2023年の経済

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    2023年
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    2023年の経済（2023ねんのけいざい）では、2023年の経済分野に関する出来事について記述する。

    2022年の経済 - 2023年の経済 - 2024年の経済

    できごと[編集]

    1月[編集]

    • 1日 - 大韓民国の旗 韓国産業通商資源部は2022年の貿易赤字が過去最大の472億ドルと発表した。赤字規模は過去最大だった1996年の2倍以上[1]。
    • 3日
      • シンガポールの旗 シンガポール貿易産業省は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した[2]。
      • ドイツの旗 ドイツの連邦雇用庁は12月の失業率が5.5％と発表した。5ヶ月連続で同水準。失業者数は前月比1.3万人減[3]。
      • トルコの旗 トルコ統計局は12月の物価(CPI)が前年比64.27%増と発表した。前月比では1.18%増[4]。
      • ドイツの旗 ドイツ連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.6%増と発表した。2022年通年では8.7%増[5]。
    • 4日 - 日本の旗 日本のSBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更[6]。
    • 5日 -  ウクライナの経済相は2022年の国民総生産が前年比30.4%減と発表した。独立(1991年)以来最大のマイナス幅[7]。
    • 6日
      • 日本の旗 日本の厚生労働省は11月の実質賃金(速報値)が前年比3.8%減と発表した。8年6ヶ月ぶりの大幅マイナス。物価は4.5%増[8]。
      • 日本の旗 日本の長期金利(新発10年物国債)が7年半ぶりの高水準、0.5%を付けた[9]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が3.5%と発表した。前月の3.6%から改善。非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増[10]。
    • 10日 - 大韓民国の旗 韓国の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が6.2億ドルの赤字と発表した[11]。
    • 11日 - 大韓民国の旗 韓国の統計局は2022年の失業率が2.9%と発表した。前年比0.8ポイント改善[12]。
    • 12日 - 日本の旗 日本の財務省は11月の経常収支が1兆8036億円の黒字と発表した。11月で過去最大。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字[13]。
    • 13日
      • ドイツの旗 ドイツの連邦統計庁は2022年の国内総生産(速報値)が1.9%増と発表した[14]。
      • 大韓民国の旗 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.5%とした。2008年以来の高水準[15]。
      • 日本の旗 日本の中央銀行が一日に買い入れる国債額が5兆円を超えた。2日連続で過去最高更新[16]。
    • 17日
      • 中華人民共和国の旗 中国は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.0%増と発表した[17]。
      • ロシアの旗 ロシアの中央銀行は2022年の経常収支が2274億ドルの黒字と発表した。黒字額は過去最高で前年比86％増[18]。
      • イギリスの旗 イギリスの国立統計局は9-11月の賃金(ボーナスを除く)が前年比6.4%増と発表した。失業率は前月比横ばいの3.7%[19]。
    • 18日
      • 中華民国の旗 中華民国(台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比0.86%減と発表した[20]。
      • イギリスの旗 イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比10.5%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.3%増[21]。
      • 欧州連合の旗欧州連合統計局は12月の物価(HICP)(改定値)が前年比9.2%増と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと6.9%増[22]。
    • 19日
      • インドネシアの旗 インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%上げた[23]。
      • 香港の旗 香港政府統計処は10-12月の失業率が3.5%と発表した。9-11月より0.2%改善[24]。
    • 20日 - 日本の旗 日本の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が41年ぶりの前年比4.0%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.0%増[25]。
    • 25日
      • オーストラリアの旗 オーストラリア連邦統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.8%増と発表した。33年ぶりの高い伸び[26]。
      • ニュージーランドの旗 ニュージーランド統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.2%増と発表した[27]。
      • タイ王国の旗 タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした[28]。
      • カナダの旗 カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、4.5%とした[29]。
    • 26日
    • 27日
      • スペインの旗 スペインの国家統計局は2022年の国内総生産(速報値)が前年比5.5%増と発表した。10-12月は2.7%増[33]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国商務省は12月の個人消費支出が前月比5.0%増と発表した[34]。
    • 31日
      • イタリアの旗 イタリアの国家統計局は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。前年比では1.7%増[35]。
      • 欧州連合の旗欧州連合統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.16増と発表した[36]。
      • メキシコの旗 メキシコの国立統計地理情報院は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.4%増と発表した[37]。
      • レバノンの旗 レバノンの中央銀行は2月1日からの対ドル公定為替レートを1.5万レバノンポンドと発表した。現行レートは1507レバノンポンド、実勢レートは5.7万レバノンポンド前後[38]。

    2月[編集]

