PCCW

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PCCW(英文正式社名:PCCW Limited、中国語:電訊盈科有限公司)は、香港に本社を持つ通信系企業。

概要[編集]

長江実業グループを率いるアジア有数の大富豪李嘉誠の次男である李沢楷(リチャード・リー)が、事業投資会社としてパシフィック・センチュリー開発(Pacific Century Development)を創業。その後、英文社名をパシフィック・センチュリー・サイバーワークス社(Pacific Century Cyberworks Limited)と改称し、さらに2002年にPCCW社(PCCW Limited)と改称。現在でも李沢楷が社長を務める。

当初ゲームソフト開発などITを中心としたさまざまな分野を手広く手がけたが経営は芳しくなかった。

2000年8月17日ケーブル・アンド・ワイヤレス・香港テレコムの買収で一躍脚光を浴びる。シンガポール国有企業であるシンガポール・テレコムも買収を試みていたが、中華人民共和国政府は外資による買収を嫌いPCCWによる買収を支持した。その結果、PCCWは中国銀行から買収資金を調達することが可能となった。香港テレコムの買収によりPCCWは香港最大の通信事業者となり、ISP事業も可能となった。さらに、香港テレコムの資産を手に入れたことで資金調達も容易になり、香港だけでなくアジアでも最大級のIT・通信系企業になることができた。

また、李沢楷は1999年当時の董建華行政長官に海外のハイテク企業を誘致するためのサイバーポート(数碼港)計画を建議。これは実質的なオフィルビル開発などの不動産開発事業だった。PCCW自身がサイバーポートの造成を請け負ったが競争入札を実施しなかったため政府との癒着であるとの批判を受けた。さらに、香港IDカードのICカード化においても、ICカード事業で実績のないPCCWが香港政府から受注を獲得した。このように、李沢楷が中華人民共和国の中国共産党政府や香港政府から利益供与を得られたのは父の李嘉誠の影響が大きいとされる。また、自身も香港政府内のシンクタンクである中央政策組の顧問となったことがある。

日本では、東京駅八重洲口の旧国鉄の所有していた土地を買収し高層オフィスビルパシフィックセンチュリープレイス丸の内」を建て、「フォーシーズンズホテル丸の内東京」を併設させるなど、豊富な資金調達力を背景にさまざまな動きを見せることで話題を集めた。その後2006年9月20日に同ビルを約2000億円でダヴィンチ・ホールディングス系の不動産投資ファンドに売却した[1]

脚注[編集]

  1. ^ ダヴィンチ・アドバイザーズ、オポチュニティ・ファンドによる「パシフィック・センチュリー・プレイス」オフィス部分を取得』 日経プレスリリース、2006年9月21日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]