石油資源開発
（JAPEXから転送）
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 石油資源開発本社のサピアタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | JAPEX |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー |
| 設立 | 1970年（昭和45年）4月1日[1] |
| 業種 | 鉱業 |
| 法人番号 | 3010001108219 |
| 事業内容 | 石油・天然ガス関連事業 |
| 代表者 |
渡辺修（代表取締役会長） 藤田昌宏（代表取締役社長兼社長執行役員） 石井美孝（代表取締役兼副社長執行役員） 大関和彦（代表取締役兼顧問）[1] |
| 資本金 | 142億8869万4千円[1] |
| 発行済株式総数 |
5715万4776株 （2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：2400億78百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 |
連結：41億92百万円 （2021年3月期） |
| 経常利益 |
連結：100億1百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 |
連結：▲27億25百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：4344億92百万円 （2021年3月期） |
| 総資産 |
連結：6247億86百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 |
連結：1,780人 単体：937人 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
経済産業大臣 34.00% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.36% 国際石油開発帝石 4.99% CEP LUX－ORBIS SICAV 3.56% 日本カストディ銀行（信託口）2.71% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 2.66% NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A／C USL NON－TREATY 2.17% JFEエンジニアリング 1.62% みずほ銀行 1.26% 三菱UFJ銀行 1.05% （2021年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
日本海洋石油資源開発（株） 70.61% （株）地球科学総合研究所 100% |
| 関係する人物 |
寺尾進 三村起一 森誓夫 和田敏信 若杉和夫 上月重雄 河野権一郎 棚橋祐治 河上和雄 岡田秀一 |
| 外部リンク | JAPEX 石油資源開発株式会社 |
| 特記事項：経営指標は2021年3月期[2] | |
石油資源開発株式会社（せきゆしげんかいはつ、Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.、略称JAPEX）は、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、開発・生産・輸送・販売までを一貫して行う大手石油開発会社である。
概要[編集]
北海道、秋田県、山形県、新潟県の油田、ガス田にて採掘を行う。官営企業から民間企業に転身。研究部門では、GTL燃料、メタンハイドレート、オイルサンドの研究開発も手がけるほか、パイプライン輸送に関しては日本屈指の技術力を有しており、サハリン沖からの天然ガスパイプライン計画にも参画している。
近年では海外シフトを標榜し、イラクのガラフ油田、カナダでシェールガスの権益などを獲得している。
社史[編集]
- 1955年（昭和30年） - 石油資源開発株式会社法に基づき、石油資源開発株式会社設立。
- 1959年（昭和34年） - 新潟県で東新潟ガス油田発見。日本初の海底油田、土崎沖油田を発見。
- 1960年（昭和35年） - 新潟県で片貝ガス田を発見。
- 1967年（昭和42年） - 石油開発公団（のち石油公団）に営業の全部を出資して解散。
- 1968年（昭和43年） - 三菱グループ、石川島播磨重工業（現・IHI）と共同で日本海洋掘削株式会社を設立。
- 1968年（昭和43年） - 新潟県にて吉井ガス田を発見。
- 1970年（昭和45年） - 石油開発公団より分離、石油資源開発株式会社として再発足。
- 1976年（昭和51年） - 秋田県にて由利原油ガス田を発見。
- 1983年（昭和58年） - 岩船沖ガス油田発見。
- 1989年（平成元年） - 北海道にて勇払油ガス田を発見。
- 1989年（平成元年） - 秋田県にて鮎川油ガス田を発見。
- 2003年（平成15年） - 東京証券取引所第1部に株式を上場。
- 2009年（平成21年） - イラクのガラフ油田をペトロナス社と共に落札。
脚注[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |