光州事件

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5.18光州民主化運動から転送)
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光州事件
Korea-Gwangju-The former South Jeolla provincial office building-01A.jpg
光州事件の中心地となった全羅南道旧道庁前広場。
各種表記
ハングル 광주사건
광주 민주화 운동
漢字 光州事件
光州民主化運動
発音 クァンジュ サコン
オ イルパル クァンジュ ミンジュファ ウンドン
日本語読み: こうしゅうじけん
こうしゅう みんしゅかうんどう
英語 Kwangju (Gwangju) Uprising / -Democratization Movement
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光州事件[1][注釈 1](こうしゅうじけん)は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地であった光州市を中心として起きた民衆の蜂起[1]5月17日全斗煥らのクーデター金大中らの逮捕を契機に、5月18日にクーデタに抗議する学生デモが起きたが、戒厳軍の暴行が激しかったことに怒った市民も起ちあがった[1]。デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡がったが、5月27日に鎮圧された[1]

概要[編集]

韓国では、朴正煕大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ(ハナ会・一心会)」との対立が表面化した。

1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した(粛軍クーデター)。粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥が率いる新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した(5・17非常戒厳令拡大措置)。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。 5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊とこれに抗議した学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は郷土予備軍の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖(道路・通信を遮断)、包囲した。

韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした。[5] 韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた。[6]海外メディアは、ニューヨーク・タイムズヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った。[7] また、ドイツ公共放送(ARD)東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンター[8]など海外メディアの特派員により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。

地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い全羅南道道庁を占領した。[9] 指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入にすれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した。[10] 結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォン[10]を含む市民軍には射殺されるものもあり、韓国軍、警察隊にも死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った[9]1980年9月17日金大中に死刑判決が下された。[11]

2010年代においても韓国では当時の韓国政府と同様に北朝鮮の関与があったとする複数の報道もなされているが、それに対する非難もあり事件の原因について対立する説がなされている。[12][13]また、海外では金大中を支持していたニューヨークタイムズのストークス記者が、当時は金大中に騙されていたと主張するなど[14]、事件についての見解はさまざまである。

影響[編集]

5.18記念公園に立つ祈念碑

当時の韓国国内では、全斗煥による保安司令部が、マスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争(1987年)に繋がっている。

また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある[15]

事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[16]

盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。

金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」(五・一八特別法)及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した(同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放)。

金泳三金大中盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[17]

2004年1月、ソウル高等裁判所刑事3部で開かれた宣告公判にて裁判部は1980年に内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪を宣告した[18]。裁判部は「被告人の内乱陰謀事件は、全斗煥などの憲政秩序破壊犯行を阻止したり、反対したことで、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当な行為だとするものであるため、再審継続部分は刑法第20条によって、無罪を宣告する」ことを明らかにした。判決を受け、金大中は裁判部の迅速かつ公正な対応に感謝を述べると共に、5・17非常戒厳令拡大措置について「新軍部の反民主的な行動でした」とし「新軍部に反旗をした(私の)行動に対して無罪を決定してくれた事は、国民と歴史が勝利するという事を改めて悟るようにしてくれた」「自由な司法部と独立した司法部が健在しなければならず、このような間違った裁判がわが国で二度と起こらないようにしてくれることを願う」とする旨のコメントを述べた[18]

元韓国陸軍大佐の池萬元は自著で、光州事件は金大中が起こした内乱事件であるとした1980年の判決に同意した上で、事件について金大中が起こしたもので北朝鮮特殊部隊の工作だったと主張。2008年に市民団体から名誉棄損で訴えられたが、2012年12月韓国最高裁判所は「5・18民主化運動はすでに法的・歴史的評価が確立された状態なので、池氏が掲載した掲示物を通じて5・18民主有功者や参加者に対する既存の社会的評価が根本的に変わりかねないと見ることも難しい点などに照らしてみれば、掲示物が5・18民主有功者などの個々人の名誉を毀損するほどに至ったとは見られない」として池を無罪とした1審と2審の判決を支持する判決を下し、池の無罪が確定した[19][20][21]櫻井よしこは、この裁判により光州事件が北朝鮮特殊部隊の工作だったという主張は正しいと認められた、としている[21] また、池は事件で殺害された市民の70%は韓国軍が使用していたM16自動小銃ではない銃弾によるものであることから、北朝鮮の特殊部隊に殺害されたものであるとしている[21][注釈 2]

