。--産経新聞、毎日新聞
• （政治）安倍晋三内閣総理大臣は、新国立競技場の建設計画について計画の見直しを表明。高額の建設費用が問題となっていた。--読売新聞、朝日新聞
• （スポーツ）フェンシング世界選手権で太田雄貴選手が日本人初の金メダルを獲得。--読売新聞、朝日新聞

2015年7月16日

• （社会）第153回芥川龍之介賞にお笑いタレント又吉直樹の「火花」と羽田圭介の「スクラップ・アンド・ビルド」、直木三十五賞に東山彰良の「流」が選ばれる。又吉直樹はお笑いコンビ「ピース」としても活躍している。贈呈式は8月下旬。--産経新聞、朝日新聞
• （社会）2015年上半期の刑法犯認知件数が発表される。前年比8.8パーセント減の約53万9000件で13年連続の減少。戦後最小だった1973年を下回る勢い。防犯活動にあたるボランテァ伊の増加や防犯カメラの普及が要因。--日本経済新聞、朝日新聞
• （社会）厚生労働省は、2014年の結核患者が1951年の統計開始以来初めて2万人を下回ったと発表した。世界保健機構の基準では「中蔓延国」にあたる。--産経新聞、時事通信
• （国際）ギリシャ議会は、欧州連合からの財政支援の前提となる財政改革法案を可決。--毎日新聞、読売新聞

2015年7月15日

• （社会）経営再建中のスカイマークのスポンサーにデルタ航空が参画することが発表される。--読売新聞、日本経済新聞

2015年7月14日

• （科学）長崎市教育委員会と福井県立恐竜博物館は、長崎半島西海岸の約8100万年前の地層からティラノサウルス科大型種の歯の化石を発見。全長は約10メートル。大型種の化石発見は国内初。--朝日新聞、産経新聞

2015年7月13日

• （国際）ユーロ圏首脳会議が開催され、ギリシャ支援で合意。ギリシャが財政改革案を法制化することが条件。--日本経済新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル

2015年7月11日

• （経済）タカタは、欠陥エアバッグ問題でアメリカ合衆国の議員らから要求されていた被害者向け補償基金について一旦拒否。補償の申立件数が少ないことが理由。--読売新聞、日本経済新聞

2015年7月10日

• （社会）東京都新宿区歌舞伎町に2店だけ残っていた危険ドラッグの販売店の経営者が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反の容疑で逮捕、2店舗とも閉鎖された。厚生労働省は国内の販売店がゼロになったと発表。--毎日新聞、時事通信
• （社会）東京都は、国に都心と品川、臨海部を結ぶ地下鉄路線の整備を提言すると明らかにした。東京直結鉄道など運輸政策審議会答申第18号で盛り込まれていながら目標年度の2015年までに整備されていない路線を今後優先すべき路線にあげる方針。--日本経済新聞、産経新聞
• （国際）アメリカ合衆国はチュニジアを北大西洋条約機構非加盟の主要同盟国（MNNA）に指定した。--時事通信、CNN

2015年7月9日

• （国際）ニューヨーク証券取引所でシステム障害。取引が停止される。技術的なトラブルが要因。アメリカ市場は、中国市場の動揺を受け、ダウ平均株価は、261ドル超の5ヶ月ぶりの大幅下落を記録する。--読売新聞、日本経済新聞

2015年7月8日

• （国際）上海証券取引所の時価総額が1ヶ月で3割の下落を記録し、売買停止銘柄は全体の半数を超える1400以上となった。この日、中国人民銀行による証券会社への融資を行う金融機関に対する資金援助や政府による相場安定策、保険会社による株式投資の上限引き上げなどが相次いで発表される。年金基金による株式への直接投資解禁などの一連の対策に続く措置。--産経新聞、読売新聞
• （国際）マレーシアの警察当局はウォール・ストリート・ジャーナルのナジブ・ラザク首相の資金供与疑惑報道を受けて国営投資会社「1MDB」への捜査を開始。首相は、疑惑を否定。--日本経済新聞、朝日新聞
• （国際）韓国保健福祉部は、中東呼吸器症候群の患者2人の死亡を発表。感染者の死亡は8人ぶりで、35人目。--産経新聞、毎日新聞
• （経済）財務省は、5月の国際収支統計を発表。経常収支は１兆8809億円の黒字で、黒字は11ヶ月連続。原油安で貿易赤字縮小。5月としては8年ぶりの高水準となった。--日本経済新聞、産経新聞
• （社会）世界的な影響力を持つアメリカ合衆国の観光雑誌「travel + leisure」による世界の人気観光地ランキングが発表され、京都が2年連続1位となる。歴史的資産や観光資源の豊富さが評価される。--読売新聞、日本経済新聞

2015年7月7日

• （科学）最先端の観測システムを搭載したひまわり8号が正式に運用開始。静止気象衛星として世界初のカラー撮影も可能となる。--読売新聞、毎日新聞
• （社会）2014年度の駅員、乗務員への暴力行為が約800件であったことが判明。日本民営鉄道協会調べ。7年連続で750件を超える。週末の深夜帯に集中して発生。--日本経済新聞、日本経済新聞
• （社会）NHK放送文化研究所は、テレビを1日「30分〜2時間」もしくは「ほとんど、まったく見ない」見ない人の割合が増加しているとする調査結果を公表。若年層よりも「少し上の世帯」でも「テレビ離れ」が進んでいるとした。--毎日新聞、産経新聞
• （国際）国際連合は、貧困削減などを目指すミレニアム開発目標について、世界の貧困層の割合を25年で半減させる目標が達成されたと発表した。安全な飲水の確保などその他の多くの分野でも目標を達成した。--朝日新聞、日本経済新聞

