萩生田光一

日本の政治家 萩生田 光一 はぎうだ こういち
第32回東京国際映画祭にて
生年月日	(1963-08-31) 1963年8月31日（60歳）
出生地	日本 東京都八王子市
出身校	明治大学商学部
前職	八王子市議会議員秘書 八王子市議会議員 東京都議会議員
現職	文部科学大臣 教育再生担当大臣 衆議院議員
所属政党	自由民主党（細田派）
称号	商学士（明治大学）
公式サイト	はぎうだ光一公式ウェブサイト
第25-26代 文部科学大臣
内閣	第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣
在任期間	2019年9月11日 - 現職
衆議院議員
選挙区	東京24区
当選回数	5回
在任期間	2003年11月10日 - 2009年7月21日 2012年12月18日 - 現職
東京都議会議員
選挙区	八王子市選挙区
当選回数	1回
在任期間	2001年 - 2003年
八王子市議会議員
当選回数	3回
在任期間	1991年 - 2001年

萩生田 光一（はぎうだ こういち、1963年8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、文部科学大臣（第25代・第26代）、教育再生担当大臣、千葉科学大学名誉客員教授。

内閣官房副長官（政務担当／第3次安倍第1次改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣）兼内閣人事局長（2代目）、文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党青年局長（第41代）、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）、自由民主党幹事長代行（第5代）、党総裁特別補佐（当時の総裁は安倍晋三）等を務めた。

来歴

生い立ち

1963年、東京都八王子市生まれ。八王子市立第十小学校卒業。八王子市立第二中学校入学、八王子市立ひよどり山中学校卒業。早稲田実業学校高等部卒業。高校在学中に、卒業パーティーのパーティー券を売り歩いて一度目の、高田馬場で東京朝鮮中高級学校の生徒と大乱闘になり、二度目の停学となる。この二度の停学の話は萩生田の自慢話となっている。1987年、明治大学商学部卒業。大学在学中から黒須隆一八王子市議会議員（当時）の秘書を務めていた。元日本青年会議所（八王子JC）会員。

政治家として

2017年1月28日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）と

1991年、八王子市議会議員選挙に出馬し、27才最年少で初当選。

市議を3期10年務めた後、2001年に東京都議会議員に当選し、1期務める。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選（阿久津は比例復活）。

2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。2006年、自由民主党青年局長に起用された。2007年より自由民主党副幹事長。2008年、福田康夫改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党元職の阿久津に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できずに落選したが、国政復帰を目指す意向を表明。2009年の落選後から2012年までの国政復帰までの期間は、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務め、13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党前職の阿久津を下し、3年ぶりに国政に復帰した。選挙後、安倍晋三総裁の下で自由民主党筆頭副幹事長及び総裁特別補佐に起用される。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、東京24区で再び阿久津を下し、4選。2015年6月25日、安倍晋三首相を支持する自由民主党所属議員を中心に設立された文化芸術懇話会に参画した。2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で内閣官房副長官に任命された。2017年8月3日、自民党幹事長代行に就任。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で連続5選。2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で文部科学大臣に任命された。2020年1月29日、「令和3年大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を見直し(記述式問題の導入を見送り)。

選挙歴

当落	選挙	執行日	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
当	八王子市議会議員選挙	1991年4月	――	自由民主党				/	/
当	八王子市議会議員選挙	1995年4月	――	自由民主党				/	/
当	八王子市議会議員選挙	1999年4月11日	――	自由民主党	6648票		40	2/53	/
当	東京都議会議員選挙	2001年6月24日	八王子市	自由民主党	5万3822票	24.7%	5	1/8	/
当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月9日	東京24区	自由民主党	10万8843票	44.3%	1	1/4	/
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年9月11日	東京24区	自由民主党	15万552票	53.2%	1	1/3	/
落	第45回衆議院議員総選挙	2009年8月30日	東京24区	自由民主党	12万1867票	40.5%	1	2/4	/
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	東京24区	自由民主党	12万1433票	44.2%	1	1/5	/
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	東京24区	自由民主党	12万6024票	51.7%	1	1/4	/
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	東京24区	自由民主党	12万2331票	49.3%	1	1/4	/

