第2次大隈内閣

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第2次大隈内閣
内閣総理大臣 第17代 大隈重信
成立年月日 1914年（大正3年）4月16日
終了年月日 1916年（大正5年）10月9日
与党・支持基盤 立憲同志会、中正会、（大隈伯後援会→無所属団→）公友倶楽部
施行した選挙 第12回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1914年（大正3年）12月25日
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第2次大隈内閣（だいにじ おおくまないかく）は、伯爵・早稲田大学総長の大隈重信が第17代内閣総理大臣に任命され、1914年（大正3年）4月16日から1916年（大正5年）10月9日まで続いた日本の内閣。

内閣の顔ぶれ・人事

内閣発足時

国務大臣

1914年（大正3年）4月16日任命[1]。在職日数482日。

職名 代 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 17 大隈重信 民間
無所属団
伯爵 		内務大臣兼任
外務大臣 20 加藤高明 貴族院
立憲同志会
男爵
内務大臣 26 大隈重信 民間
無所属団
伯爵 		内閣総理大臣兼任 1915年1月7日免兼[2]
27 大浦兼武 陸軍中尉
子爵 		1915年1月7日任[注釈 1][2]
1915年7月30日免[3]
28 大隈重信 民間
無所属団
伯爵 		内閣総理大臣兼任 1915年7月30日兼[3]
大蔵大臣 17 若槻禮次郎 貴族院
立憲同志会
陸軍大臣 12 岡市之助 陸軍中将
（陸大4期） 		初入閣
海軍大臣 7 八代六郎 海軍中将
（海兵8期） 		初入閣
司法大臣 20 尾崎行雄 衆議院
中正会
文部大臣 26 一木喜徳郎 貴族院 初入閣
農商務大臣 25 大浦兼武 陸軍中尉
子爵 		1915年1月7日免[注釈 1][2]
26 河野広中 衆議院
立憲同志会 		初入閣
1915年1月7日任[2]
逓信大臣 22 武富時敏 衆議院
立憲同志会 		初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1914年（大正3年）4月16日任命[1]。

職名 代 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 19 江木翼 内務省
法制局長官 16 倉富勇三郎 貴族院
無所属 		事務引継
1914年4月25日免[4]
17 高橋作衛 民間[注釈 2] 1914年4月25日任[4]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

参政官

1914年（大正3年）10月6日設置、1915年（大正4年）7月2日任命[5]。

実は1916の年設置。

職名 氏名 出身等 備考
外務参政官 安達謙蔵 衆議院／立憲同志会 1915年8月12日免[6]
（欠員）
内務参政官 下岡忠治 衆議院／無所属団 1915年8月12日免[6]
（欠員）
大蔵参政官 濱口雄幸 衆議院／立憲同志会 1915年8月12日免[6]
（欠員）
陸軍参政官 真鍋斌 貴族院／予備役陸軍中将／男爵
海軍参政官 早速整爾 衆議院／無所属
司法参政官 田川大吉郎 衆議院／中正会
文部参政官 桑田熊蔵 貴族院
農商務参政官 町田忠治 衆議院／立憲同志会
逓信参政官 藤沢幾之輔 衆議院／立憲同志会

副参政官

1914年（大正3年）10月6日設置、1915年（大正4年）7月2日任命[5]。

職名 氏名 出身等 備考
外務副参政官 鈴置倉次郎 衆議院／立憲同志会 1915年8月12日免[6]
（欠員）
内務副参政官 鳥居鍗次郎 衆議院／立憲同志会
大蔵副参政官 大津淳一郎 衆議院／立憲同志会
陸軍副参政官 三浦得一郎 衆議院／立憲同志会
海軍副参政官 田中善立 衆議院／立憲同志会
司法副参政官 関和知 衆議院／立憲同志会
文部副参政官 大隈信常 衆議院／無所属団
農商務副参政官 坪井九八郎 貴族院／無所属（公正会）／男爵
逓信副参政官 荒川五郎 衆議院／立憲同志会

