2030年問題
2030年問題（にせんさんじゅうねんもんだい）とは、2030年に発生する深刻な影響が起きる社会問題で、日本における年問題である[1][2]。
- 「物流の2024年問題」に起因しているドライバー不足がさらに深刻になる物流危機。全国の約3割以上の荷物が運べなくなるという問題が指摘されている[3][4]。
概要[編集]
2030年には、少子化により日本の総人口が約1億1,700万人まで減少すると推計されている。総人口が減少する一方で、老年人口は増加するため、社会保障費の負担が急増し、医療費や介護費、年金などの見直しが必要となってくる。また、15歳から64歳の生産年齢人口が減ることで、さまざまな業界で深刻な人材不足に陥るため労働生産性も低下する。最終的にはGDPの低下につながり、日本の国際競争力にも影響することになる[5][6]。
脚注[編集]
- ^ “【2030年問題特集】確実に迫り来る労働人口減少、国内企業が今から着手すべき対応策とは”. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “2030年問題とは？高齢化や人材不足がもたらす影響や対策をわかりやすく解説”. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “頼んだ荷物の「3割以上」が届かない！ 2030年の物流危機はもう目の前、同じ県内でも料金が大きく変わる恐れも”. 2023年3月23日閲覧。
- ^ “およそ10億トンの輸送力が足りない!! ドライバー不足により2030年度には貨物の3分の1がトラックで運べなくなるという試算”. 2023年3月23日閲覧。
- ^ “2030年問題とは？高齢化と労働力減少が引き起こす問題と対策”. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “【2030年人材不足問題】どう備える？シニア人材の活用ポイント”. 2023年3月22日閲覧。