護憲運動
 |
護憲運動（ごけんうんどう）とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）とも呼ばれている。
なお、第一次憲政擁護運動については大正政変の項目も併せて参照のこと。
第一次憲政擁護運動
第一次憲政擁護運動の背景と発端
大正元年（1912年）12月、第2次西園寺公望内閣の陸軍大臣だった上原勇作が陸軍の二個師団増設を提言する。しかし行財政整理によって財源を確保し、日露戦争後の経営の完遂を期す立場であった西園寺はこれを拒否した。すると上原は単独で陸相を辞任した。当時は軍部大臣現役武官制で現役の大将・中将しか陸海軍大臣にはなれなかった。この規定により、後任の陸相を据えることができなかった西園寺内閣は、内閣総辞職を余儀なくされた[1]。
西園寺の後継内閣には、陸軍大将の桂太郎が特に詔勅を得て第3次桂内閣を組閣することとなった（このとき桂に対して海軍大臣の斎藤実は「海軍拡張費用が通らないなら留任しない」と主張し、桂は大正天皇の詔勅で斎藤留任にこぎつけている）。これを、山縣有朋の意を受けた桂が陸軍の軍備拡張を推し進めようとしたものとみなし、議会中心の政治などを望んで藩閥政治に反発する勢力により、「閥族打破・憲政擁護」をスローガンとする憲政擁護運動（第一次）が起こされた。
第一次憲政擁護運動
立憲政友会の尾崎行雄と立憲国民党の犬養毅らは、お互いに協力しあって憲政擁護会を結成する。
大正2年（1913年）2月5日、議会で政友会と国民党が桂内閣の不信任案を提案する。その提案理由を、尾崎行雄は次のように答えた。
彼等は常に口を開けば、直ちに忠愛を唱へ、恰も忠君愛国は自分の一手専売の如く唱へてありまするが、其為すところを見れば、常に玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである。彼等は玉座を以て胸壁となし、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか — 『大日本憲政史』より
桂は不信任案を避けるため、5日間の議会停止を命じた。ところが停会を知った国民は怒り、桂を擁護する議員に暴行するという事件までが発生する。桂は9日に詔勅を政友会の西園寺総裁に下させ、それを盾に不信任案の撤回を政友会に迫ったが、政友会内では動揺する原敬ら党幹部を一般代議士が突き上げる形で不信任案をもってのぞむことが確認された。これに対して桂は衆院解散をもって議会に臨もうとした[1]。
そうした中の2月10日、衆院解散に反対する過激な憲政擁護派らが上野公園や神田などで桂内閣をあからさまに批判する集会を開き、その集会での演説に興奮した群衆が国会議事堂に押し寄せるという事件を起こした。桂は衆議院議長の大岡育造から「解散すれば内乱が起きる」と説得されて総辞職を決意し、そのためにさらに3日間の議会の停会を命じた[1]。
しかし事情を知らぬ群衆は、停会に激怒して国民新聞社や交番などを襲った。さらにこの憲政擁護運動は東京だけでは収まらず、関西などにおいても同様の襲撃事件が発生し、各地で桂内閣に反対する暴動が相次いだ[1]。
2月11日、桂内閣は総辞職した。後継内閣は海軍大将山本権兵衛が政友会を与党として組織した。民衆の多くは政友会と国民党連携による政党内閣を期待する声が多かったので、政友会が山本内閣に妥協したことは民衆を失望させた。このため尾崎らが政友会を離党し、新たに政友倶楽部を結党した。国民党も山本内閣と一線を画す立場をとった。これに対し山本内閣と政友会は文官任用令の改正、軍部大臣現役武官制改正（現役規定をなくす）、行財政整理の断行などを実施することで批判をかわし、第一次護憲運動は一応束していった[1]。
第一次護憲運動は政党と新聞記者らが表面に立ってはいたが、日露戦争後に頻発した都市民衆による騒擾事件によって民衆の政治意識が成長しはじめ、民衆の運動が絶えず政党を突き上げ、客観的主導力は民衆の側にあったとされる。また青年層や実業家も活発な動きを示した。総じて大正デモクラシーを大きく切り開いたものとされる[1]。
第二次憲政擁護運動
第二次憲政擁護運動の背景と発端
原敬によって政党内閣による政治が行なわれたが、それも原の暗殺で3年余りで終わった。続く高橋是清内閣は短命に終わり、憲政の常道によれば後任は政党内閣の可能性もあったが、海軍の加藤友三郎が首相となった。これは政党にとっては好ましくない事態のはずだったが、加藤内閣が不成立の場合、次善の策として憲政会の加藤高明に大命降下する可能性があった。それを避けたかったライバルの政友会は、加藤友三郎内閣の成立に反対しなかったのである。加藤は程なく病死し、次こそは政党内閣かと思われたが、衆議院総選挙が近いことから、選挙を公平に実施する必要にも鑑み、海軍の山本権兵衛に大命が降下し、第二次内閣を組織した。この頃になると、普通選挙権や貴族院改革を求める動きが活発化していた。
このような中での大正12年（1923年）12月27日、帝国議会の開院式に臨んだ摂政裕仁親王（後の昭和天皇）が、無政府主義者[2]の青年難波大助によって狙撃されたが、裕仁親王は無傷であった（虎ノ門事件）。しかしこの事件により、第二次山本権兵衛内閣は責任を取る形で総辞職を余儀なくされ、代わって枢密院議長の清浦奎吾に内閣組閣の大命が下った。清浦内閣は陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣した（総理大臣の清浦も元貴族院議員の子爵。貴族院も帝国議会を構成する両院の一つであったが、一般国民が選挙する議員はいなかった）。これに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成した[3]
