電機メーカー

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電機メーカー（でんきメーカー）とは、家電と呼ばれる軽電製品（テレビ、洗濯機、電気調理器具、空調機器、照明、デジカメなど）や重電製品（発電機、変圧器、電池などの電力設備）、コンピュータ製品・オフィス機器（スマートフォン、パーソナルコンピュータ、サーバ、プリンター、コピー機）、医療機器（MRIやCTなど）、電子部品（LSIなどの半導体、モーターなど）、産業用電気製品（産業用電動機、産業用ロボットなど）、電動輸送機器（電車、昇降機など）、自動車や船舶用の電子機器、航空宇宙機（民間用航空機、人工衛星、宇宙探査機、ロケットなど）用の電子機器、兵器（軍用機、ミサイルなど）用の電子機器等、これらの電気製品をどれか一つでも手掛けているメーカーのことである。電機とは電気機械の略である。

電力産業は、電球の発明によりガス灯を置き換えるべく、19世紀に始まった。これ以降、様々な電機製品が発明されていくことになった。 蓄音機はその初期の発明であり、続いて電話やラジオ、テレビの送受信機が開発された。また20世紀に入ると、様々な家電製品が発明された。最初のデジタル・コンピュータは1940年代に開発され、1990年代にはパソコンが一般に広く普及するようになった。21世紀に入って、電機製品の多くは電子機器によってデジタル制御されている。2010年代には、インターネットにつながるIoT、またOSやAIを搭載したスマート◯◯がバズワードとなっている（機械化→電化→デジタル化→ネットワーク化・スマート化の流れ）。このため、近年では、家電やコンピュータ製品だけでなく、自動車や重工業も電化、プログラム化されてきているため、電機メーカーやソフトウェアメーカーの範囲が拡大してきている（多くの製造業が電機・ソフトウェアを扱っていると言える）。

電機メーカーの製品は、最終製品か部品（中間財）か、個人消費者向けか企業や社会インフラ向けか、などの分類ができる。また、その製造形態においては、垂直統合と水平分業といった区別ができる。製造業は第三次産業と違い、製品が「見える」ことから、家電製品や自動車など消費者がよく目にする製品のメーカーは一般における認知度が高い。しかし産業用設備や電子部品の製造業者になると、たとえ世界市場におけるシェアがトップクラスであっても一般の認知度が低い。上述の製品のうち多くの分野を手掛けているものは、総合電機メーカーといい、主に家電製品を手掛けているメーカーは家電メーカーと呼ばれる。さらに、電力機器メーカー（重電メーカー）や電子部品メーカー、その他の電機製品を手掛けるメーカーなどが存在する。

大学や企業研究所の基礎研究の成果を製品化につなげるには様々なノウハウの蓄積が求められる。要素技術を地道に積み上げ、生産ラインを改善し、不良品率を減らし、安定した品質・性能の製品を量産し、企業の収益につなげるには、基礎研究とは違った難しさがある（死の谷も参照）。

幅広い製品の製造や研究開発などの視点から多額の資金および多数の従業員が必要なため、自動車メーカーと並び一般に非常に大規模な企業が多い。日本企業（全業種）の連結従業員数で上位企業の多くを自動車メーカーと電機メーカーが占める[1]。こういった点からも日本の基幹産業であるという事実がうかがえる。ここで従業員とは、正社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなどの非正社員も含んだ企業の全被雇用者を言う[2]。

歴史

電気産業の歴史は、150年ほど昔に遡ることができる。19世紀後半にトーマス・エジソンが電球や発電所・電線などの送電システムを発明し、電気産業が誕生した。日本では明治時代、1882年に東京で初めての電灯が灯され、東芝などこの頃に創業された企業も存在する。

戦前には電話やラジオなどの送受信機も作られ、1925年にはシャープが日本で初めてのラジオを発売した。戦後、日本の電機メーカーは白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫といった「三種の神器」や、「3C」と称された自動車・クーラー・カラーテレビなどを生産し、人々の生活と高度経済成長を支えてきた。1970年代以降も、日本の電機メーカーは高い技術開発力を活かし、DVDレコーダーやデジカメ、半導体チップなど、様々な分野で世界トップの売上高を誇っていた。（参照）

日本の電機メーカー

事業領域によって便宜上以下に分類する。そのため、事業分野を直接明示していない企業も含まれることに注意されたい。

事業領域が以下の分類において複数にまたがっているものについては、収益の高い分野に分類する。併記の売上高は、特筆がない限り2013年3月期決算（連結）。

電気機器の製造を中心事業とする売り上げ上位10位は、日立製作所, ソニー, パナソニック, 三菱電機, 富士通, キヤノン, 東芝, 日本電気 (NEC), シャープ (台湾ホンハイ傘下), リコーの順である[3]。

総合電機メーカー

家電などの家庭向け製品に加え、電力機器や輸送機器、産業機器などの社会インフラ系の電機製品、重工業を手がけることが特徴である。

  • 日立製作所（売上高: 9兆4806億円）- 電力機器・輸送機器・産業機器・医療機器・家電・ITサービス
  • 三菱電機（売上高: 4兆5199億円）- 電力機器・輸送機器・産業機器・住宅設備・車載装置・家電・人工衛星

