全国地方公共団体コード

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全国地方公共団体コード(ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード)は、日本地方公共団体につけられた、数字3または5桁または6桁の符号(コード)である。コードが与えられる地方公共団体とは、都道府県市町村特別区一部事務組合地方開発事業団広域連合、加えて、地方公共団体ではないが行政区東京都区部である。JIS地名コード地方自治体コード都道府県コード市町村コードなどと呼ばれることもある。

1968年自治省(現総務省)が事務処理の簡素化のために導入した。1970年4月1日に行政管理庁(後の総務庁、現 総務省)が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけで日本工業規格(JIS)にも指定された。日本工業規格としての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に日本工業規格に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」になった。

コードは3桁の数字、または、JIS X 0401(旧 JIS C 6260)に定められた都道府県コードを先行させた5桁、または、誤り検出のためのチェックディジット(JIS X 0402 での名称は「検査数字」)を続けた6桁である。以下では原則として、都道府県コードを含み検査数字を除く5桁で表す。5桁のコードを求められた場合、検査数字を除いた上5桁を記入すればよい。

都道府県コード[編集]

JIS X 0401 により、各都道府県に概ね北東から南西へ、01から47までの符号が割り振られている。このコードは、ISOの地域コード ISO 3166-2:JP にもそのまま使われている。

なお、都道府県コード自体は「全国地方公共団体コード」ではない。「都道府県に与えられた全国地方公共団体コード」は、都道府県コードに3桁コード000を続けた5桁コードである。ただしこの5桁コードを都道府県コードと呼ぶこともある。

01:北海道
02:青森県 03:岩手県 04:宮城県 05:秋田県 06:山形県 07:福島県
08:茨城県 09:栃木県 10:群馬県 11:埼玉県 12:千葉県 13:東京都 14:神奈川県
15:新潟県 16:富山県 17:石川県 18:福井県 19:山梨県 20:長野県
21:岐阜県 22:静岡県 23:愛知県 24:三重県
25:滋賀県 26:京都府 27:大阪府 28:兵庫県 29:奈良県 30:和歌山県
31:鳥取県 32:島根県 33:岡山県 34:広島県 35:山口県
36:徳島県 37:香川県 38:愛媛県 39:高知県
40:福岡県 41:佐賀県 42:長崎県 43:熊本県 44:大分県 45:宮崎県 46:鹿児島県 47:沖縄県

付番規則[編集]

基点[編集]

1968年12月1日時点で存在した各地方公共団体(沖縄県とその市町村を含む)に割り振られた。ただし、翌年1月1日に合併を控えていた静岡県安倍郡の6村(現 静岡市)には例外としてコードは割り振られなかった。

都道府県[編集]

都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。

市区町村[編集]

100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。

特別区の区域および政令指定都市[編集]

  • 特別区の区域(区部全体のこと)および政令指定都市には 100 が、区には 101 からの連番が与えられる。特別区の区域と指定都市、特別区と行政区に扱いの差はない。特別区の区域と行政区は地方公共団体ではないが、特に問題としない。
  • 都道府県に指定都市が複数ある場合は、100~199 から定めるとしか決まっていないが、これまでは2市の例外を除き 100 と 130 が与えられている。
  • 都道府県内第3の指定都市として現在唯一である相模原市には、(160 ではなく)150 が与えられた。
  • 堺市の場合、先に政令指定都市に移行していた大阪市が 128 まで使用しており(区数24+欠番数4)、今後の分区や合区による数の増加を考慮して例外として 140 が割り振られた。

政令指定都市以外の市[編集]

  • 201 から連番で各市に番号が割り振られる。1968年時点の政令指定都市の分は欠番とならずに詰められる。現在では官報告示順に割り振られるため、市制施行の順とは異なる例も少なくない。

町村[編集]

改廃[編集]

町村が市に、通常の市が政令指定都市に、(前例はないが)市が町村に
新しい指定都市・市・町村の区分に応じた新しいコードが割り振られる。
村が町に、(前例はないが)町が村に
コード変更なし。
名称変更
コード変更なし。
市町村の廃置分合
編入合併か新設合併かで扱いの違いはない。
合併により名称が変わる場合は全ての旧市町村のコードを廃し、新たなコードを交付される。
合併後の市町村の名称が旧市町村のいずれかと同じ名称の場合は、同じ名称の旧市町村のコードを引き続き使用する。
政令指定都市での分区・合区
分区:分区された新しい名称の区は新しいコードが交付され、分区されても区の名称が変わらない区のコードは引き続き使用する。元の区と同じ名前の区がなく全ての区が新名称の場合、元の区のコードは欠番となる。
合区:合区された区は新しいコードが交付され、合区前のかつての区のコードは廃される(旧名を引き継いだ大阪市北区も、合区後コードが変更となっている)。
郡の変更(郡の新設・郡の境界変更)
所属する郡が変更になった町村に対し、新しい郡に応じて新たな町村コードが割り当てられる。
ただし北海道ではコード変更なし。

いずれの場合も、廃されたコードは欠番とされ、新たなコードとして別の自治体に交付しないことが原則となっている。

一部事務組合等[編集]

一部事務組合地方開発事業団広域連合には 801 からの連番が与えられる。

一部事務組合が普通会計に属する事務および事業会計に属する事務のいずれをも処理する場合には、それぞれを別個の2つの一部事務組合とみなし、別個に付番する。

999 まで使い切った場合には、解散により生じた欠番を、欠番となった年月日が古い順に再利用する。

検査数字(チェックディジット)[編集]

上5桁を「abcde」としたとき、まずa×6+b×5+c×4+d×3+e×2を求め、これを11で割った余りを11から引く。答えの下一桁が検査数字となる。検査数字が計算通りであるかを確認することにより、コードの書き間違いや入力ミスを発見することができる。

東京都千代田区のコード「13101」を例とした手順

  1. 1 × 6 + 3 × 5 + 1 × 4 + 0 × 3 + 1 × 2 = 6 + 15 + 4 + 0 + 2 = 27
  2. 27 ≡ 5 mod 11   (27 = 11 × 2 + 5)
  3. 11 - 5 = 6、この6が検査数字となる

特筆すべきケース[編集]

都道府県庁所在地が最初の市区町村でない[編集]

関連項目[編集]

  • 建制順(本コードによる順序が組織を並べるときの「建制順」とされることがある)
  • 市郡区番号

外部リンク[編集]