2015年7月6日

• （国際）ギリシャで欧州連合が金融支援の条件として提示した緊縮策の是非を問う国民投票が実施され、反対61.31%と、賛成38.69%を大差で上回る。アレクシス・ツィプラス首相は勝利宣言。--読売新聞、時事通信
• （国際）イエメンでサウジアラビア軍による空爆や地上戦により170人以上が死亡。1日の戦闘による死者数として最大を記録。--日本経済新聞、産経新聞
• （スポーツ）2015 FIFA女子ワールドカップ決勝戦が行われ、サッカーアメリカ合衆国女子代表がサッカー日本女子代表を5-2で破り、優勝。日本は序盤から攻撃力で圧倒され、途中の追い上げも実らず、準優勝となった。--時事通信、毎日新聞

2015年7月5日

• （社会）ドイツのボンで開催されている第39回世界遺産委員会は、明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の文化遺産への登録を決定。日本の世界遺産は19件目。三菱長崎造船所など日本で初めて稼働中の資産が登録された。7月4日の審議予定だったが韓国の反対で遅れ、日韓対立の深さも浮き彫りとなった。--日本経済新聞、読売新聞、時事通信
• （社会）東芝の不正会計について、5年間で約1500億円に上ることが明らかとなる。東芝の営業利益の1割強にあたり、カネボウの約2000億円の粉飾決算に迫る見通し。--読売新聞、毎日新聞

2015年7月4日

• （国際）チュニジア政府は38人が死亡したスースのホテル襲撃テロを受けて、非常事態宣言を発表。ベジ・カイドセブシ大統領は「チュニジアは戦争状態にある」と訴えた。非常事態宣言の期限は30日。--日本経済新聞、毎日新聞
• （国際）太陽エネルギーだけで世界一周を目指すソーラー・インパルス2がハワイのオアフ島に到達。飛行距離は約7200キロメートルに達し、太陽光だけでの単独飛行最長記録を更新した。--TBS、毎日新聞

2015年7月3日

• （政治）安倍晋三内閣総理大臣は、衆議院平和安全法制特別委員会において、朝鮮民主主義人民共和国が北朝鮮による日本人拉致問題についての再調査について結果報告の延期することを伝えてきたと報告。--朝日新聞、読売新聞
• （政治）従業員が職務として遂げた発明の特許権を一定の条件下で会社に付与する改正特許法が成立。予め社内規程などで権利の取得や対価の支払いについて定めていることが条件。従業員の対価を受ける権利も盛り込む。--産経新聞、日本経済新聞
• （政治）企業秘密を海外に漏洩した場合の刑罰を国内漏洩よりも重くする改正不正競争防止法が成立。非親告罪と、未遂の段階での捜査も可能に。元社員による漏洩や産業スパイの増加が背景。--日本経済新聞、毎日新聞

2015年7月2日

• （経済）電気事業連合会と特定規模電気事業者(PPS)19社は、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比35%程度削減する自主目標の原案まとめる。電力業界が自主目標を作るのは初めて。原子力発電の発電比率が3割程度だった2000年代前半並の水準。--日本経済新聞、毎日新聞
• （社会）ABCマート原宿店と池袋店の2店舗が月100時間を超える残業をさせていたとして東京労働局は東京地方検察庁に書類送検。店が労使協定で定めた79時間までの残業を超える違法残業を行わせた疑い。店は既に「違法な長時間労働を解消した。」としている。--朝日新聞、時事通信
• （国際）アメリカ合衆国の調査会社オートデータは2015年上半期の新車販売台数を発表。前年同期比4.4%増の852万1260台で上半期としては10年ぶりの高水準となった。ガソリン安で大型車は大幅増となった。--朝日新聞、読売新聞
• （国際）アメリカ統合参謀本部は、国家軍事戦略を改定。中華人民共和国をアメリカ合衆国の安全保障上の脅威と名指し。北大西洋条約機構や日本との協力強化盛り込む。--日本経済新聞、毎日新聞

2015年7月1日

• （国際）アメリカ合衆国とキューバは、1961年から断絶していた国交を回復することで合意した。--毎日新聞、読売新聞
• （国際）国際通貨基金(IMF)は、ギリシャ政府に対する債権約15億ユーロが期限の6月30日までに履行されなかったと発表。IMFに対する先進国の債務不履行は初。--日本経済新聞、毎日新聞
• （国際）プエルトリコが債務の一部を履行。デフォルトは回避された。--日本経済新聞、読売新聞
• （経済）日本銀行が全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表。大企業製造業で業況判断指数は3四半期ぶりに改善した。大企業非製造業は前回調査を4%上回るプラス23で2014年3月以来の高水準。中小企業は伸び悩む。--読売新聞、日本経済新聞
• （経済）国税庁は、2015年分(1月1日時点)の路線価を発表。全国平均は7年連続下落となる-0.4%。前年より0.3%下げ幅を縮小した。一方で、10都府県で上昇した。上昇率トップは宮城県で2.5%以上。福島県も2年連続での上昇となった。路線価日本一は30年連続で東京都中央区銀座5の鳩居堂前となった。--読売新聞、日本経済新聞
• （科学）午前9時前にうるう秒が実施される。うるう秒の挿入は3年ぶりで、平日の実施は日本では18年ぶりとなる。コンピュータの誤作動の懸念があったが、大きなトラブルは発生せず。--読売新聞、朝日新聞