KPPグループホールディングス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | KPP |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0044 東京都中央区明石町6-24 |
| 設立 |
1924年（大正13年）12月1日 （株式会社大同洋紙店） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 9010001048806 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
田辺円（代表取締役会長兼CEO） 栗原正（代表取締役社長執行役員） |
| 資本金 | 47億2353万円 |
| 発行済株式総数 |
7324万4千株 （2022年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：5634億1400万円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：93億7900万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：74億9700万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：563億7400万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：2907億700万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：5,354名 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
王子ホールディングス（株） 17.3% 日本製紙（株） 9.2% 日本マスタートラスト信託銀行（株） 6.8% 国際紙パルプ商事従業員持株会 3.6% （2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 国際紙パルプ商事 |
| 外部リンク | https://www.kpp-gr.com/ja/index.html |
KPPグループホールディングス株式会社（ケーピーピーグループホールディングス）は、国際紙パルプ商事などを傘下に持つ紙・パルプ分野の専門商社グループの持株会社。グループとして連結売上高国内第一位、世界第三位（推定）（2022年3月期）を記録し、2021年3月末地点で45か国・133都市・150拠点に展開している。
2022年10月、国際紙パルプ商事株式会社（初代）が持株会社体制に移行し、現社名となった[1]。
沿革[編集]
旧商号「国際紙パルプ商事株式会社」の沿革については、国際紙パルプ商事#沿革を参照
- 1924年（大正13年）2月 - 大阪市で株式会社大同洋紙店創立。
- 1973年（昭和48年）3月 - 王子連合通商と合併し、大永紙通商株式会社に社名変更。
- 1999年（平成11年）10月 - 日亜と合併し、国際紙パルプ商事株式会社に社名変更。
- 2022年（令和4年）10月1日 - 国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継させ、KPPグループホールディングス株式会社に社名変更。国際紙パルプ商事分割準備株式会社は国際紙パルプ商事株式会社（2代）に社名変更[1]。
海外グループ拠点[編集]
- アジア
- 中国 （上海）
- 香港 （香港/九龍）
- インド （ベンガル―ル）
- 韓国 （ソウル）
- マレーシア （クアラルンプール/セランゴール）
- シンガポール
- インドネシア （ジャカルタ）
- フィリピン （マニラ）
- タイ （バンコク）
- ベトナム （ホーチミン）
- 南北アメリカ
- 中東
- オセアニア
- ヨーロッパ
- オーストリア （ウィーン/ベルクハイム・バイ・ザルツブルク）
- ベルギー （ブリュッセル）
- ブルガリア （ソフィア）
- チェコ共和国 （プラハ）
- デンマーク （バルビュー）
- エストニア （テナッシルマ）
- フィンランド （ヴァンター）
- フランス （パリ）
- ドイツ （フレッヒェン/ラインフェルデン・エヒターディンゲン）
- ハンガリー （ソルノク）
- アイルランド （ダブリン）
- イタリア （ライナーテ）
- ラトビア （ストゥアピニ ノヴァズ）
- リトアニア （ヴィリニュス）
- オランダ （アルメレ）
- ノルウェー （オスロ）
- ポーランド （ワルシャワ）
- ポルトガル （ポルト）
- ルーマニア （ブカレスト）
- ロシア （モスクワ）
- スロバキア （ブラチスラバ）
- スペイン （マドリード）
- スウェーデン （ハーニンゲ）
- スイス （ルプフィヒ）
- イギリス （ロンドン）
関係会社[編集]
- 海外
- 慶真紙業貿易（上海）有限公司
- KPPアジアパシフィック
- シンガポール大永 シンガポール本社
- シンガポール大永 ジャカルタ事務所
- シンガポール大永 マニラ事務所
- シンガポール大永 バンコク事務所
- シンガポール大永 クアラルンプール事務所
- シンガポール大永 ホーチミン事務所
- 大永ペーパーズインディア
- 香港大永 香港本社
- 香港大永 台北事務所
- 韓国大永
- 台湾大永
- Spicers Limited
- 豪州大永 メルボルン本社
- Antalis S.A.S.
- 米国大永
- 国内
- 鳴海屋紙商事株式会社
- 大同紙販売株式会社
- 桔梗屋紙商事株式会社
- 岡山紙商事株式会社
- 九州紙商事株式会社
- むさし野紙業株式会社
- KPPロジスティックス株式会社
- 株式会社グリーン山愛
- 株式会社BMエコモ
- 王子ファイバー株式会社
不祥事[編集]
独占禁止法違反[編集]
2024年3月14日、独立行政法人国立印刷局が発注した官報用紙の入札で談合を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、日本紙通商に856万円、KPPグループホールディングスに784万円の課徴金納付を命じた。日本紙通商と、KPPグループホールディングスから紙卸売業を継承した国際紙パルプ商事に排除措置命令も出した。日本紙パルプ商事は課徴金減免制度に基づき違反を自主申告し、処分を免れた[2][3][4]。
脚注[編集]
- ^ a b 会社分割による持株会社体制への移行完了及び商号変更に関するお知らせKPPグループホールディングス 2022年10月3日
- ^ “(令和6年3月14日)独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について”. 公正取引委員会. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。
- ^ “官報用紙談合で課徴金1600万円 KPPなど2社に命令―公取委”. 時事通信. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。
- ^ “官報用紙入札で談合、紙卸大手2社に課徴金命令 公取委”. 日本経済新聞. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。