この頃には政党内閣の復活や普通選挙要求などが日増しに高まっていたこともあって、護憲三派を中心に再び憲政擁護を求める運動が発生した。いわゆる第二次憲政擁護運動である。
第二次憲政擁護運動
大正13年（1924年）1月15日、立憲政友会総裁の高橋是清も、加藤や犬養に呼応して清浦内閣打倒を決断する。この頃、政友会は衆議院で278名の議席を取る第一党であり、高橋も当初は清浦内閣を支持していた。しかしそれは、半年間の期限付の内閣であると見なされていたこと、清浦内閣を支持する勢力が衆議院に存在しなければ社会主義者などの過激な運動が高まる危険性があるとしてそれを恐れていたことを理由とするものであり、高橋も本心では清浦内閣にはあまり好意的ではなかったのである。
しかし床次竹二郎らが犬養らと結託して清浦内閣を倒すことに反対し、床次らは政友会の反対派148名を集めて政友会を脱党して政友本党を結成する。この政友本党は政友会に残った129名を凌ぐ149名であったことから、第一党となって清浦内閣を支持したのである。これによって政友会は倒閣運動における主導権を失った。
同年1月18日、退役陸軍中将三浦梧楼の斡旋によって三浦邸に集まった加藤高明・高橋是清・犬養毅らは互いに協力しあって護憲三派を結成し、「清浦内閣を倒して憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期すこと」で互いに合意した。
我輩は前年一たび三党首の結合を計って失敗したが、今や官僚内閣の続出するを見て、黙止せられず、二たび其結合を計るの必要を感ずるに至った。……加藤と前後して高橋も来た。犬養も来た。三党首皆揃うた。ソコで我輩が一通り憲政擁護の為め、三派連合の必要を説くと、何れも異議なく賛成して、護憲三派の結合が愈愈此に成立ったのだ。……三党首の申し合わせは、憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期する事と云ふのであった — 『観樹将軍回顧録』より
さらに加藤ら護憲三派は、関西で憲政擁護大会を開いて演説を行なうなどして大衆からの支持を呼びかけるなど、盛んに運動する。加えて貴族院では清浦がかつて所属していた研究会の議員を閣僚10人中3人も入閣させるという「論功人事」を行ったことに対する他会派からの批判が湧き起こっていた。このため、これら一連の動きなどから、1月31日清浦内閣は衆議院の任期満了を待たずに議会を解散して総選挙を行なうことで白黒をつけようとした。これは本来の選挙管理内閣としてのあり方を逸脱して、研究会と政友本党の支持を背景に長期政権化を狙ったものとされて、世論の硬化を招いた。このため、この解散は「懲罰解散」ないし「清浦クーデター」の名称で呼ばれるようになる。さらに前年の関東大震災による選挙人名簿の損傷によって投票日が当初予定通りの5月10日に延期され、その間に清浦内閣が護憲三派の選挙運動の妨害を図ったことから、国民各層の憤激を招いた。
そして5月10日に行なわれた第15回衆議院議員総選挙の結果、護憲三派からは286名（憲政会152名。政友会102名。革新倶楽部30名）らが当選する。これに対して清浦内閣を支持していた政友本党は111名が当選したにとどまり、護憲三派の圧勝に終わった。そして6月、遂に清浦内閣は倒れ、第一党の加藤高明に内閣組閣の大命が下った。加藤は、政友会から2名、革新倶楽部から1名を加えた護憲三派内閣を組閣する。ここに、高橋是清以来3代ぶりの政党内閣が復活したのである。
第二次憲政擁護運動の影響
第二次憲政擁護運動は、大衆の関与の薄い政党中心の運動であり、その規模も第一次と較べるとあまりに小規模であった。盛り上がりを欠いた背景は様々あるが、一つの理由として、清浦内閣は翌年5月10日に予定されていた総選挙施行のための期間限定の選挙管理内閣であり、中立性に配慮した結果、政党色のない貴族院議員が占めるのは仕方がないとする見方もあったからである（先述の通り、前任の山本権兵衛が首相となった理由の一つも、選挙が迫っていたことだった）。結果的に政友会は分裂し、しかも与党となった政友本党の方が規模は大きかったから、衆議院第一党を欠く運動となってしまった。さらに護憲三派の具体的な政策面での主張がはっきりせず、一致点が多くなかった点も挙げられる。普通選挙の導入には政友会がやや消極的、一方で貴族院改革には憲政会が冷ややかといった具合であった[4]。
しかし憲法学者の美濃部達吉は、「長い梅雨が明けて、かすかながらも日光を望むことができたような気持ち」と、この運動を高く評価している。
加藤内閣は陸軍4個師団の廃止（いわゆる「宇垣軍縮」）や予算一億円の削減、有爵議員のうち、伯・子・男の数を150名に減らすなどの貴族院改革、外務大臣 幣原喜重郎の協調外交によるソ連との国交樹立、普通選挙法および治安維持法の制定などが行なわれた。
脚注
- ^ a b c d e f 日本大百科全書(ニッポニカ)「憲政擁護運動」（コトバンク）
- ^ 20世紀日本人名事典 「難波大助」（コトバンク）
- ^ 世界大百科事典「帝国議会」
- ^ 北岡伸一『政党から軍部へ』（1999年、中央公論新社）38頁
