不動産登記法

不動産登記法
	; 日本の法令
通称・略称	不登法
法令番号	平成16年法律第123号
種類	民法
効力	現行法
成立	2004年6月11日
公布	2004年6月18日
施行	2005年3月7日
主な内容	不動産登記に関する手続
関連法令	不動産登記令、不動産登記規則、土地家屋調査士法、司法書士法、登録免許税法、登記手数料令、商業登記法
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不動産登記法（ふどうさんとうきほう、英語: Real Property Registration Act^[1]、平成16年法律第123号）は、不動産登記に関する手続を定めた法律である。当初は1899年（明治32年）に明治32年法律第24号として制定され、従来の登記法（明治19年法律第1号）は廃止された。

2004年（平成16年）6月18日に全部改正され、内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。

構成

第一章総則（1 - 5条）
第二章登記所及び登記官（6 - 10条）
第三章登記記録等（11 - 15条）
第四章登記手続
- 第一節総則（16 - 26条）
  第23条（事前通知等）
- 第二節表示に関する登記
  - 第一款通則（27 - 33条）
  - 第二款土地の表示に関する登記（34 - 43条）
  - 第三款建物の表示に関する登記（44 - 58条）
    第64条（登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等）
- 第三節権利に関する登記
  - 第一款通則（59 - 73条）
    第61条（登記原因証明情報の提供）
  - 第二款所有権に関する登記（74 - 77条）
    第74条（所有権の保存の登記）
  - 第三款用益権に関する登記（78 - 82条）
    第78条（地上権の登記の登記事項）
  - 第四款担保権等に関する登記（83 - 96条）
    第85条（不動産工事の先取特権の保存の登記）
    
    第96条（買戻しの特約の登記の登記事項）
  - 第五款信託に関する登記（97 - 104条）
  - 第六款仮登記（105 - 110条）
  - 第七款仮処分に関する登記（111 - 114条）
  - 第八款官庁又は公署が関与する登記等（115 - 118条）
第五章登記事項の証明等（119 - 122条）
第六章筆界特定
- 第一節総則（123 - 130条）
- 第二節筆界特定の手続
  - 第一款筆界特定の申請（131 - 133条）
  - 第二款筆界の調査等（134 - 141条）
- 第三節筆界特定（142 - 145条）
- 第四節雑則（146 - 150条）
第七章雑則（151 - 158条）
第八章罰則（159 - 164条）
附則