内閣改造後

国務大臣

1915年（大正4年）8月10日任命[7]。在職日数427日（第2次通算908日。第1次、第2次通算1,040日）。

職名 代 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 17 大隈重信 （民間→）
貴族院
無所属団
（伯爵→）
侯爵 		外務大臣兼任 留任
外務大臣 21 大隈重信 民間
無所属団
伯爵 		内閣総理大臣兼任 留任
1915年10月13日免兼[8]
22 石井菊次郎 外務省
男爵 		初入閣
1915年10月13日任[8]
内務大臣 29 一木喜徳郎 貴族院
大蔵大臣 18 武富時敏 衆議院
立憲同志会
陸軍大臣 12 岡市之助 陸軍中将
（陸士旧4期） 		留任
1916年3月30日免[9]
13 大島健一 陸軍中将
（陸士旧4期） 		初入閣
1916年3月30日任[9]
海軍大臣 8 加藤友三郎 海軍中将
（海大甲号1期） 		初入閣
司法大臣 20 尾崎行雄 衆議院
中正会 		留任
文部大臣 27 高田早苗 貴族院
無所属 		初入閣
農商務大臣 26 河野広中 衆議院
立憲同志会 		留任
逓信大臣 23 箕浦勝人 衆議院
立憲同志会 		初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1915年（大正4年）8月10日留任[要出典]。

職名 代 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 19 江木翼 内務省 留任
法制局長官 17 高橋作衛 民間 内閣恩給局長 留任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

参政官

1915年（大正4年）8月21日任命[10]。

職名 氏名 出身等 備考
外務参政官 （欠員） 1915年10月30日まで
柴四朗 衆議院／立憲同志会 1915年10月30日任[11]
内務参政官 藤沢幾之輔 衆議院／立憲同志会
大蔵参政官 加藤政之助 衆議院／中正会
陸軍参政官 真鍋斌 貴族院／予備役陸軍中将／男爵 留任
海軍参政官 早速整爾 衆議院／無所属 留任
1915年12月26日免
（欠員） 1916年1月19日まで
岡部次郎 衆議院／中正会 1916年1月19日任
司法参政官 田川大吉郎 衆議院／中正会 留任
文部参政官 大津淳一郎 衆議院／立憲同志会
農商務参政官 町田忠治 衆議院／立憲同志会 留任
逓信参政官 木下謙次郎 衆議院／立憲同志会

副参政官

1915年（大正4年）8月21日任命[10]。

職名 氏名 出身等 備考
外務副参政官 （欠員） 1915年10月30日まで
大隈信常 衆議院／無所属団 1915年10月30日任[11]
内務副参政官 鳥居鍗次郎 衆議院／立憲同志会 留任
大蔵副参政官 紫安新九郎 衆議院／無所属団
陸軍副参政官 三浦得一郎 衆議院／立憲同志会 留任
海軍副参政官 田中善立 衆議院／立憲同志会 留任
司法副参政官 関和知 衆議院／立憲同志会 留任
文部副参政官 大隈信常 衆議院／無所属団 1915年10月30日免[11]
小山谷蔵 衆議院／中正会 1915年10月30日任[11]
農商務副参政官 坪井九八郎 貴族院／無所属（公正会）／男爵 留任
逓信副参政官 荒川五郎 衆議院／立憲同志会 留任

勢力早見表

内閣発足当初

※ 前内閣の事務引継は除く。

出身 国務大臣 参政官 副参政官 その他
りつけんとうしかい立憲同志会 3 4 5
むしよそくたん無所属団 1 1 2 国務大臣のべ2
ちゆうせいかい中正会 1 1 0
こうせいかい公正会 0 0 1
くんふ軍部 3 1 0
かんりよう官僚 0 0 0 内閣書記官長
むしよそく無所属 1 2 0 法制局長官
けついん欠員 0 0 1
9 9 9 国務大臣のべ10

内閣改造後

※ 改造前の事務引継は除く。

出身 国務大臣 参政官 副参政官 その他
りつけんとうしかい立憲同志会 3 4 5
むしよそくたん無所属団 1 0 2 国務大臣のべ2
ちゆうせいかい中正会 1 2 0
こうせいかい公正会 0 0 1
くんふ軍部 2 1 0
かんりよう官僚 0 0 0 内閣書記官長
むしよそく無所属 2 1 0 法制局長官
けついん欠員 0 1 1
9 9 9 国務大臣のべ10

