ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本)

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株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment (Japan) Inc.
SME六番町ビル(本社社屋)
種類 株式会社
略称 SME, SMEJ, Sony Music
本社所在地 日本の旗 日本
102-8353
東京都千代田区六番町4-5
設立 2003年平成15年)4月1日
※創業 1968年昭和43年)3月11日
業種 情報・通信業
法人番号 5010001082437 ウィキデータを編集
事業内容 株式保有による傘下会社の経営・管理
代表者 村松俊亮代表取締役社長CEO
資本金 1億円
売上高 400億4400万円(2020年03月31日時点)[1]
営業利益 95億6100万円(2020年03月31日時点)[1]
経常利益 94億7100万円(2020年03月31日時点)[1]
純利益 117億8400万円(2020年03月31日時点)[1]
純資産 763億8900万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 2886億7600万円(2020年03月31日時点)[1]
従業員数 約2,000名(グループ計)
決算期 3月末日
主要株主 ソニー 100%
主要子会社 グループ会社参照
関係する人物 大賀典雄(元社長)
酒井政利(元取締役
丸山茂雄(元社長)
岸栄司(元社長)
盛田昌夫(元社長)
北川直樹(元社長)
水野道訓(常勤顧問、元会長)
外部リンク https://www.sme.co.jp/
特記事項:1968年昭和43年)3月11日CBS・ソニーレコード株式会社として創業。
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旧SME乃木坂ビル(2018年2月、ジャニーズ事務所に売却)

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントSony Music Entertainment (Japan) Inc.、略称:SME)は、ソニーの完全子会社であり、ソニーグループの音楽系事業統括会社(中間持株会社)。通称は「ソニー」「ソニーミュージック」「SME」。

概要

1968年昭和43年)3月11日、「CBS・ソニーレコード株式会社」として設立され[2]1991年平成3年)から現社名となっている。さらに2001年(平成13年)には、分離・子会社化したレコード製作部門、営業部門、製造部門の統括会社(持株会社)になった。現在の法人は2003年(平成15年)に非音楽部門を分離するために行った会社分割の際に、旧ソニー・ミュージックエンタテインメントの音楽事業を承継し設立された。

音楽系事業以外は、2003年(平成15年)の会社分割で同時に設立された株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントが統括会社となっていた。しかし、ソニーのリテール事業の売却に伴い、2006年(平成18年)5月17日に株式会社エスシーユーに商号変更したうえで、会社分割により新・株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントとリテール事業の統括会社の2社を子会社として設立。株式会社エスシーユーはソニーに吸収合併され、さらに株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントも2006年(平成18年)12月1日に株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントに吸収合併された。この様にソニーによるグループの解体・再編が行われていた(リテール部門の売却については、スタイリングライフグループも参照)。

アメリカのソニー・ミュージックエンタテインメント(CBSレコード(初代法人)が母体)は、2004年(平成16年)にBMGエンターテインメントと合併し、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」が発足した。

2008年(平成20年)10月には、ソニーが「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」のベルテルスマン持分を取得し、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」を完全子会社化した。同時にソニーの完全子会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント(SMEJ)は、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」からBMG JAPANの全株式の譲渡を受け、BMG JAPANを子会社化した[3]。その後2009年10月1日、BMG JAPANの国内制作部門および洋楽部門以外の部門を吸収合併した(BMG JAPANの国内制作部門は新設の株式会社アリオラジャパンへ、洋楽部門はソニー・ミュージックジャパンインターナショナルへ、それぞれ承継した)。

音楽配信事業を巡っては他のレコード会社と比べて一曲あたりの値段が若干高く設定されている他、デジタル著作権管理(DRM)が厳しく、従来まではソニー製ウォークマンやパソコン用プレイヤーでしか再生が不可能なATRAC方式が主体であったり[注 1]、音源が配信されているウェブサイトが、子会社のレーベルゲートが運営しているmoraとその提携先に限られていた。

しかし、アリオラジャパンを始めとした旧BMG JAPAN系の会社やレーベルは、SME傘下になっても引き続きiTunes Storeなどで楽曲提供を行っていた。2012年に入ると、2月22日にiTunes Storeで主要洋楽アーティストの楽曲提供を開始。さらに、10月1日のmoraのサイトリニューアルで、DRMフリーのMP3AACによる楽曲配信が開始されたことで、SMEもこのフォーマットで楽曲提供を行うようになり、11月7日より、主要邦楽アーティストの楽曲提供も開始している。

また、レコード人気が再燃している状況を受け2017年6月29日に日本国内でのアナログレコードの自社生産を再開すると発表した。1989年に生産を終了してからは海外企業を含め外注しており、自社での生産は29年ぶりとなる。当初はSME系所属アーティストが中心となるが、今後外部レーベルからの受注生産も受け付ける[4]

その一方で2000年以降CD不況でレーベルビジネスが厳しいと言われているなかにおいて、グループ会社のアニプレックスアニメーション企画・製作)が手掛けるソーシャルゲームFate/Grand Order』が記録的なヒットを達成し、リリースした2015年以降大幅に売上高を伸ばしている。2018年3月期のグループ全体の売上高のうち、半分をアニプレックスが占めるほど、グループ間でのビジュアルビジネスへの比重が高まっている。

沿革

グループ会社

※ …旧・ソニー・カルチャーエンタテインメント傘下の企業

ミュージック&アーティストビジネスグループ

ソニー・ミュージックレーベルズ

株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
Sony Music Labels Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SML
本社所在地 日本の旗 日本
102-8353
東京都千代田区六番町4-5
設立 2001年10月1日(株式会社ソニー・ミュージックレコーズ)
業種 情報・通信業
法人番号 9010001075932
事業内容 音楽映像ソフトの企画・制作・発売
代表者 代表取締役 執行役員社長 辻野学
資本金 4億8000万円
純利益 52億8170万3000円(2020年03月31日時点)[16]
純資産 316億2200万5000円(2020年03月31日時点)[16]
総資産 497億3836万5000円(2020年03月31日時点)[16]
主要株主 ソニー・ミュージックエンタテインメント(100%)
外部リンク https://www.sme.co.jp/s/SME/company/SML
特記事項:2014年4月1日に発足(株式会社ソニー・ミュージックレコーズから商号変更。)。
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2014年(平成26年)4月1日、SMEの傘下にある8レーベルが合併し、株式会社ソニー・ミュージックレーベルズSony Music Labels Inc.)が新たに発足した。

2021年3月現在、各種メディアでは社名表記よりレーベル表記が多い。

ソニー・ミュージックレコーズ (Sony Music Records)
法人格上の前身企業。
1968年3月米国CBS社とソニーの合弁で創業のCBS・ソニーレコードからの流れ。SMEの制作部門分離で2001年10月に会社を設立。
規格品番はSR(Sony Records)。
エスエムイーレコーズ (SME Records)
1998年発足。J-POPやロック等の実力派レーベル。発足当初はSMR内のレーベルだったが、2003年4月に会社を設立。合併に伴い社内レーベルへ回帰した。
規格品番はSE(Sony Music Entertainment)。
SACRA MUSIC
2017年発足。アニメ系等のタイアップなどを多くこなし、国内のみならず海外でも活躍しているアーティストが所属するレーベル。
規格品番はVV。
アリオラジャパン (Ariola Japan)
2009年発足。旧BMG JAPAN国内部門。J-POP等の個性派レーベル。
規格品番はBV(BMG Victor。BMG時代の名残)[注 11]
エピックレコードジャパン (Epic Records Japan)
1978年発足。旧EPIC・ソニー。J-POP等の実力派レーベル。
規格品番はES(EPIC Sony)。
キューンミュージック (Ki/oon Music)
1992年発足。旧キューン・ソニー。ロックミクスチャー等の個性派レーベル。
規格品番はKS(Ki/oon Sony)。
ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ (Sony Music Associated Records)
1998年発足。J-POP等の実力派レーベル。外部プロデューサーを起用して展開する。
規格品番はAI(Associated)。
ソニー・ミュージックジャパンインターナショナル (Sony Music Japan International)
2001年発足。洋楽クラシックジャズ等。
規格品番はSI(Sony Music Japan International)。

