マツヤデンキ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Cadenから転送)
株式会社マツヤデンキ[1]
Matsuyadenki Co., Ltd.
マツヤデンキ泉尾店
種類 株式会社
市場情報 非上場(注1)
本社所在地 日本の旗 日本
551-0031
大阪市大正区泉尾3丁目11-14
(マツヤデンキ泉尾店3階)
設立 1956年昭和31年)2月14日
(松屋電器商事株式会社)[1]
業種 小売業
法人番号 2120001114215 ウィキデータを編集
事業内容 家庭電化商品、情報通信機器等の販売
代表者 瀧川一隆(代表取締役社長兼COO)
資本金 1億円(平成24年2月末現在)
純利益 5億5200万円(2020年02月29日時点)[2]
純資産 75億4300万円(2020年02月29日時点)[2]
総資産 107億3400万円(2020年02月29日時点)[2]
従業員数 548名
決算期 3月末日
主要株主 ヤマダホールディングス 100%
外部リンク 株式会社マツヤデンキ 公式サイト (日本語)
家電生活 マツヤデンキオンラインショップ (日本語)
特記事項:注1:(3代目)マツヤデンキは、株式会社ニューMDパートナーズとして設立、2003年平成15年)12月5日に(2代目)マツヤデンキ及び北海道マツヤデンキから営業譲渡で事業継承し、マツヤデンキに商号変更。
(2代目)マツヤデンキは、1951年昭和26年)2月27日に西商株式会社として設立、1974年昭和49年)6月10日にマツヤデンキに商号変更、1974年昭和49年)9月21日に(初代)マツヤデンキを吸収合併=いわゆる株式額面変更目的の合併、1980年昭和55年)12月上場。
(初代)マツヤデンキは1956年昭和31年)2月14日設立。
テンプレートを表示

マツヤデンキは、ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキが展開する日本家電量販店

また、株式会社マツヤデンキ: Matsuyadenki Co., Ltd.)は、2021年6月30日までこれを展開していた企業である(法人としては解散)。

本項では、派生ブランドである「CaDen(キャデン)」ブランドについても扱う。

概要[編集]

創業は1956年昭和31年)。ただし、1974年に当初の事業会社が別の事業会社に吸収合併されているほか、後述の民事再生手続により、再生を支援する新生銀行(現・SBI新生銀行)グループが用意した東京都港区の新会社が2003年平成15年)12月5日に事業を引き継いでいる。そのため、法人解散時点までに「マツヤデンキ」として営業した企業は3つ存在した。

その後、2006年平成18年)4月に本社を、創業の地にほど近い大阪市中央区日本橋1丁目に移転。本社の代表電話番号に050番号のIP電話を使っている。さらに、2009年(平成21年)10月には現在地に本社を移転した。かつてサトームセン星電社と共にぷれっそホールディングスの傘下にあったが、2012年12月に同社が清算され、2007年5月以降は親会社であるヤマダ電機(現・ヤマダホールディングス)の完全子会社となっている。

一時期、「マツヤデンキ」ブランドから新ブランド「CaDen」への切替を進めていたが、2006年平成18年)以降に開店した店舗には再びマツヤデンキの名を使っている。また、業績悪化に伴い控えていたテレビCMも再開している。業績悪化以前のテレビCMで使われていたキャッチフレーズ「いいもの大切に マツヤデンキ」もそのまま使われている。

当社の会長である檜山健一郎(東芝OB)は、2005年平成17年)3月に同業のサトームセンの社長兼会長に就任し、サトームセンへの経営支援に乗り出したうえで、2006年平成18年)10月に同社および星電社と共に株式移転して設立した持株会社ぷれっそホールディングスの代表に就任している。

ヤマダ電機の傘下に入ったぷれっそグループ内でヤマダ電機の店舗ブランドである「テックランド」や「LABI」への転換が進む中、マツヤデンキも2008年平成20年)7月から2009年平成21年)9月までの間にCaDen15店舗とマツヤデンキ5店舗をテックランドに転換している。ただし、マツヤデンキでの新規出店も行っており、ヤマダデンキブランドとの共存状態が当面続くとみられる。

ポイントカードとして「ぷれっそポイントカード」がある。テックランドに転換した店舗では「ヤマダポイントカード」も利用できる[広報 1]

沿革[編集]

マツヤデンキ遠軽店(北海道)
マツヤデンキ亘理店(宮城県)
  • 1927年昭和2年)2月 - 電球・電気器具の卸・小売業を開始[1]
  • 1956年(昭和31年)2月14日 - 松屋電器商事株式会社を設立[1]
  • 1959年(昭和34年)10月 - 株式会社松屋電器に社名変更[1]
  • 1969年(昭和44年) - フランチャイズ・チェーン店を開始[1]
  • 1970年(昭和45年)10月 - 株式会社マツヤデンキ(初代マツヤデンキ)に社名変更[1]
  • 1980年(昭和55年)12月 - 大阪証券取引所第2部(現在の東京証券取引所スタンダード)に上場[1]
  • 1988年(昭和63年)9月 - 大阪証券取引所第1部(現在の東京証券取引所プライム)に指定替えとなる[1]
  • 1989年平成元年) 1月 - 正一電気とFC契約
  • 1991年平成3年) - 中川無線電機(事業としては現:ナカヌキヤ、法人としては現・ユートピアキャピタル)と資本提携。光洋無線電機を買収。
  • 1992年平成4年) - 光洋無線電機が北海道マツヤデンキ[注釈 1]に社名変更。
  • 1996年平成8年) - 中川無線電機と資本提携解消。
  • 1997年平成9年)9月 - 正一電気とのFC契約解除。(正一電気は同月、ケーズデンキとFC契約。)
  • 2002年平成14年)7月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し、星電社の再建支援に乗り出す。
  • 2003年平成15年)
    • 9月 - 民事再生法の適用を申請し倒産。産業再生機構の支援決定を受ける。
    • 12月5日 - 2代目のマツヤデンキと株式会社北海道マツヤデンキとが、新生銀行グループの用意した受け皿会社(株式会社ニューMDパートナーズ)に営業譲渡。ニューMDパートナーズは社名を株式会社マツヤデンキに変更する。
  • 2004年平成16年)11月 - 産業再生機構に対し債務を一括弁済し、同機構の支援が終了。
  • 2006年平成18年)
    • 4月 - マツヤデンキ、サトームセン、星電社の3社の本部機能を、同月に大阪市中央区に移転するマツヤデンキ本社に集約。上新電機出身の松田佳紀が取締役COOに就任。
    • 10月1日 - マツヤデンキ、サトームセン、星電社の3社が株式移転して持株会社ぷれっそホールディングス(本社・東京)を設立。
  • 2007年平成19年)
    • 6月29日 - ぷれっそホールディングスがヤマダ電機の完全子会社となる。
    • 夏 - 網走店を閉鎖し、オホーツク海沿岸南部から撤退。
  • 2008年平成20年)7月18日 - CaDen留萌店、小樽店、稚内店をヤマダ電機に転換。
  • 2009年平成21年)
    • 8月1日 - CaDen12店舗・マツヤデンキ4店舗をヤマダ電機に転換。
    • 9月17日 - 大和高田店をヤマダ電機に転換。
    • 10月30日 - 本社を大阪市大正区の泉尾店内に移転。
  • 2012年平成24年)3月24日 - ツノイ電気から草加店と八潮店を転換開店。
  • 2021年(令和3年)
    • 1月18日 - ヤマダホールディングスの事業再編に伴い、グループ内の他6社と共に同年7月1日にヤマダデンキに吸収される予定であることが発表された。
    • 7月1日 - ヤマダデンキに吸収され法人消滅。ヤマダデンキが展開するストアブランドとなった[3]

店舗[編集]

現行店舗については「マツヤデンキ 店舗検索」を参照。

店舗数は、2015年平成27年)7月現在で合計123店。青森県秋田県茨城県栃木県群馬県神奈川県山梨県北陸全県、三重県和歌山県鳥取県島根県広島県愛媛県佐賀県長崎県大分県宮崎県沖縄県には店舗がない(2021年7月のヤマダデンキへの合併に伴い、「マツヤデンキ」未出店の地域では、「ヤマダデンキ」や「ベスト電器」が担っている)。なお、かつては茨城県は古河市石川県津幡町富山県小矢部市、三重県は伊勢市等、和歌山県は田辺市有田市、島根県は松江市出雲市雲南市、広島県は熊野町福山市府中市愛媛県新居浜市今治市に、店舗が存在した事がある。

過去に存在した店舗[編集]

詳細は「過去に存在したマツヤデンキの店舗」を参照

関連項目[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 北海道マツヤデンキとしての第一1号店は川沿店 (現ベスト電器川沿店)であった。1992年-1996年)[要出典]

出典[編集]

一次資料[編集]

外部リンク[編集]