ルネサスエレクトロニクス

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ルネサス エレクトロニクス
Renesas Electronics
ロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6723
2003年7月24日上場
略称 ルネサス
本社所在地 日本の旗 日本
135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
設立 2002年11月1日
業種 電気機器
法人番号 8020001075701
事業内容 半導体製品研究開発製造販売サービス
代表者 鶴丸哲哉(代表取締役会長)
呉文精(代表取締役社長兼CEO)
資本金 100億円(2016年12月末)
発行済株式総数 1,667,124千株
売上高 連結6,932億89百万円
(2016年3月期)
営業利益 連結1,037億82百万円
(2016年3月期)
経常利益 連結1,021億00百万円
(2016年3月期)
純利益 連結862億92百万円
(2016年3月期)
純資産 連結4,223億93百万円
(2016年12月末)
総資産 連結8,230億54百万円
(2016年12月末)
従業員数 連結18,884名(2016年12月末)
決算期 12月31日
主要株主
外部リンク ルネサスエレクトロニクス
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ルネサス エレクトロニクス(英語: Renesas Electronics)は、東京都江東区に本社を置く大手半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー(「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」)を標榜して名付けられた。

概要[編集]

NECエレクトロニクスは、2002年11月に日本電気 (NEC) で半導体事業を手がけていた社内カンパニー(NECエレクトロンデバイスカンパニー)を分社・独立して設立された。TK-80などのマイコンキットを初め、NECのパーソナルコンピュータ事業は同社が源流であった。また、伝統的にマイクロコンピュータ(マイコン)およびASIC(特定用途向け専用LSI)に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットしたV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。その後、近年では自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等を主力とし、任天堂WiiマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産していた。

ルネサス テクノロジは、2003年4月に日立製作所三菱電機半導体部門(電力制御用半導体を除く)を分社・統合して設立された。2006年度の半導体売上高は国内第2位・世界第6位[1]システムLSI分野のシェアは世界1位であった。半導体を単に設計・製造するだけでなく、ソフトウェアを含めた本当の意味でのシステムソリューションを提供する企業へとシフトしていった。NTTドコモや複数の携帯電話製造会社との協業によるFOMA向けプラットフォームの供給開始[2]はその最たる例の一つであった。

2010年4月にルネサス テクノロジはNECエレクトロニクスを存続会社として合併、同時にルネサス エレクトロニクスに商号を変更した。ルネサス エレクトロニクス自体はNEC、日立製作所、三菱電機それぞれの持分法適用対象会社となっているが、日立製作所、三菱電機はそれぞれロックアップ後は株式を売却する意向を示した。

東日本大震災[編集]

2011年3月に発生した東日本大震災で、8工場が操業を停止。製品・部品供給先の大手製造業を中心に影響が広がった。特にマイコンやカーナビゲーション用システムLSIの主力拠点の那珂工場(茨城県ひたちなか市)は大きな被害を受け、6月に入り生産再開した。再開までの間は代替生産などに着手したが、供給ベースで震災前の水準に戻るのは9月までかかると見通していた[3]

その他[編集]

  • 2012年5月、次世代マイコンの製造で台湾の半導体受託製造世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)との生産一部委託などの提携を発表した[4]
  • 2012年7月、今後の経営方針として「海外市場および自動車・スマート社会分野への集中」と「強靭な収益構造の構築」を掲げると発表。利益の上がっているマイコン事業及びアナログ&パワー半導体事業に経営資源を集中させるとともに、鶴岡工場(山形県鶴岡市)など7拠点の譲渡等を検討する考えを示した[5]。同年10月には合理化資金として大株主3社と取引銀行から計970億円を調達した[6]
  • 2012年12月、懸案となっていた財務基盤の抜本的強化について、産業革新機構トヨタ自動車日産自動車など9社を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うことを発表した。増資実施後は産業革新機構が持株比率69.16%の筆頭株主となり、NEC・日立製作所・三菱電機の持株比率はいずれも6~9%に低下し主要株主でなくなる。増資の割当先候補にはアメリカの大手投資ファンドKKRの名も報じられていたが、産業革新機構など9社を割当先とした理由として、過大な事業上の制約を負わないこと、割当先の取引会社との事業相乗効果などを挙げている[7]。2013年9月30日に払込手続きが完了し、筆頭株主が異動した[8][9]
  • 2013年10月、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「ルネサスを変革する」として、各種構造改革から成る「変革プラン」を発表[10]
  • 2014年3月期に2010年のルネサス エレクトロニクス発足来、初めて最終黒字化[11]
  • 2016年11月、中期成長戦略を発表[13]
  • 2017年2月、インターシルの買収を完了し、完全子会社化[14]

