KeyHolder
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 |
| 設立 |
1967年12月25日 （創業1964年2月11日） |
| 業種 | 持株会社 |
| 法人番号 | 1010001110481 |
| 事業内容 |
株式または持分の保有による事業会社（外国会社含む。）その他これに準ずる事業体の事業活動の支配及び管理 不動産の売買、仲介、賃貸、転貸、業務委託及び管理 M&Aに関する業務、仲介、斡旋及びコンサルティング |
| 代表者 | 代表取締役社長 畑地 茂 |
| 資本金 | 44億5百万円 |
| 売上高 |
連結103億91百万円 （2019年12月期） |
| 純資産 |
連結109億54百万円 （2019年12月期） |
| 総資産 |
連結254億32百万円 （2019年12月期） |
| 従業員数 |
連結512名、単体21名 （2019年12月） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 | Jトラスト株式会社 36.04% |
| 主要子会社 |
株式会社allfuz 100% 株式会社UNITED PRODUCTIONS 100% WISENLARGE株式会社 100% 株式会社FA Project 97% 株式会社ゼスト 80% 株式会社ノース・リバー 95% |
| 関係する人物 |
藤澤信義（元代表取締役会長） 秋元康（特別顧問） 北川謙二（取締役） |
| 外部リンク | http://www.keyholder.co.jp/ |
株式会社KeyHolder（キーホルダー）は日本の持株会社。
概要
前身のシグマ社は、現金の代わりにメダルを使ってスロットマシンなどを合法的に楽しむメダルゲームという運営形態を発案した企業である。ゲーム機をただ並べただけのゲーム場が殆どだった当時、大人をターゲットにした豪華な内装と丁寧な接客を売りにした店舗展開を行い、メダルゲーム運営のパイオニアとしてのブランドイメージを確立していった。運営店舗の名前は当初は「ゲームファンタジア」で、社名をアドアーズに変更してからは店名も徐々に「アドアーズ」へと移行された。
また、他社への販売を第一目的としない開発部門を有しており、高品質なメダルゲームを自社店舗向けに数多く開発してきた。製造開発部門は、アルゼ（現・ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加をうけた際、アルゼに統合された。2006年にアルゼ社から独立した後は、純粋オペレーターとしてサービス・接客の強化に注力しており、過去の機械による差別化から、ソフトでの差別化路線へシフトしている。なお、2007年8月3日付の自己株式取得によりアルゼとの資本関係を解消している。
アルゼによる買収とそれに伴う焦土化経営を受けたゲームメーカーとしては、ゲームメーカーとしての機能は失ったものの唯一破綻することなく離脱することが出来た会社でもある。アルゼ傘下時代のアルゼによる焦土化経営の影響で脆弱となった経営基盤の急速な建て直しのため、得意とする首都圏駅前立地を中心に出店攻勢をかけていた上、2008年7月には同業オペレーターの事業譲受などを実施していた。2008年10月には銀座で賭博性の無い「カジノ」ゲームを提供する店舗を開設した[2]。
2009年9月にネクストジャパンホールディングスと資本・業務提携を締結し、店舗開発等で協業を行う。首都圏にて、JJ CLUBのタイム制とアドアーズのゲーム性を取り入れた新しいカラオケ店を出店。2010年3月末をもって、ネクストジャパンホールディングスが株式比率24.9％を取得し、同社の持分法適用会社となる。2012年にJトラストが親会社となった。
2012年からは、JトラストグループのKCカードと提携し、新事業である「レンタル！アドアーズ」を3月から開始した[3]。
ゲームセンター事業は、2017年10月1日にアドアーズ株式会社（新）へ移管された。
2018年3月26日付でアドアーズ株式会社（新）の全株式を福岡県小郡市に本社を持つ同業者の株式会社ワイドレジャーへ譲渡したと同時に、KeyHolderはアミューズメント事業から完全に撤退した。
アミューズメント事業撤退後は、子会社によって不動産業やライブスタジオ「KeyStudio」（旧：スタジオアルタ）の運営などを手がけている。
沿革
- 1967年 - 前身の株式会社シグマ設立。
- 1968年 - 葛飾区の新小岩ボウリングセンターの一角でメダルゲームの実験営業を始める[4]。
- 1969年 - 渋谷区の緑屋（現・渋谷プライム）内のボウリング場「ホリデーボウル」に「ゲームファンタジア渋谷カスタム」を設置[5]。
- 1970年 - 大田区のボウリング場「トーヨーボール」に「池上カスタム」を設置[6]。
- 1971年 - 12月18日、新宿歌舞伎町に、他の施設の付帯施設ではない、シグマにとって初の単独店舗「ゲームファンタジア ミラノ」をオープン[7]。