2013年5月9日、ソウル中央地方裁判所朝鮮語版)は、金大中前大統領が北朝鮮の金日成主席と組んで特殊部隊を送ったとの文を書いた池萬元に対して、死者名誉棄損の罪で有罪を宣告した。そして「脱北者の手記は出所や証言者が不明瞭で内容が検証されなかったばかりか、金大中と金日成の共謀についての具体的な記述も無く、客観的な根拠もない」と判断した[22]。判決を不服とする池萬元は即日上告するとともに北朝鮮の関与した都市ゲリラ作戦であったとした文章をネットに掲載した[22]

光州事件当時、現場取材しようとしたことが原因で解職[23]された保守系ジャーナリストの趙甲済は、事件当時の取材と状況判断を基に事件を「反共民主化運動」と評価[24]。その上で一部の右派系から提起された北朝鮮人民軍の介入説に真っ向から反論し、これらの主張に同調する事は左派を利する事になるとの主張をしている[25]。そして1980年の事件直後に行われた戒厳司令部発表、1985年の国防部再調査、1988年の国会聴聞会、1995年~97年の5.18裁判、2012年に国家情報院が行った非公開調査でも北朝鮮が、大隊規模で入ったとの証拠や状況は一度も発見されていないこと。事件におけるデモ隊は反政府的ではあっても親北朝鮮ではなく、「金日成は誤判するな」というスローガンが常にあがっていたことも指摘している[26]

事件の経過[編集]

1979年

1980年

  • 4月14日全斗煥が中央情報部長を兼任。
  • 4月中旬、労働者と学生の民主化要求デモが激しさを増す。
  • 5月14日ソウルで5万の学生が戒厳令の解除と早期改憲を求めてデモ。
  • 5月15日、10万の学生がソウル駅前に集結するが市民の呼応が少なく、学生指導部は当局に学生の意思が伝わったとして大学に戻る決定を行う(ソウル駅回軍)。
  • 5月16日、光州市で5万の学生・市民が参加し「民族民主化聖会のためのたいまつ大会」(民主大聖会)が行われる。
  • 5月17日、戒厳司令部が非常戒厳令を済州島を含む全国に拡大(5・17非常戒厳令拡大措置)。
  • 5月18日、戒厳司令部が金大中文益煥金鍾泌李厚洛など26人を騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で逮捕し、金泳三を自宅軟禁した。政治活動の停止、言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校などを盛り込んだ戒厳布告を発表。
  • 同日未明、光州市の全南大学朝鮮大学に陸軍第七空挺旅団の三三大隊と三五大隊が配置される。朝、全南大学の校門前でこの空挺部隊と学生が衝突。排除された学生は光州駅前で体勢を立て直して錦南路をデモ行進し、機動隊と衝突。午後、空挺部隊が市内各所に投入され学生を鎮圧。400人以上の学生が連行され、80人が負傷。
  • 5月19日、陸軍第十一空挺旅団が急派される。デモの主体は市民に変わり、角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して対抗。
  • 5月20日、群集は20万人以上に膨れ上がり、対峙した軍・警察は3万人、(戒厳軍の声明を伝えていた)MBC光州文化放送の社屋がデモ隊によって放火された。バスやタクシーを倒してバリケードを築くなど、陸軍部隊との市街戦の様相を呈した。
  • 5月21日、市民は亜細亜自動車や、軍需関係工場,予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器やTNT爆薬なども奪取し、全羅南道庁を占拠した。光州での惨状を知らせるため、市外に向かうデモ隊の一部が、その途中にあった光州刑務所の戒厳軍から刑務所奪取だと誤認され、銃撃をうけた。軍は一時撤退した後、光州市と外部の鉄道、道路及び通信回線を遮断した。
  • 5月22日、陸軍部隊が光州市の包囲を完了。「市民収拾対策委員会」が組織され、軍との交渉を開始したが、抗争隊指導部は軍との妥協に反対し、光州市民側にも「事態収拾派」と「抗戦派」の意見の対立が現れ始める。市民に、更なる抗争を恐れた離脱者が出始める。
  • 5月23日、5万名の市民大会開催。
  • 5月24日、数万名の第2次市民大会、雨の中で開催。
  • 5月25日、5万名の第三次市民大会開催。「光州民主民衆抗争指導部」が抗戦派を中心に結成され、「金大中の釈放」「戒厳令撤廃」を要求し、最後まで戦うことを決議。
  • 5月26日、陸軍部隊が戦車で市内に侵入開始。
  • 5月27日、数千名の部隊が戦車とともに市中心部に進出して、市内全域を制圧。抗争派を中心に、市民に多数の死傷者が出る。
  • 5月28日、何人もの市民が逮捕・拘留される。
  • 9月17日、普通軍法会議にて金大中に、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反を理由とする死刑判決が言い渡された[27](後に無期懲役に減刑)。

死亡者と負傷者[編集]

当初の政府の発表では、死亡者数は170人(民間人144人・軍人22人・警察官4人)、負傷者数は380名であった。(1980年5月31日・戒厳司令部発表)

5.18記念財団で支給した補償金の内訳を示す。

分類
申請者数 取下げ者 棄却数 認定数 支給額
(百万ウォン)
備考(重複人員)
合計
7,716 130 2,526 5,060 229,732 (698)
死亡 240 16 70 154 17,042
行方不明 409 18 317 70 9,048
負傷 5,019 50 1,761 3,028 172,775 (12)
その他 2,052 48 378 1,628 30,867 (686)

出典
518記念財団ホームページ」より
※重複支給者698人を除く場合、実際認定人数は 4,362人

韓国における名称の変遷[編集]

事件当時の韓国では光州事態광주사태)と呼ばれた。これは戒厳下において不純分子による騒擾事態(暴動)とみなされたためで、マスコミの報道がそれに倣ったことによって定着してしまった[28][29]。これに対して金大中は「光州義挙」(광주의거)と名付けた[30]

1988年、盧泰愚が大統領に当選した後に設置した民主和合推進委員会は「光州事態」を民主化運動として再定義し、(5.18)光州民主化運動と呼び改めることを提案した[31][32][33]。そして1995年、金泳三政権で「5.18民主化運動に関する特別法」(ko) が成立して公文書でも広く使われるようになり、現在に至っている[34]

口語では単に「5.18」と呼ばれることも多い。民主化運動団体では、軍部独裁に対する抵抗運動として光州民衆抗争광주민중항쟁)、光州民主化抗争광주민주화항쟁)、光州抗争광주항쟁)という言い方もされる。

日本・北朝鮮における名称[編集]

日本では光州事件と呼ばれてることを韓国メディアも明らかにしている[9]現在の日本では韓国の固有名詞を原則的に現地音読みすることが定着しているが、光州事件の「光州」の読み方については例外的な扱いをされており[要出典]、事件発生時に一般的であった日本語読みで「こうしゅうじけん」と呼ばれることが現在でも多い。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、光州事件を軍事ファッショ集団の圧政に反対する人民抗争であるとの観点から「光州人民蜂起」(광주인민봉기)と呼ばれる事が多い[35][36]。それに加えて、朝鮮の声放送の日本語放送では「クァンジュ大虐殺」という呼称も用いられている。

事件発端についての議論[編集]

1988年、韓国国会で開かれた聴聞会では、5月21日13時に道庁前で行われた群衆への発砲を誰が命令したのかが大きな争点となった。全斗煥、鄭鎬容などはこれを否認しており、発砲が軍上層部の事前承認によるのか、現場の指揮官の判断によるのかは、未だ明らかとなっていない。18日から19日に行われた戒厳軍の無差別鎮圧が、デモ群集だけでなく女性や労弱者を含む市民を対象にしていたことも究明の余地を残している。事件の犠牲者数についても、政府発表と諸団体の主張に隔たりが存在している。

事件の発端となったデモが、純粋な市民運動でなく、北朝鮮やそのシンパが起こしたものであると主張する意見が韓国の保守右翼系からしばしば提起される。これは当時の軍事政権の公式見解であったが、1995年、事件の責任者らが国家内乱罪として処罰をうけ、事件の責任者の一員である盧泰愚自身が大統領に就任してからこの事件を民主化運動として認めた事実にもかかわらず、根強く主張されている。この手の主張は朝鮮戦争以来の反共イデオロギーに沿って軍事政権が宣伝したものであるうえ、軍事政権支持派による誹謗として一般に批判をうけている。2006年に朝鮮日報は、大隊規模の北朝鮮軍が潜入して光州事件の戦闘に参加していたとする北朝鮮の元軍人の証言[37]を報じた。これに対し、光州事件の関連団体は、元軍人らの証言や証拠に対して反論[38]した。

ニューヨーク・タイムズの東京支局長であったストークスは1980年当時のニューヨーク・タイムズも自身も金大中に騙されていたとして、事件は金大中が大統領になることを狙って起こした自作自演の「暴動」であったとする自身の考えをまとめた「光州暴動」を共著出版している[7]