ビジュアル&キャラクタービジネスグループ

エンタテインメントソリューションビジネスグループ

グループシェアードサービス

  • 株式会社ソニー・ミュージックアクシス(統括会社における経理・システム・人事・総務・法務の受託業務)※

その他

旧グループ会社・レーベル

  • DefSTAR Records(2000年発足。J-POP等の個性派レーベル。規格品番はDF(DefSTAR)。2015年6月にレーベルがエスエムイーレコーズに吸収合併され運営終了)
  • SIREN SONGXが1989年にCBSソニーからデビューした際に設立されたX専用のレーベル)
  • Oo RECORDS(1997年に親会社に吸収)
  • TRUE KiSS DiSC小室哲哉が主催したレーベル。2000年に活動休止)
  • Antinos Records(1994年 - 2004年 2002年7月までグループ会社だったが、エピックレコードに吸収合併され、2004年に運営終了)
  • ソニー・ミュージックワークス
  • パームビーチ2008年3月末でレーベル運営を解消し、事業解散)
  • ボイス&ハート(2008年4月にアニプレックス傘下から独立)
  • HIT STREET
  • BMG JAPAN(邦楽部門をアリオラジャパンに、洋楽部門(RCA/JIVEグループ)をソニー・ミュージックジャパンインターナショナルに承継の上、2009年10月1日に親会社に吸収合併され解散)
  • ソニー・マガジンズ(2012年4月にミュージック・オン・ティーヴィと合併、エムオン・エンタテインメントの出版メディア事業部門となる)
  • クリップゲート(2015年4月1日にレーベルゲートに吸収合併され解散)
  • 閃光レーベル(ラジオ番組SCHOOL OF LOCK!のCD発売専用レーベル。2014年夏に閃光ライオットの終了に伴い運営終了)
  • スティーズラボミュージック
  • オーガスタレコード(オフィスオーガスタのプライベートレーベルとしてアリオラジャパン(旧BMGファンハウス時代に発足)から販売。規格品番はAU(Augusta)。2017年1月にオフィスオーガスタがユニバーサルミュージックと資本提携したのに伴い、同年4月にレーベルごとユニバーサルに移管)
  • ソニー・ミュージックアーティスツに合併統合された芸能事務所(ヴィレッジ・ミュージック・ウエストサイドを除く5社は2009年4月1日に再合併して統合)
  • ultraCeep(ウルトラシープ)2014年4月に設立。
  • ソニーDADCジャパン(レコードプレス子会社として設立後、当社との再統合と再分離を経てソニー完全子会社になった後、2015年4月1日付でSMEの完全子会社を経て2019年4月1日付でソニー・ミュージックコミュニケーションズに吸収合併され法人解散)
  • ジャレード(1975年設立。長きに渡って商品配送関係を担当していたが2019年4月1日付を以ってソニー・ミュージックコミュニケーションズに吸収合併され法人解散)
  • ソラシア・エンタテインメント(CS放送を中心としたメディア事業(アジアドラマチックTV)、映像コンテンツ事業等。2019年4月1日付でソニー・ミュージックソリューションズに吸収合併され法人解散[17]

所属アーティスト

ここでは、各種クレジットのレーベル表記が「Sony Music Entertainment (Japan) Inc.」及び「SMEJ」とされているアーティストのみ記載する。

現所属アーティスト

  • 銀河団(2017年~)
  • DOES(2021年~)(ソニー・ミュージックレーベルズ内のキューンミュージックから移籍)
  • YOASOBI(2019年~)

かつて所属していたアーティスト

脚注

注釈

  1. ^ のちにWMA方式も登場している。
  2. ^ 16ビット直線量子化を実現した初のPCMプロセッサー。ちなみに、サンプリング周波数は44.056kHzだった。このプロセッサーは後に改良版が、PCM-1600として翌年に発売された。
  3. ^ 16ビット直線量子化、サンプリング周波数:44.056kHz。録音媒体には3/4インチのU規格VTRを使用。
  4. ^ 1インチテープ使用。16ビット直線量子化、サンプリング周波数は50.35kHzで、後に改良して44.1kHzにも対応できる様にした。
  5. ^ 16ビット直線量子化、サンプリング周波数は44.056kHzと44.1kHzと、記録用に使用するVTRによって自動認識するものである。
  6. ^ 当時、新たに開発したDASHフォーマットを使った初のPCMマルチレコーダーである。1/2インチテープ使用、16ビット直線量子化。サンプリング周波数は44.1kHzと48kHzの2つに対応している。値段は3300万円。
  7. ^ ちなみにCDソフト第1号は、ビリー・ジョエルニューヨーク52番街』(35DP1)だが、クラシック第1号は、ロリン・マゼール指揮ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による、ベートーヴェン作曲交響曲第5番「運命」&シューベルト作曲「未完成交響曲」の日本デジタルライヴ録音(38DC1)、邦楽第1号は、大滝詠一の『A LONG VACATION』(35DH1)。ちなみに、発売当初の値段は、デジタル録音物が1枚3800円、アナログ録音物が1枚3500円だった。
  8. ^ 技術的スペックはPCM-1610と同一だが、前記発売時後のデジタル技術の発達により、A/D、D/Aの各コンバーター部分等が改良されている。
  9. ^ DASHフォーマットを使った48チャンネルマルチとしては初のPCMマルチレコーダーである。1/2インチテープ使用、16ビット直線量子化。サンプリング周波数は44.1kHzと48kHzの2つに対応、PCM-3324との互換性を有する特長がある。値段は3800万円。
  10. ^ 前者はユニバーサル ミュージックLLCが、中者と後者は日本コロムビアがそれぞれ著作権および原版使用権を管理している。
  11. ^ 小田和正のプライベートレーベルであるLittle TokyoやファンハウスのみFH(Fun House)を使用。

出典

  1. ^ a b c d e f 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 平成31年度決算公告
  2. ^ タイムカプセル Vol.15: 1968年、CBS・ソニーレコード創業 ソニーの音楽ビジネスは40年前のこの新聞広告から始まった - ソニー 2008年7月28日(2019年8月29日閲覧)
  3. ^ (株)ソニー・ミュージックエンタテインメントによる株式会社BMG JAPAN 完全子会社化” (PDF). ソニー (2008年10月2日). 2014年4月2日閲覧。
  4. ^ ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開 人気再燃受け,ITmedia,2017年6月29日
  5. ^ “SME、光ディスク製造のソニーDADCジャパンを完全子会社化”. AV Watch (インプレス). (2015年3月10日). https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/692046.html 2015年3月10日閲覧。 
  6. ^ “レーベルゲートが4/1付でクリップゲートと合併、放送と通信を統合”. Musicman-NET (F.B.Communications Inc. & Magnet Co.,Ltd). (2015年2月25日). https://www.musicman.co.jp/business/14735 2015年2月25日閲覧。 
  7. ^ ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開 人気再燃受け”. ニュースサイト. 2017年7月15日閲覧。
  8. ^ ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開 人気再燃受け”. オリコン、ニュースサイト. 2017年7月15日閲覧。
  9. ^ アナログ盤マシン導入。レーベル超えて柔軟なレコード制作に対応”. ニュースサイト. 2017年7月15日閲覧。
  10. ^ アナログレコードの制作・製造を本格的にスタート”. ソニーミュージック・プレスリリース. 2017年7月15日閲覧。
  11. ^ ソニーミュージックグループ内でアナログレコードの一貫生産が可能に ディスク製造工場にアナログレコード用スタンパー製造設備を導入 自社生産復活第1弾は大瀧詠一作品集、ビリー・ジョエルの2タイトルに決定,Sony Music Group Company Site,2018年1月25日
  12. ^ a b 当社所有の敷地・建物「SME 市ヶ谷ビル」及び「SME 乃木坂ビル」譲渡に関するお知らせ,Sony Music Group Company Site,2018年2月15日
  13. ^ 赤坂のSME乃木坂ビル、ジャニーズ事務所に売却,日刊スポーツ,2018年2月17日
  14. ^ ジャニーズ事務所が本社を移転へ…現在地から数百メートル,スポーツ報知,2018年2月17日
  15. ^ 武蔵野美術大学 市ヶ谷キャンパス
  16. ^ a b c 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ 平成31年度決算公告
  17. ^ a b SME、エンタメ支援で子会社再編,日本経済新聞,2020年2月17日

関連項目

外部リンク