- 1977年 - 『ゴールデンナゲット』を発売。『ブロックくずし』のコピーゲームで、同社の自作テレビゲームデビュー作。
- 1979年 - 『ゴールデンインベーダー』を発売。『スペースインベーダー』のコピーゲーム。
- 1980年 - 『THE 悟空』を発売。同社初のオリジナルゲームで、音源は『ゴールデンインベーダー」』の流用。
- 1998年 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
- 2000年 - アルゼ社（現・ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループ（現・ユニバーサルエンターテインメントグループ）に参加。シグマ社とテクニカルマネージメント社、環デザイン社の3社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更。
- 2004年 - サービスを特化したハイローラーフロアをアドアーズ渋谷店に設置。以後各地に展開するも、現在は縮小傾向。
- 2006年 - アルゼ所有のアドアーズ株の一部を投資ファンドに売却し、アルゼが第二位株主となる。
- 2007年8月2日 - アルゼ所有のアドアーズ株の大部分を自己取得し、アルゼとの資本関係を解消。
- 2008年10月13日 - 東京都南砂「SUNAMO」内にアドアーズ南砂町SUNAMO店開設。キッズ向け施設とラジコン関連テナントを併設。
- 2009年9月15日 - ネクストジャパンホールディングスと業務・資本提携締結・提携開始
- 2010年3月31日 - 持分法適用によりネクストジャパンホールディングス（第二株主）の持分法適用会社となる。
- 2011年6月 - 第三者割当増資を行い、ネクストジャパンホールディングスが筆頭株主となる。
- 2012年3月16日 - JトラストグループであるKCカードと業務提携。レンタル事業の「レンタル!アドアーズ」を、同月30日より営業開始。
- 2012年6月 - ネクストジャパンホールディングスが4月にJトラストの完全子会社となったこと、第二位株主もネクストジャパンホールディングスを通じJトラストと緊密な関係にあると認められること、Jトラスト派遣役員の選任等に伴い、Jトラストが親会社となる[8]。
- 2012年7月1日 - ネクストジャパンホールディングスがJトラストに吸収合併され、Jトラストが筆頭株主となる。
- 2013年3月12日 - Jトラストの完全子会社であった株式会社ブレイク、キーノート株式会社を株式交換により完全子会社とする。
- 2014年11月5日 - 株式会社日本介護福祉グループを子会社化[9]。
- 2015年8月11日 - 株式会社日本介護福祉グループを同社創業者に売却[10]。
- 2017年3月31日 - 株式会社ブレイクを株式会社フォーサイドに売却[11]。
- 2017年10月1日 - アドアーズ株式会社から株式会社KeyHolderに商号変更し、持株会社に移行。同時にアミューズメント施設事業を行うアドアーズ株式会社（新）を設立。
- 2018年3月26日 - アドアーズ株式会社（新）全株式を株式会社ワイドレジャーに売却。同時にアミューズメント事業から撤退[12][13]。
- 2018年7月1日 - 子会社の株式会社KeyProductionが、株式会社BIGFACEからテレビ制作事業を吸収分割により譲受[14]。
- 2019年3月1日 - 株式会社AKSより女性アイドルグループSKE48の運営を譲受[15]。
- 2019年4月1日 - 株式会社allfuzを完全子会社化[16]。
- 2020年7月1日 - この日までに株式会社ノース・リバーの株式50%を取得。同社は、アイドルグループ「乃木坂46」を運営する「乃木坂46合同会社」の持分の50％を保有しており、ノース・リバーは連結子会社、乃木坂46合同会社は持分法適用会社となった[17][18][19]。その後、ノース・リバーの株式を95%まで取得、5%は株式会社FA Projectが保有することとなった[20]。
- 2020年9月3日 - 不動産事業を行うキーノート株式会社を株式交換によりプロスペクトへ譲渡[21]。
主要株主
2019年12月31日現在
- Jトラスト株式会社 38.73%
- 株式会社ユナイテッドエージェンシー 12.82%
- 藤澤 信義 6.07%
- 森田 篤 2.45%
- 赤塚 善洋 1.93%
関係会社
- 株式会社allfuz：広告代理店、デジタルコンテンツ、ライブ・イベント施設「KeyStudio」運営事業。2019年7月1日に株式会社KeyStudioを吸収合併[22]。
- 株式会社UNITED PRODUCTIONS：テレビ制作事業。設立時（2018年4月）の社名「株式会社KeyProduction」から2019年8月に「株式会社UNITED PRODUCTION」変更された[25]。