2013年5月、韓国のTV朝鮮チャンネルA韓国語版脱北者の元北朝鮮特殊部隊将校イム・チョンヨン[注釈 3]が600人の北朝鮮ゲリラとともに事件に介入したことを告白する報道を行った[39][40] これに対して、ハンギョレ、中央日報はねつ造であるとの立場を取った[41][40]民主党は、番組内容の審議を要求し、法的対応も検討するとした[42]。その後、TV朝鮮とチャンネルAは、放送内容が事件関係者・光州市民・視聴者の心情を傷つけたとして、相次いで謝罪放送をおこなった[43][44]。保守系ジャーナリストである趙甲済も「偶発的に起こった光州事態をチャンスと見て緊急に400人あまりの兵力を動員し、船舶で木浦(モクポ)近隣の海岸まで浸透する作戦を実施できると思いますか?」と介入について反論する文章を自身のホームページに掲載した[45]

光州事件を題材にした作品[編集]

ストーリーに光州事件を取り入れた作品としては、以下のようなものがある。

映像作品
小説・漫画
音楽

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 日本では光州事件と呼ばれている。[2] 韓国では光州民主化運動、光州民衆抗争などとよばれることが多い[1]。事件当時、国軍は광주폭동 光州暴動と呼称し、その後、政府・与党側は광주사태 光州事態、광주사건 光州事件、野党側は광주항쟁 光州抗爭、광주민중항쟁 光州民衆抗爭、광주의거 光州義擧などと呼称し[3]、1988年以降、광주민주화운동 光州民主化運動という名称が定着した[4]
  2. ^ しかし1995年に国防部が行った再調査では、カービン銃による死者が多いとした1980年の調査は誤りで、犠牲者の大部分は韓国軍のM16ライフルであるとの調査結果を発表しており、彼の主張とは食い違っている。국방부 과거사 진상규명위원회 12·12, 5·17, 5·18 조사결과 보고서, 125-12(国防部過去史真相究明委員会)12・12、5・17、5・18調査結果報告書、125-12)。
  3. ^ 中央日報は断定的に書いているがハンギョレは「という」を付している。

出典[編集]

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  1. ^ a b c d e 伊藤亜人+大村益夫+高崎宗司+武田幸男+吉田光男+梶村秀樹 [監修]『韓国 朝鮮を知る事典』、平凡社、ISBN978-4-582-12647-1、126頁。
  2. ^ 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
  3. ^ 박은정 (朴恩貞), 한인섭 (韓仁燮),《5·18, 법적책임과 역사적책임》 (『5·18、法的責任と歷史的責任』). 이화여자대학교출판부 (梨花女子大學出版部), 1995년, ISBN 9788973002740, 133쪽.
  4. ^ 韓国史事典編纂会・金容権 [編]『朝鮮韓国近現代史事典 第3版』、日本評論社、2012年6月15日/第3版第1刷発行、ISBN 978-4-535-58618-5、482頁。
  5. ^ 総合編成チャンネル 相次ぐ「5・18北が介入」なる報道は「全斗煥の主張の繰返し」 ハンギョレ 2013.05.18
  6. ^ 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
  7. ^ a b “NYタイムズも欺かれた「偽物」”. 産経新聞. (2015年8月1日). http://www.sankei.com/premium/news/150801/prm1508010018-n7.html 
  8. ^ “‘독재폭압’ 전세계에 고발(‘独裁暴圧’全世界に告発)”. ハンギョレ. (2003年11月28日). http://legacy.www.hani.co.kr/section-005000000/2003/11/005000000200311282229396.html 2013年3月3日閲覧。 [1]
  9. ^ a b c 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
  10. ^ a b その時そこでその人々(3637字) ハンギョレ21 2010.05.21 第811号
  11. ^ 金大中事件死刑判決について 日本弁護士連合会
  12. ^ 「光州事件に北朝鮮が介入」…歴史わい曲めぐる議論広がる(1) 中央日報2013年05月20日
  13. ^ 総合編成チャンネル 相次ぐ「5・18北が介入」なる報道は「全斗煥の主張の繰返し」 ハンギョレ 2013.05.18
  14. ^ “〈「偽物(フェイク)」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉”. 産経新聞. (2015年8月1日). http://www.sankei.com/premium/news/150801/prm1508010018-n8.html 
  15. ^ 出水薫「民主化後の韓国政党制」『APC アジア太平洋研究』第8号(2001年1月)財団法人アジア太平洋センター、20頁
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  47. ^ 日本ホームページ

参考資料[編集]

  • 文京洙 『韓国現代史』、岩波書店、2005年、138-147頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]