沿革[編集]

NECエレクトロニクス[編集]

  • 2002年
    • 5月16日 - 日本電気 (NEC) の半導体部門の分社化を発表。
    ITバブル崩壊などで業績が低迷したNECは、西垣浩司社長の下で家電分野の撤退など不採算事業のリストラを敢行。半導体部門の中でも特に市場変化の激しい汎用DRAM事業はエルピーダメモリとして先に分社化していたが、それでも巨額な半導体設備に対して、NECとして今後更に機動的に運営・投資をしていく事は不可能と判断し、分社化して単独での資金調達を行う方針とした。
    • 11月1日 - 分社型会社分割により、NECを分社化してNECエレクトロニクスを設立。初代社長に戸坂馨カンパニー社長が就任。
  • 2003年
    • 7月24日 - 東京証券取引所第一部へ上場。設立から9ヶ月という、会社分割による新設会社の東証一部直接上場としては異例の速さであった。
  • 11月6日 - 同社初となる300mmウェハーラインを、NEC山形本社工場内に構築すると発表。
  • 2004年
    • 4月5日 - NEC山形に300mmウェハーラインの新工場建設を発表。既存300mmラインとあわせて最大生産能力を月産2万枚へ引き上げた。
    • 7月1日 - 生産事業部門を分社分割し、NECファブサーブ設立。
  • 2005年10月26日 - 経営不振の責任をとり、戸坂社長が引責辞任。後任として中島俊雄常務が社長に就任。
  • 2007年11月28日 - 生産拠点の集約・再編計画を発表。
  • 2008年2月15日 - 連結子会社も含めた早期希望退職者優遇制度の導入を発表。2月末までに685人の応募があった。
  • 2009年
    • 4月27日 - ルネサステクノロジと2010年4月を目処に事業統合する方向で協議を開始することで合意した[15]
    • 6月25日 - 三代目社長に山口純史が就任。

ルネサス テクノロジ[編集]

  • 2002年
    • 3月18日 - 日立製作所と三菱電機でシステムLSIなどの事業を分社・統合する方針で基本合意[16]
    • 10月3日 - 新会社の承継事業などの内容がほぼ決定し、社名を「ルネサス テクノロジ (Renesas Technology Corp.)」とすることを正式発表[17]
  • 2003年4月1日 - 日立製作所と三菱電機からそれぞれの半導体事業(一部を除く)を分社・承継する新会社として分社型共同新設分割により設立。資本金500億円(日立55%、三菱45%)。本社を丸ビル(東京都千代田区丸の内二丁目4番1号)とする。ブランドステートメント「Everywhere you imagine」を制定。初代会長に長澤紘一、初代社長に伊藤達が就任。
  • 2006年4月1日 - 二代目会長に伊藤達、二代目社長に塚本克博が就任。
  • 2007年8月10日 - 本社を、日本ビル(千代田区大手町二丁目6番2号)に移転。
  • 2009年4月1日 - 三代目会長に塚本克博、三代目社長に赤尾泰が就任。

ルネサス エレクトロニクス[編集]

  • 2010年
    • 4月1日 - NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの統合新会社として設立。存続会社はNECエレクトロニクスで、ルネサス テクノロジを吸収合併し、新商号をルネサスエレクトロニクスとする。ルネサスエレクトロニクスの初代会長に山口純史、初代社長に赤尾泰が就任。本社を日本ビルとする。
    • 7月29日 - グループ全体で約5万人いる従業員のうち約4千人を削減すると発表した。外部への生産委託を増やし、国内工場の閉鎖も検討する。40nmプロセスの生産は山形および那珂の300mmラインで生産を継続し、それ以降の微細化開発と量産を凍結することを発表。32nm、28nm世代以降の先端プロセス品の量産は台湾TSMCと、米GLOBALFOUNDRIESに全面委託し、次世代プロセスの研究開発は米IBMとの共同研究で一本化するとされる。
    • 12月1日 - ノキアのワイヤレスモデム事業部門とルネサスエレクトロニクスのモバイルマルチメディア事業部門を、分社型吸収分割によって新設の100%子会社であるルネサスモバイルに承継して営業を開始。
  • 2011年
    • 3月11日 - 東日本大震災で、8工場が操業停止に追い込まれる。製品・部品供給先の大手製造業を中心に大きな影響が広がった。
    • 6月28日 - 顧問に山口純史が就任。代表取締役会長は退任(空席)。
  • 2012年
    • 3月1日 - パワーアンプ事業部門及びルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部(長野県小諸市)を村田製作所へ譲渡し、それぞれ村田製作所モジュール事業本部通信システム商品事業部PA商品部、小諸村田製作所となる。
    • 7月1日 - ルネサス北日本セミコンダクタ津軽工場(青森県五所川原市)を富士電機へ譲渡し、富士電機津軽セミコンダクタとなる。
    • 8月29日 - アメリカのタバコ食品のコングロマリット・旧RJRグループ(RJRナビスコ)の買収・解体に深く関与したアメリカのプライベートエクイティ系大手投資ファンド・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)がルネサスエレクトロニクスの新規株主発行の受け入れ(上位株主である母体の国内大手電機3社の連合と共同)に応じることで話を進めていると報道された。
    • 12月10日 - 2013年に産業革新機構・トヨタ自動車・日産自動車など9社を割当先とする1500億円の第三者割当増資を行うことを発表。
  • 2013年
    • 1月1日 - 孫会社のルネサスハイコンポーネンツ(青森県北津軽郡鶴田町)をアオイ電子へ譲渡。アオイ電子の子会社ハイコンポーネンツ青森となる[18]
    • 2月22日 - 二代目代表取締役社長に鶴丸哲哉が就任。
    • 6月1日 - ルネサス北日本セミコンダクタ函館工場(北海道亀田郡七飯町)、ルネサス関西セミコンダクタ福井工場(福井県坂井市)、ルネサス九州セミコンダクタ熊本工場(熊本県菊池郡大津町)の事業及び北海電子(北海道二海郡八雲町)の半導体後工程製造支援事業をジェイデバイスに譲渡[注 1][19][20][21]
    • 6月26日 - 代表取締役会長兼CEOに作田久男が就任[22]
    • 9月30日 - 産業革新機構・トヨタ自動車・日産自動車など9社を割当先とする1500億円の第三者割当増資を行い、産業革新機構が筆頭株主となる。
  • 2014年
  • 2015年
    • 6月 - 元日本オラクル社長の遠藤隆雄が会長兼CEOに就任[29]
    • 7月27日 - 本社を、豊洲フォレシア(江東区豊洲三丁目2番24号)に移転。
    • 9月30日 - 資本金を減少させ100億円とする[30]
    • 11月30日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング鶴岡工場のTDKに対する譲渡の基本合意を発表[31][32]
    • 12月1日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング高知工場の2から3年を目処した閉鎖を発表[33][34]
    • 12月25日 - 同日付で遠藤隆雄会長兼CEOが取締役に退き、鶴丸哲哉社長がCEOに就任[35][36]
  • 2016年
    • 4月28日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング鶴岡工場のTDKに対する譲渡の最終合意を発表[37][38]
    • 6月28日 - 呉文精が社長に就任[39]
    • 9月13日 - 米半導体大手インターシルの買収を発表[40]
    • 11月2日 - 中期成長戦略を発表[41]
  • 2017年
    • 2月24日 - インターシルの買収を完了し、完全子会社化[42]
    • 6月30日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング高知工場の2018年5月末閉鎖を発表[43]
    • 7月1日 - ルネサス システムデザインを吸収合併[44]