- 株式会社ゼスト：SKE48および芸能スクール運営事業[26]。子会社として設立され、設立時（2019年1月[27]）の社名は「株式会社SKE」だったが、2019年7月に現社名へと変更された[28]。元乃木坂46の若月佑美[23]・元中京テレビアナウンサーの市野瀬瞳・AKB48の小栗有以をマネジメントしている[29]。
- 株式会社ノース・リバー : 映像コンテンツ、ライブコンサートなどのトータルプロデュース事業。一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業。乃木坂46を運営する「乃木坂46合同会社」の持分の50％を保有[18][17]。
その他
旧社名の「アドアーズ」は、英語の「ADORE（＝大好き）」という言葉を由来としている。また、「ADORES」の文字は、事業の内容を示す語「Amusement Development Operation Rental Entertainment Support」の頭文字でもある。
脚注
- ^ a b コーポレートガバナンス報告書 2021年1月5日閲覧
- ^ 「アミューズメントカジノ“addict”」ついにグランドオープン!! - アドアーズ・2008年10月25日
- ^ 新たな事業の開始及びアドアーズ株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ（KCカードニュースリリース・平成24年度・PDF）
- ^ これからますます四次元ゲーム産業が面白い（かんき出版、1998年）P.109
- ^ これからますます四次元ゲーム産業が面白い（かんき出版、1998年）P.111
- ^ これからますます四次元ゲーム産業が面白い（かんき出版、1998年）P.112
- ^ これからますます四次元ゲーム産業が面白い（かんき出版、1998年）P.119
- ^ 親会社の異動に関するお知らせ
- ^ 株式会社日本介護福祉グループの株式取得（連結子会社化）及び介護事業の開始に関するお知らせ
- ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
- ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ
- ^ 連結子会社（アドアーズ株式会社）の株式譲渡契約締結及び特別利益の発生に関するお知らせ
- ^ 子会社の株式譲渡に関する公告
- ^ 連結子会社（株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）による吸収分割契約の締結に関するお知らせ
- ^ アイドルグループ【ＳＫＥ４８】事業開始のお知らせ
- ^ 簡易株式交換による株式会社allfuzの完全子会社化に関するお知らせ
- ^ a b “ＳＫＥの親会社株が“乃木坂効果”でストップ高”. 東スポWeb. (2020年5月15日) 2020年6月1日閲覧。
- ^ a b “株式会社ノース・リバーの全株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ。”. 株式会社KeyHolder (2020年5月14日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ “（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式取得に関するお知らせ”. 株式会社KeyHolder (2020年6月30日). 2020年7月23日閲覧。
- ^ “（経過事項）株式会社ノース・リバーの株式取得に関するお知らせ”. 株式会社KeyHolder (2020年8月12日). 2020年9月6日閲覧。
- ^ “連結子会社（キーノート株式会社)による株式会社プロスペクトとの株式交換契約の締結及び当該連結子会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社KeyHolder (2020年8月12日). 2020年9月6日閲覧。
- ^ 当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ
- ^ a b “元乃木坂・生駒里奈がAMエンターテインメントと業務提携 若月佑美はSKE運営のゼストと提携”. デイリースポーツ. (2020年4月1日) 2020年7月12日閲覧。
- ^ “AKB48・谷口めぐ、生駒里奈ら在籍の事務所所属「“女優”という夢を叶えるために」”. ORICON NEWS (oricon ME). (2020年12月25日) 2021年1月22日閲覧。
- ^ 当社連結子会社の商号変更に関するお知らせ
- ^ アイドル・タレント養成スクール の開校に関するお知らせ
- ^ 子会社設立に関するお知らせ
- ^ 当社連結子会社の商号変更に関するお知らせ
- ^ “AKB48次世代エース・小栗有以が所属契約 芸能事務所「ゼスト」の多様性とは”. 東スポWeb (東京スポーツ). (2021年1月21日) 2021年1月21日閲覧。
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