NIE

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

NIE(エヌアイイー、Newspaper in Education)とは、学校等で新聞を教材として活用し、興味や関心の幅を広げる社会運動である[1]。NIEにの日本語訳は、「教育に新聞を」という意味である[2]

概要[編集]

アメリカ合衆国で1930年代にニューヨーク・タイムズが新聞の教材としてハイスクールでの利用を考え始めたもので、組織的なNIEの始まりは、1955年にアイオワ州で実施された「中学生の文字との接触調査」がきっかけで、同調査では、対象となった5500人の生徒の内、男子40%、女子33%が、教室外では全く活字を読まないという実態が明らかになり、これに驚いた地元紙であるデモイン・レジスター英語版が、アメリカ教育協会英語版の協力の元、NIC(Newspaper In Classroom)運動を開始。2016年4月時点で、世界新聞協会によると NIEを教育上利用している国家は80ヵ国以上で実施されている[1]

日本では、1985年に静岡県で開催された、日本新聞協会加盟各社の第38回新聞大会において、当時新聞協会の会長であった、小林與三次読売新聞社代表取締役社長が、若年層の文字離れ、読書嫌いの傾向に歯止めを掛け、児童、生徒が活字文化に親しむ手段、方法の一つとして、NIEプログラムの重要性を提唱し、翌月、販売委員会にNIE専門部会が設立される。

翌1986年から具体的な活動を始め、同年3月、アメリカで開かれた第15回米国NIE大会に部会長を、翌年1987年3月、北欧4国に副部会長2人を派遣。同年4月パンフレットを作成し、文部省や全国の教育委員会、小・中学校、高等学校、PTA、新聞協会会員各社等に配布し周知。同年10月、新聞協会理事会にて専門部会を発展解消を承認し、1988年2月、河北新報社社主である、一力一夫理事を委員長にNIE委員会を設立。

東京都の小中学校教師の新聞活用授業研究会を基盤に「東京NIE推進委員会」を設立し、1989年9月、小学校1校、中学校2校で全国初のパイロット計画を開始した[3]。1992年には新潟県が参加し、1994年から全国的に拡大した。1996年に「NIE実践校」制度が制定され、翌年には47都道府県で実践されるようになった。日本新聞協会は日本国内で500以上の小中高校を NIE実践指定校に認定している。

新聞協会は1998年3月2日、NIE事業発展のため、日本新聞教育文化財団を設立したが、2011年3月に新聞協会に吸収され、事業自体は新聞協会で継続している。

活用方法[編集]

活用例[編集]

新聞協会が発刊している「NIEガイドブック」に主な活用例がに記載されており、実際活用する場合、近々の視点や掲載記事以外の教材採用を提唱している[4]
  • 小学校のNIE実践事例
    • 低学年:「新聞に慣れる」ことが重視[5]
    • 中学年:テーマを設けた新聞のスクラップや内容の要約、新聞の読み方の練習
    • 高学年:記事を要約した上で、自分の考えを述べ、意見交流や新聞社へのに意見投書、記事内容についてのディベート
  • 高等学校のNIE実践
    • 国語:関心のある記事を元に、自身の発表、ディベート。複数紙読み比べでのメディアリテラシー学習、小論文作成時の情報収集[8]
    • 地歴・公民:社会問題を考える際に、新聞記事を参考に活用[9]

プログラムの適用年齢[編集]

何歳からNIEを開始する事が適当なのかという適応年齢についてのFIEJの問合せに対する各国の反応は、アメリカ、カナダ、南アフリカが「全年齢」、イギリス、オーストラリア、トリニダードトバコ、スウェーデンが「5歳から12歳」、オランダ、ノルウェーが「10歳から18歳」と見解が分かれている。低年齢層を重視する国々は、「低年齢の児童は若者よりも新聞に強い興味を示す」、「ものごとに対する態度が固まっておらず、閲読能力の発達期である」と言う年齢特性を踏まえてたが、ティーンエージャーをも対象とするアメリカでは、年齢を問わず高校、大学、生涯学級など幅広い年齢層でNIEを展開している。

問題点[編集]

  • 教育現場の中で、NIEのノウハウを持っている教師が継続的に赴任する訳では、無いので異動後の授業ノウハウの継承が出来ない[10]
  • 年間の指導計画の中で、上位の位置付けをされていないため、授業消化よりも優先順位が下がるため継続性に問題が生じる[10]
  • 評価方法が定まっていないので、教師の主観や恣意的判断が問題になり得る[10]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b 2016-08-28 朝日新聞 朝刊
  2. ^ nie.jp 「NIEとは」
  3. ^ 天野勝文・村上孝止・編『現場からみた新聞学』184-185頁
  4. ^ 学校での代表的実践例
  5. ^ NIEガイドブック小学校編 2004年3月 日本新聞教育文化財団
  6. ^ NIEガイドブック中学校[国語]編 2004年3月 日本新聞教育文化財団
  7. ^ a b c d NIEガイドブック中学校[社会科]編 1999年3月 日本新聞教育文化財団
  8. ^ NIEガイドブック高等学校[国語表現]編 2000年3月 日本新聞教育文化財団
  9. ^ NIEガイドブック高等学校[地歴・公民]編 1999年3月 日本新聞教育文化財団
  10. ^ a b c NIE活動実践校終了後も4割継続/日本新聞教育文化財団調査 岐阜新聞 2009年11月30日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]