開発子会社[編集]

  • ルネサス エンジニアリングサービス

生産子会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 当該事業を新規に設立した完全子会社のルネサス ジェイ セミコンダクタに吸収分割で承継させ、同時にルネサス ジェイ セミコンダクタの全株式をジェイデバイスに譲渡の上、商号をジェイデバイスセミコンダクタに変更する形式をとった(後にジェイデバイスに吸収合併)。

出典[編集]

  1. ^ アイサプライ・ジャパン 「2006年世界半導体市場マーケットシェア・ランキング(速報値)」 2007年3月16日
  2. ^ NTTドコモ 「報道発表資料:W-CDMA端末向けプラットフォームを共同開発」 2006年2月13日
  3. ^ “ルネサス、国内シェア低下懸念も-海外拡大の契機に”. 朝日新聞. (2011年6月14日). http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201106140016.html [リンク切れ]
  4. ^ “ルネサス、次世代マイコンで台湾のTSMCと提携=生産も一部委託”. 時事通信. (2012年5月28日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012052800775&rel=y&g=eco 2012年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ 強靱な収益構造の構築に向けた諸施策の方向性について 2012年7月3日
  6. ^ 強靱な収益構造の構築に向けた諸施策の進捗について 2012年9月28日
  7. ^ 第三者割当により発行される株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 2012年12月10日
  8. ^ 「ルネサスを変革する」について 2013年10月30日
  9. ^ 第三者割当により発行される株式の募集に係る払込完了に関するお知らせ 2013年9月30日
  10. ^ 「ルネサスを変革する」について 2013年10月30日
  11. ^ 業績ハイライト ルネサス エレクトロニクス株式会社 投資家の皆様へ(IR情報)
  12. ^ ルネサスがインターシルを買収し、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーへ 2016年9月13日
  13. ^ ルネサス エレクトロニクス中期成長戦略 2016年11月2日
  14. ^ ルネサス、インターシルの買収完了 2017年2月25日
  15. ^ ルネサステクノロジ ニュースリリース
  16. ^ 「2002/3/18ニュースリリース」
  17. ^ 「2002/10/3ニュースリリース」
  18. ^ 子会社における孫会社の異動を伴う株式の譲渡および子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ 2012年10月12日
  19. ^ 後工程生産拠点の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ ルネサスエレクトロニクス・ジェイデバイス、2013年1月30日
  20. ^ 当社子会社における後工程生産拠点等のジェイデバイスへの譲渡に関する最終契約締結のお知らせ ルネサスエレクトロニクス、2013年3月19日
  21. ^ ルネサスの子会社の後工程生産拠点等のジェイデバイス社への譲渡完了について ルネサスエレクトロニクス、2013年6月3日
  22. ^ “ルネサス経営トップにオムロンの作田氏起用で最終調整=関係筋”. ロイターニュース. (2013年5月8日). http://jp.reuters.com/article/JPdeals/idJPTYE94700M20130508 2013年11月4日閲覧。 
  23. ^ “ルネサス、国内生産を新設2子会社に集約 計1万人が転籍”. 日本経済新聞. (2014年2月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67035610Z10C14A2TJ1000/ 2014年2月19日閲覧。 
  24. ^ “ルネサスが半導体14工場を2子会社に再編へ 前工程と後工程を集約”. 産経新聞. (2014年2月19日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140219/biz14021911280007-n1.htm 2014年2月19日閲覧。 
  25. ^ “ルネサスの子会社工場の半導体製造施設および設備等の譲渡完了について”. ルネサスエレクトロニクス. (2014年3月31日). http://japan.renesas.com/press/news/2014/news20140331.jsp 2014年3月31日閲覧。 
  26. ^ “国内グループ(製造関連)再編(吸収分割および吸収合併)に関するお知らせ”. ルネサスエレクトロニクス. (2014年2月19日). http://japan.renesas.com/press/news/2014/news20140219a.jsp 2014年4月13日閲覧。 
  27. ^ “バドミントンの強豪ルネサス、再春館製薬所に部を譲渡”. 日本経済新聞. (2014年8月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK40079_X00C14A8000000/ 2015年12月10日閲覧。 
