日本税理士会連合会
日本税理士会連合会（にほんぜいりしかいれんごうかい、略称日税連、英文名称Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations）は、税理士法に基づいて設立された法人。税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の規定に基づき、日本税理士会連合会に備えられた税理士名簿に登録を受けなければならないとされている。
概要
税理士会
太字は本部所在地
- 沖縄税理士会（沖縄県（本部那覇市））
- 南九州税理士会（熊本県（本部熊本市）・鹿児島県・宮崎県・大分県）
- 九州北部税理士会（福岡県（本部福岡市）・長崎県・佐賀県）
- 四国税理士会（香川県（本部高松市）・愛媛県・高知県・徳島県）
- 中国税理士会（広島県（本部広島市）・山口県・岡山県・島根県・鳥取県）
- 近畿税理士会（大阪府（本部大阪市）・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県）
- 名古屋税理士会（岐阜県全域及び愛知県名古屋市・知多半島（半田支部））
- 東海税理士会（三重県・静岡県及び名古屋税理士会管内を除く愛知県。但し本部は名古屋市中村区）
- 北陸税理士会（石川県（本部金沢市）・福井県・富山県）
- 関東信越税理士会（埼玉県（本部さいたま市）・長野県・新潟県・群馬県・栃木県・茨城県）
- 東京地方税理士会（神奈川県（本部横浜市）・山梨県）
- 千葉県税理士会（千葉県（本部千葉市））
- 東京税理士会（東京都）
- 東北税理士会（宮城県（本部仙台市）・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県）
- 北海道税理士会（北海道（本部札幌市））
関連団体
- 日本税理士政治連盟
- 日本税務研究センター
- 日本税理士協同組合連合会
- 日本税理士国民年金基金
- 日本税理士厚生年金基金
- 日本税理士協同組合連合会
沿革
- 1942年（昭和17年） - 戦時立法として、税務代理士法制定。
- 1951年（昭和26年） - 税務代理士法に代わり、税理士法制定。
- 1956年（昭和31年） - 税理士法改正により、日本税理士会連合会が社団法人から税理士法に基づく団体となる。
- 1961年（昭和36年） - 税理士の登録事務が国税庁から日税連に委譲される。
- 1980年（昭和55年） - 税理士法が改正され、税理士の登録をした者は当然に税理士会の会員となる旨明文化される。
- 2002年（平成14年） - 特別民間法人となる。
脚注
注釈
出典
外部リンク
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