日本技術者教育認定機構

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日本技術者教育認定機構
Japan Accreditation Board for Engineering Education
団体種類 一般社団法人
所在地 日本の旗 日本
東京都港区五丁目26番20号
建築会館4階
北緯35度38分50.94秒東経139度44分46.05秒座標: 北緯35度38分50.94秒 東経139度44分46.05秒
法人番号 8010405007978
起源 日本技術者教育認定機構
任意団体
主要人物 代表理事 会長 有信 睦弘
主眼 日本の技術者教育の国際的な同等性を確保するとともに、日本と海外の技術者教育の振興を図る
活動内容 技術者教育プログラムの認定基準の策定並びに技術者教育プログラムの審査、認定及び公表に関する事業 他
会員数 正会員 68
ウェブサイト http://www.jabee.org/
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一般社団法人日本技術者教育認定機構(にほんぎじゅつしゃきょういくにんていきこう、: Japan Accreditation Board for Engineering Education、略称: JABEE)は、高等教育機関(大学高等専門学校等)の技術者教育プログラムの審査・認定を行うアクレディテーション機関である。

国際的に通用する技術者の育成、それに必要な教育の質保証などの社会的ニーズを背景に、高等教育機関(大学高等専門学校等)の技術者教育プログラムの審査・認定を行う非営利団体として、1999年11月に設立された。JABEEは、理工農系の技術分野を代表する専門学協会、公益社団法人日本技術士会を社員たる正会員として、企業等団体を賛助会員として運営され、正会員の学会等の技術者により認定・審査が実施されている。高等教育機関における学士および修士レベルの技術者教育プログラム(学科、コース、専攻単位の教育課程)の質が保証されているかどうかを認定することによって、教育の改善を推進するとともに、教育プログラムの国際的な通用性を担保することを意図している。

JABEEは2005年6月に、日本を代表する技術者教育認定団体としてワシントン協定(Washington_Accord)に加盟した。学士レベルのプログラム認定は2001年から開始され、2007年までにおよそ150高等教育機関の約350プログラムが認定され、その修了生は5万人を超えている。2007年からは、大学院修士課程の認定も実施している。

なお、「技術者教育プログラム」とは、en:Engineering(技術業)というen:Profession(専門職)に携わる人材すなわちen:Engineerを育成する職業教育プログラムであり、Engineerにはいわゆる科学技術研究者のほとんどが含まれる。また近年、このような制度が多くの国で設立されており、米国や英国などでは長い歴史を有している。

認定基準と審査[編集]

JABEEの認定は学習・教育の成果(アウトカムズ)を重視する評価である(en:Outcome-based education)。

学士レベルのJABEE認定基準は、

  • 基準1:学習・教育目標の設定と公開(基準1および分野別要件で要求される知識・能力)
  • 基準2:学習・教育の量(1800時間の総学習保証時間)
  • 基準3:教育手段
    • -入学者選抜方法(目的・目標を達成するために必要な資質を持った学生を入学させる方法,編入生の既修得単位に対する互換性評価法)
    • -教育方法(学習・教育目標との対応,科目の位置付け,教育方法,成績の評価方法)
    • -教育組織(目標を達成するために必要な教員数,教員の質的向上を図る仕組み,教員の教育活動に関する評価法,教員のコラボレーションネットワーク組織)
  • 基準4:教育環境(施設・設備,財源,勉学への支援体制)
  • 基準5:学習目標の達成(目標達成度の評価基準とそれに基づく評価,総合的な達成度評価,厳密な成績管理)
  • 基準6:教育改善(自己点検システム,教育手法や教育環境の改善活動)

で構成される。基準1では、知識のみならずコミュニケーション能力や自己学習能力、特に安全な社会を実現するのに不可欠な技術者倫理などに関する教育・学習目標の設定が要求されており、基準5では、それらの全ての学習・教育目標を達成した学生のみを卒業させることを要求している。プログラムが認定されるには、1~6の全ての基準を満たすことが条件である。認定の有効期間は最長5年間で、認定を継続するためには、再度審査を受けることが必要となる。審査は、教育界と産業界の技術者専門集団から研修を受け登録された審査長と審査員で構成される審査チームが、自己点検書の書類審査と実地審査を実施し、この審査結果にもとづいて、認定委員会で認定の可否が決定される。実地審査では、主要筆記試験の問題と答案、レポートなどをチェックして、目標達成度評価の妥当性が審査される。

技術士制度との連携[編集]

認定されたプログラムの修了者は、技術士第一次試験が免除され修習技術者として認められ、技術士補として登録する資格を有する。最低4年の実務経験を経て技術士第二次試験に合格すれば国家資格である技術士の資格が与えられる。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]