内閣の動き

第1次山本内閣瓦解後、徳川家達・清浦奎吾に大命が降下するがいずれも組閣に失敗（鰻香内閣を参照）、元老会議はやむなく1907年（明治40年）の憲政本党の内紛を機に政界を引退していた大隈重信を後継に奏請した。1914（大正3年）4月13日に大命降下を受けた大隈は旧憲政本党以来の議員が所属していた立憲同志会・中正会から閣僚を入れて組閣を行った。立憲同志会の指導者で大隈と密接な三菱財閥と血縁関係にある加藤高明が外務大臣として大隈を補佐した。

第一次世界大戦が勃発すると、イギリス帝国との日英同盟により連合国の一員としてドイツに宣戦を布告。山東半島・南洋諸島からドイツ勢力を駆逐すると、中華民国北京政府に対して対華21ヶ条要求を提出した。北京政府はこれを認めたものの、これを内外の情勢に配慮しない加藤外相の独走と見た元老山縣有朋らからは不興を買った。

その後、元老山縣有朋との約束である二個師団増設問題の解決に務めるものの、衆議院第1党である立憲政友会がこれに強く反対した。このため衆議院解散を行って第12回衆議院議員総選挙に臨んだが、その際山縣系官僚の大浦兼武内務大臣が大規模な選挙干渉を行った。その結果立憲同志会が第1党になり、大隈伯後援会などの与党も躍進し、安定多数を取るに至った。しかし選挙後に大浦内相による議員買収工作（大浦事件）が明るみに出て、加藤外相を含む多数の閣僚も前途が多難であるとして辞表を提出した。1915年（大正4年）7月31日、他の閣僚とともに大隈も辞表を提出した。しかし大隈に好意を持っていた大正天皇は独断で大隈の辞表を却下し、さらに元老も即位大礼を控えた時期に政変は望ましくないとして大隈内閣の存続を勧告した[12]。この展開は大隈の望んでいたものであり、8月10日に大半を新閣僚とした内閣改造を行った[13]。大隈は加藤高明を後継首相とすることを望んでおり、それを望まない元老たちとの暗闘が続いた[14]。

翌年の9月26日、大隈は辞意を内奏し、後継者として加藤を指名した[15]。大隈は大山巌内大臣に、元老会議を開かずに加藤に組閣の大命が下るよう要請したが、大山はこれを拒否し、大山から話を聞いた山縣も激怒した[15]。山縣は「大隈には一年半も欺かれた」と吐き捨てている[16]。10月4日、大隈は辞表を提出したが、辞表の中でも加藤を後継者として指名する異様な形式であった[17]。しかし山縣の運動により、大正天皇は元老への諮問を行い、山縣・松方正義・大山の三元老と西園寺公望は寺内を一致して推薦し、寺内内閣が成立した[17]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b 農商務相から内相に転任人事。
  2. ^ 東京帝国大学法科大学教授兼任。

出典

  1. ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、大正3年4月16日
  2. ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、大正4年1月7日
  3. ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、大正4年7月30日
  4. ^ a b 『官報』第521号「叙任及辞令」、大正3年4月27日
  5. ^ a b 『官報』第521号「叙任及辞令」、大正4年7月3日
  6. ^ a b c d 『官報』第910号「叙任及辞令」、大正4年8月13日
  7. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、大正4年8月10日
  8. ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、大正4年10月13日
  9. ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、大正5年3月30日
  10. ^ a b 『官報』第918号「叙任及辞令」、大正4年8月23日
  11. ^ a b c d 『官報』第976号「叙任及辞令」、大正4年11月1日
  12. ^ 伊藤之雄 & 2019下, p. 255-275.
  13. ^ 伊藤之雄 & 2019下, p. 256-257.
  14. ^ 伊藤之雄 & 2019下, p. 274-276.
  15. ^ a b 伊藤之雄 & 2019下, p. 277.
  16. ^ 伊藤之雄 & 2019下, p. 277-278.
  17. ^ a b 伊藤之雄 & 2019下, p. 279.

参考文献

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
  • 伊藤之雄『大隈重信（下）「巨人」が築いたもの』中央公論新社〈中公新書〉、2019年7月。ISBN 978-4-12-102551-7。 

外部リンク

第1次山本内閣 第2次大隈内閣
1914年(大正3年)4月16日
　 - 1916年(大正5年)10月9日		 寺内内閣
   
  • 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。
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