  28. ^ “ルネサス、名門女子ソフト部をビックカメラに移管”. 日本経済新聞. (2014年10月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HFS_W4A011C1TJ1000/ 2015年12月10日閲覧。 
  29. ^ “ルネサス会長兼CEOに遠藤氏、元日本オラクル社長”. 日本経済新聞. (2015年3月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30I32_Q5A330C1TJ2000/ 2015年12月10日閲覧。 
  30. ^ “資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2015年5月12日), http://japan.renesas.com/press/news/2015/news20150512d.jsp 2015年12月13日閲覧。 
  31. ^ “TDKとルネサスがルネサス子会社の鶴岡工場の譲渡(譲受)に関する基本合意書を締結” (プレスリリース), TDK株式会社, (2015年11月30日), http://www.tdk.co.jp/news_center/press/201511302082.htm 2015年12月10日閲覧。 
  32. ^ “TDK、ルネサス鶴岡工場を取得へ 小型電子部品の生産能力増強”. 日本経済新聞. (2015年11月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30ILQ_Q5A131C1TJC000/ 2015年12月10日閲覧。 
  33. ^ “高知工場の集約について” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2015年12月1日), http://japan.renesas.com/press/news/2015/news20151201.jsp 2015年12月10日閲覧。 
  34. ^ “ルネサス、高知工場閉鎖へ 県と共同で譲渡先探す”. 日本経済新聞. (2015年12月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94650840R01C15A2LA0000/ 2015年12月10日閲覧。 
  35. ^ “代表取締役の異動に関するお知らせ” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2015年12月25日), http://japan.renesas.com/press/news/2015/news20151225.jsp 2015年12月26日閲覧。 
  36. ^ “ルネサス、遠藤CEOが辞任 革新機構と対立か”. 日本経済新聞. (2015年12月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I3V_V21C15A2TJC000/ 2015年12月26日閲覧。 
  37. ^ “ルネサス、鶴岡工場をTDKに譲渡で合意 希望者の雇用は維持”. 山形新聞. (2016年4月29日). http://www.yamagata-np.jp/news/201604/29/kj_2016042900615.php 2016年4月30日閲覧。 
  38. ^ “鶴岡工場の譲渡に関する最終契約書の締結について” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社, (2016年4月28日), http://japan.renesas.com/press/news/2016/news20160428.jsp 2016年4月30日閲覧。 
  39. ^ “「リスクを取り、勝ちにいく」ルネサス呉社長が就任”. 日本経済新聞. (2016年6月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HIB_Y6A620C1000000/ 2016年7月7日閲覧。 
  40. ^ ルネサスがインターシルを買収し、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーへ 2016年9月13日
  41. ^ ルネサス エレクトロニクス中期成長戦略 2016年11月2日
  42. ^ ルネサス、インターシルの買収完了 2017年2月25日
  43. ^ “高知工場の集約時期について” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2017年6月30日), https://www.renesas.com/ja-jp/about/press-center/news/2017/news20170630.html 2017年7月2日閲覧。 
  44. ^ “連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2017年5月12日), https://www.renesas.com/ja-jp/about/press-center/news/2017/news20170512c.html 2017年7月2日閲覧。 
  45. ^ “「はちゅねへ急げ!」 NECエレ公式サイトトップページに”. ITmedia. (2009年11月20日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/20/news076.html 2012年6月2日閲覧。 
  46. ^ Webマガジン100号記念スペシャル企画!よくわかるクロスブリッジ講座!

外部リンク[編集]