大阪高等裁判所

日本の高等裁判所

大阪高等裁判所
長官	安浪亮介
組織
管轄区域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
担当検察庁	大阪高等検察庁
上位裁判所	最高裁判所
下位裁判所	大阪地方裁判所、京都地方裁判所、神戸地方裁判所、奈良地方裁判所、大津地方裁判所、和歌山地方裁判所 大阪家庭裁判所、京都家庭裁判所、神戸家庭裁判所、奈良家庭裁判所、大津家庭裁判所、和歌山家庭裁判所
概要
所在地	〒530-0047（専用: 530-8521） 大阪府大阪市北区西天満二丁目1番10号 北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒
法人番号	1000013010002
設置	1947年（昭和22年）5月3日
前身	大阪控訴院
大阪高等裁判所

大阪高等裁判所（おおさかこうとうさいばんしょ）は、大阪府大阪市にある日本の高等裁判所の一つで、近畿地方2府4県を管轄している。略称は、大阪高裁（おおさかこうさい）。

併設施設

• 北浜郵便局高等裁判所内分室

沿革

• 1875年（明治8年） - 大阪上等裁判所が設置される。
• 1882年（明治15年） - 大阪控訴裁判所に改称。
• 1887年（明治20年） - 大阪控訴院と改称。
• 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、現在の大阪高等裁判所と改称される。

主な所属裁判官・元裁判官

• 一宮和夫（第4民事部部総括判事）
• 大和陽一郎（第5民事部部総括判事）
• 松本哲泓（第9民事部部総括判事）

• 湯川哲嗣（第2刑事部部総括判事）
• 大渕敏和（第3刑事部部総括判事）
• 小倉正三（第5刑事部部総括判事）

歴代長官

（カッコ内の表記順：任期→前職→後職）

• 小野幹雄（ - 1992年2月、最高裁判所判事）
• 川崎義徳（1992年2月 - 1994年3月　最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 ）
• 藤井正雄（1994年3月 - 1995年11月　横浜地方裁判所所長、最高裁判所判事）
• 岡田良雄（1999年4月 - 2000年4月　司法研修所所長、定年退官）
• 上田豊三（2000年4月 - 2002年2月　広島高等裁判所長官　最高裁判所判事）
• 島田仁郎（2002年2月 - 2002年11月　仙台高等裁判所長官　最高裁判所判事、16代最高裁判所長官）
• 堀籠幸男（2002年11月 - 2005年5月　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 涌井紀夫（2005年5月 - 2006年10月　福岡高等裁判所長官　最高裁判所判事）
• 金築誠志（2006年10月 - 2009年1月　東京地方裁判所所長　最高裁判所判事）
• 大谷剛彦（2009年1月 - 2010年6月　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 大野市太郎（2010年 - 2011年5月9日　福岡高等裁判所長官　定年退官）
• 吉戒修一（2011年5月10日 - 2012年3月26日　東京地方裁判所所長　東京高等裁判所長官）
• 佐々木茂美（2012年3月27日 - 2013年3月4日　高松高等裁判所長官　定年退官）
• 永井敏雄（2013年3月5日 - 2014年7月13日　広島高等裁判所長官　定年退官）
• 大谷直人（2014年7月18日 - 2015年2月16日　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 菅野博之（2015年2月17日 - 2016年9月4日　東京高等裁判所部総括判事　最高裁判所判事）
• 井上弘通（2016年9月5日 - 2018年1月23日　東京高等裁判所部総括判事　定年退官　再就職等監視委員会委員長）
• 小泉博嗣（2018年1月29日 - 2018年12月15日　司法研修所長　定年退官、情報公開・個人情報保護審査会会長代理）
• 安浪亮介（2018年12月18日 - 現職　東京地方裁判所所長）

部署と法廷

各部に3名から5名の裁判官が所属している。開廷はどの法廷も3名による合議で週2回から3回（2015年11月現在）。

民事部

• 第1民事部（第82号法廷）
• 第2民事部（第82号法廷）
• 第3民事部（第84号法廷）
• 第4民事部（第84号法廷）
• 第5民事部（第81号法廷）
• 第6民事部（第81号法廷）
• 第7民事部（第83号法廷）
• 第8民事部（第83号法廷）
• 第9民事部（第72号法廷）
• 第10民事部（第72号法廷）
• 第11民事部（第74号法廷）
• 第12民事部（第74号法廷）
• 第13民事部（第73号法廷）
• 第14民事部（第73号法廷）

刑事部

• 第1刑事部（第1001号法廷）
• 第2刑事部（第1001号法廷）
• 第3刑事部（第1002号法廷）
• 第4刑事部（第1002号法廷）
• 第5刑事部（第1003号法廷）
• 第6刑事部（第1003号法廷）

不祥事への対応

2008年2月27日の毎日新聞の報道によると、飲酒運転で検挙された大阪高裁の職員2人について、同高裁が減給1ヵ月の懲戒処分で済ませていたことが判明した。自治体においては、免職や停職などの重い処分を課すケースが多く、法の番人たる裁判所による甘い処分に、非難の声が上がった。

外部リンク

• 大阪高等裁判所HP