政策、主張

皇室

• 小泉内閣の下で進められていた、伝統的に前例の全くない女系天皇を容認する皇室典範の改正に反対し、2006年2月1日に憲政記念館で行われた反対集会では司会を務めた。
• 女性宮家の創設に反対。

外交・安全保障

• 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。
• 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。

歴史認識

• 2014年3月23日、フジテレビ『新報道2001』に出演した際、第二次世界大戦下における慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた。

内政の諸政策

• 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の調査で「どちらとも言えない」としている一方で、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている。なお、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願を提出している。
• 自民党の人口減少社会対策特別委員会の会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日・夜間保育の拡充に反対した。
• 2008年、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキスト等を削除しなければ1年以下の懲役刑を科す「青少年有害情報規制法案」の取りまとめを、自民党内閣部会長代理として主導した。
• 自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の事務総長を務めており、カジノの合法化を推進している。カジノが合法化された場合、カジノ店のスロットは直接換金できるがパチンコ店のスロットは直接換金できない状態を並立させないため、パチンコホール直接換金のルールの制定もあわせて主張している。
• 2030年代までに日本の原子力発電所の稼働数をゼロにする「原発ゼロ」政策に反対。
• 参議院議員森裕子が被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を発議した翌日の2007年11月1日、衆議院において他自公議員4名とともに被災者生活再建支援法の改正法案を提出した。被災して全壊した世帯に100万円、大規模半壊の世帯には50万円を罹災証明書に基づいて一括支給する制度を制定した。
• 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。2017年に厚生労働省が法案を提出にした際には強く抵抗した。

消費税

• 2019年4月18日のインターネットのテレビ番組（DHCテレビ／真相深入り!虎ノ門ニュース）で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。財務大臣の麻生太郎もは4月19日の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り（引き上げる）というのはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べ、麻生は「どういうつもりで言ったんだろうね」と述べ、「萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と不快感をあらわにした。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。別に政府と話していませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもありません」と述べた。

地方自治

• 「地方議員として培った経験を生かし、地方分権を進める。権限と財源を地方に移譲し、自己完結できる自治体、責任ある自治体を目指せる態勢づくりを、国会から支えたい。」（2003年）
• 「都民が納めた税金の50%を都のために還元する」（2003年）

教育

少子化STOP税創設について

2003年、萩生田光一氏が松本文明、中西一善と共に作成した「TOKYOマニフェスト」によれば、「出産減税、教育減税など少子化STOP税創設に向けた新法を提案する」とされている。（2003年10月10日）

教科書会社聴取

2013年、「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」として、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者らに聴取する。

ICT整備について

2019年10月13日、「学校のICT（情報通信技術）環境が遅れており、思い切って整備したい。大学の社会評価や教育研究の強化、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられる教育費の負担軽減など、様々な課題がある。不登校の児童生徒に向けたフリースクールなども支援したい。中学卒業後に5年間の実践的技術者教育を行う高等専門学校の仕組みは、ものづくり産業を支えてきた最高のシステム。地元の短大などをうまくくっつけて、県立の高専をスタートできないか。社会に出て1年目から教壇に立つことは子どもたちだけでなく、教員にとってもいいことなのか。壁にぶち当たった教員が、力をつけ直して現場に戻れるような制度も作りたい。」と発言。学校のICT教育の導入、国と地方の教育行財政制度の改革、21世紀型学力（新学力）の育成、教員の給与と勤務改革、教育の機会均等保障、学校評価システムの改革、ソーシャル・ガバナンス、教育委員会における学校評議員制度改革、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度改革を打ち出す。

身の丈発言

大学入学共通テストで活用する英語民間試験をめぐる自身の「身の丈に合わせてがんばって」との発言について「国民のみなさま、特に受験生のみなさまにおわびを申し上げる」と謝罪。「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験をがんばってもらいたい思いで発言した」と釈明した。これにより、（民間試験にこだわらずに）「抜本的な見直しを図っていきたい」と述べ、2020年度からの英語の民間試験導入を見送ると発表した。「2020年度に始まる大学入学共通テストで、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するために活用される予定だった。一度に数十万人が受験するため、特に「話す」試験は設備の整備や採点が難しく、20年度は大学入試センターが認定した７種類の試験を活用する」ことで対処しようとするものであった。