消費者向け製品からは撤退した、かつての総合電機

  • 東芝（売上高: 3兆6935億円） - 電力機器・輸送機器・半導体製造装置

家電メーカー

中韓企業との競争が激しい分野で、競合はサムスン電子、LGエレクトロニクス、ハイアールなど。シャープは台湾フォックスコン・テクノロジー・グループのホンハイ傘下となっている。

  • パナソニック（売上高：8兆27億円）- 総合家電・産業機器・住宅設備・車載装置・アビオニクス
  • シャープ（売上高：2兆4000億円）- 総合家電・電卓・スマートフォン・パソコン

かつての家電メーカー

  • 三洋電機 - 「サンヨー」ブランドは家電以外でも知られ、コインランドリー向け業務用洗濯機では国内でトップシェアを誇っていた。2011年（平成23年）4月1日付でパナソニックの完全子会社となり、両社で重複する冷蔵庫部門はハイアールとの合弁企業、洗濯機部門はハイアールへ売却され、それぞれが改称、会社分割、吸収合併を経て統合され、「アクア」となった。

情報・通信機器メーカー

音響・映像機器メーカー

光学機器・精密機器メーカー

光学機器（レンズ・ミラーを含むデジカメ及びスキャナ・複写機・半導体露光装置など）または精密機器（時計やカメラ・プリンタ・医療機器など）を手掛ける。

重電メーカー・電力機器メーカー

照明器具メーカー

空調機器メーカー

ゲーム機器メーカー

以下の各社はゲーム機本体などのゲーム機器（家庭用、業務用問わず）を製造しているメーカーである。これらはコンピュータゲーム市場の発展に絡み、アーケードゲーム市場からコンシューマーゲーム市場まで、主にゲーム機の開発・製造・販売を手掛けている。その一方で、これら製品が玩具でもあるため、元々は玩具メーカーから発展してきた企業も多い。アーケードゲーム関係では、遊園地の設備の開発・施工を手掛けていた企業が、同市場に参入してきた経緯も見られる。これらではコンピュータゲームが、娯楽文化メディアとしての側面も持つことから、放送・出版関係のマスメディア関連企業との、太いパイプを持つ企業も少なくない。

＊ゲームソフトなどの専門メーカーは、ハードウェアには関与しないため電機メーカーとは呼ばず、従ってこの項にも含まれない。

重工系メーカー

一般に電機メーカーとは呼ばないが、重電製品や人工衛星、電車も手掛けているのでこの項に含む。電動ではないが、多くの電子機器を含むロケット・航空機や船舶・建設機器及び各種プラント、更には防衛産業も手掛ける。

  • 三菱重工業 （航空宇宙分野等の一部事業で三菱電機と技術提携している。また、三菱電機とエアコンなど複数の事業で競合している）　（売上高: 3兆9140億円）
  • SUBARU (旧・富士重工業)（売上高; 3兆3259億円）
  • 川崎重工業（売上高: 1兆5188億円）
  • IHI (旧・石川島播磨重工業)（売上高: 1兆4863億円）
  • 三井造船

自動車メーカー

一般に電機メーカーとは呼ばないが、カーオーディオ製品やハイブリッド自動車、電気自動車も手掛けているのでこの項に含む。ただし、カーオーデイオはパナソニックやパイオニアなどのサプライヤの製品を組み込んでいる。以下では、電気自動車を発売している会社のみをあげる。

メカトロニクス系メーカー

元来は機械製品を製造していたメーカーであるが、機械製品が複雑な動きや高性能化すると旧来の機構部品(リンク機構や歯車、カム など)を大量に組み合わせるようになったが、それでは機器自体の大型化や複雑化、高価格化、耐久性などが問題となる。そこであらゆる制御部分を電子回路化して、センサやアクチュエータなどと組み合わせることによって、複雑な動作を簡単に実現したり、機械要素の組み合わせだけでは実現できないような機能を持たせることが可能になる。今日では、制御にマイクロプロセッサを用いることによって、自動化や適応制御など、より豊富で便利な機能を実現している。

電子部品メーカー

トランジスタやLSIなどの半導体、進行波管などの電子管といった能動素子、コンデンサや抵抗器などの受動素子、部分品としてのモジュール部品など電子部品を製造するメーカがある。能動素子は総合電気機器メーカーが自ら手がけていた場合が多かったが、内容の高度化などで他社との統合子会社に事業を移管したところも多い。受動素子やモジュール部品などは専業メーカーも多く、上記電気機器メーカーに製品（部品）を供給している場合が多い。

ほか

信号機及び道路・鉄道交通関連機器メーカー

日本以外の電機メーカー

製品の設計のみを自社で行い、製造は外部に委託するファブレス企業も含む。

アメリカ

ドイツ

フランス

オランダ

フィンランド

スウェーデン

スイス

イギリス

トルコ

韓国

中国

台湾

ほか

関連する団体

脚注

  1. ^ 最新！これが｢正社員が多い｣トップ500社だ
  2. ^ 従業員数ランキングTOP10【連結・単独】
  3. ^ Ullet 業績ランキング（売上高）

参考文献

関連項目

外部リンク

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