記述問題不作成誤認

2019年12月17日、記述式試験撤回についての記者会見の際、「自分たちの大学では問題は作らない、採点はしないというのは、ちょっと私個人は腑に落ちない」と、実際には各大学の二次試験で記述問題が作成・出題されているにも関わらず、作成されていないかのような誤った印象を有権者に与える発言を行った。

大学入学共通テストについて

2020年1月、文部科学省の年頭あいさつで大学入学共通テストの英語民間試験・記述式試験が撤回されたことに対して、職員らに「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と述べた。

人物

2016年10月25日、東京国際映画祭にて

安倍前総理側近

• 政治評論家の有馬晴海は「萩生田氏は安倍首相が白いといえば黒でも白というほど忠誠心が厚い。」と述べている。
• 安倍総理と仲良く、2007年には「安倍さんは今でも後輩思いで気さくで、なにも変わっていない。けれども官邸の壁の向こうからでは、それが分からない」と発言。2007年11月、「政治資金パーティーを予定していた萩生田氏の携帯に、安倍首相から「パーティーいつだったっけ」と電話がかかってきた。安倍氏が官房長官だった時に発起人となり、初めはあいさつに来ることになっていた。だが、その後首相に就任して来られなくなったため、萩生田氏側は「それならビデオ出演を」と打診。首相周辺から「難しそうだ」と返事がきていた。萩生田氏が、「ビデオ出演がだめになったみたいなんですよ」と話すと、安倍首相は、「え？　なんでだめなの？」と答えた。首相はビデオ中止を聞かされておらず、心配して電話をかけてきたのだった。」安倍総理が何かと心配すると、だいたい萩生田氏に電話をかけてくる。先輩後輩の非常に近しい間柄である。

宗教と政治

• 2014年1月、アメリカのバラク・オバマ政権が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と自由民主党青年局の会議の席上で発言した。
• 2014年10月11日、統一協会（統一教会）が主催するイベント「祝福原理大復興会」に来賓出席していた。

その他

• 「荻生田」と誤植されることが非常に多い。
• 喫煙者である。
• 第45回総選挙落選後の2010年4月に千葉科学大学の客員教授に就任し、2012年の第46回総選挙で当選後に同名誉客員教授となり、公式サイトでは公表していた。2017年6月に名誉客員教授の兼職届を提出し、官房副長官就任時に届け出をしなかったことについては、内閣総務官室へ照会した結果、届け出不要と判断したと説明した。
• 加計学園問題では文書の内容を否定している。
• 桜を見る会を巡り当初は「推薦枠はない」と発言していたが中止が決まると2日後には認めた。

政治資金

• 2016年に公開された2015年分の資産等補充報告書に借入金2千万円を記載しておらず、2017年に訂正した。
• 萩生田の資金管理団体が、団体の有志が主催するバス旅行の事業収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、政治資金規正法は全ての政治団体に収入の記載を義務づけており、毎日新聞の指摘に対し、萩生田の事務所は不記載を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示した。
• 2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした。

所属団体・議員連盟

• 時代に適した風営法を求める議員連盟（パチンコ議連）
• 日本会議国会議員懇談会（事務局長）
• 創生「日本」
• 国際観光産業振興議員連盟（事務局長）
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 文化芸術懇話会
• 日本の前途と歴史教育を考える議員の会

関連項目

• 清和政策研究会

外部リンク

• はぎうだ光一公式ウェブサイト
• はぎうだ 光一 (koichi.hagiuda) - Facebook

公職
先代 柴山昌彦	文部科学大臣 第25・26代：2019年 -	次代 現職
先代 加藤勝信	内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2015年 - 2017年	次代 西村康稔
先代 原田令嗣 保坂武	文部科学大臣政務官 浮島とも子と共同 2008年 - 2009年	次代 後藤斎 高井美穂
党職
先代 下村博文	自由民主党幹事長代行 第5代：2017年 - 2019年	次代 稲田朋美
先代 加藤勝信	自由民主党総裁特別補佐 第4代：2012年 - 2015年	次代 下村博文
先代 小此木八郎	自由民主党筆頭副幹事長 2013年 - 2015年	次代 松本純
先代 谷本龍哉	自由民主党青年局長 第41代：2006年 - 2007年	次代 井上信治