    • 1日
      • 香港の旗 香港政府は2022年の域内総生産が前年比3.5%減と発表した[39]。
      • 欧州連合の旗欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)(ドイツを除く)が前年比8.5%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7%増[40]。
      • インドネシアの旗 インドネシア統計局は1月の物価(CPI)が前年比5.28%増と発表した。統制価格と食品を除くと3.27%増[41]。
      • 大韓民国の旗 韓国の産業通商資源部は1月の貿易収支の赤字が過去最大の127億ドルと発表した。25年ぶりの11カ月連続赤字[42]。
    • 2日
      • イギリスの旗 イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4%とした[43]。
      • 欧州連合の旗欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3%とした[44]。
    • 3日
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の労働省は1月の失業率が前月比0.1減の3.4%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比51.7万人増。平均時給は前月比0.3%上昇[45]。
      • トルコの旗 トルコ統計局は1月の物価(CPI)が前年比57.68%増と発表した[46]。
    • 6日
      • インドネシアの旗 インドネシアの統計局は10-12月の国民総生産が前年比5.01%増と発表した。2022年では5.31%増[47]。
      • 日本の旗 日本の厚生労働省は2022年の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した[48]。
      • 大韓民国の旗 韓国の中央銀行はオーストラリアの旗 オーストラリアの中央銀行と通貨スワップ協定を延長したと発表した。契約期間は従来(3年)より長い5年、規模は従来どおりの120億オーストラリアドル[49]。
    • 7日
      • 日本の旗 日本の総務省は2022年の消費支出が前年比1.2%増と発表した[50]。
      • 中華人民共和国の旗 中国の中央銀行はブラジルの旗 ブラジルの中央銀行と人民元の決済機関を設置する合意を発表した[51]。
    • 8日
      • 日本の旗 日本の財務省は12月の経常収支(速報)が334億円の黒字と発表した。2022年は11兆4432億円の黒字。12月の第1次所得収支は1兆7952億円の黒字[52]。
      • 大韓民国の旗 韓国の中央銀行は12月の経常収支が26.8億ドルの黒字と発表した。2022年だと298.3億ドルの黒字[53]。
    • 9日
      • ロシアの旗 ロシアの中央銀行は1月の経常収支が80億ドルの黒字と発表した。前年比58.2％減[54]。
      • ドイツの旗 ドイツ連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.2%増と発表した[55]。
      • 中華民国の旗 中華民国行政院主計総処は1月の物価(CPI)が前年比3.04%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.98%増[56]。
      • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国大統領は電力不足による国家的な「災害事態」を宣言した。原因は「発電所の老朽化」「汚職と犯罪」他、と報道された[57]。
    • 10日
      • イギリスの旗 イギリスの国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比0.0%と発表した。2022年では4.0%増[58]。
      • マレーシアの旗 マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した[59]。
      • カナダの旗 カナダ統計局は1月の失業率が前月比横ばいの5%と発表した。雇用者数は15万人増。5ヶ月連続増[60]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国労働省は12月の物価(CPI)が前月比0.1%増と発表した。食品・エネルギーを除くと0.4％増[61]。
      • パキスタンの旗 パキスタンの財務相は国際通貨基金と11億ドル融資実行条件で合意と発表した[62]。
    • 13日 - インドの旗 インド政府は1月の物価(CPI)が前年比6.52%増と発表した[63]。
    • 14日
      • フランスの旗 フランスの国立統計経済研究所は10-12月の失業率が7.2%で15年ぶりの低水準と発表した[64]。
      • 日本の旗 日本の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比年率0.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比1.1％上昇[65]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国労働省は1月の物価(CPI)が前年比6.4%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.6％増[66]。
    • 15日
      •  コロンビアの国家統計局は2022年の国内総生産が前年比5.7%増と発表した[67]。
      • 大韓民国の旗 韓国の統計庁は1月の失業率が3.6%と発表した。前年比0.5ポイント改善[68]。
    • 16日 - オーストラリアの旗 オーストラリアの統計局は1月の失業率が3.7%と発表した。先月より0.2%上昇[69]。
    • 17日
      • タイ王国の旗 タイの国家経済社会開発評議会は10-12月の国内総生産が前年比1.4%増と発表した。前期比では1.5%減[70]。
      • 欧州連合の旗欧州中央銀行は12月のユーロ圏経常収支の黒字が159億ユーロと発表した[71]。
    • 20日 - インドネシアの旗 インドネシアの中央銀行は2022年の経常収支が132億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で1％[72]。
    • 22日
      • 欧州連合の旗欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比8.6%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.3%増[73]。
      • ニュージーランドの旗 ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.75%とした[74]。
    • 23日
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国商務省は10-12月の国民総生産(改定値)が年率換算前期比2.7%増と発表した。2022年は前年比2.1%増[75]。
      • トルコの旗 トルコの中央銀行は政策金利を0.5%下げ8.5%とした[76]。
    • 24日
      • メキシコの旗 メキシコの国立統計地理情報院は2022年の国民総生産(確定値)が前期比3.1%増と発表した[77]。
      • ドイツの旗 ドイツの連邦統計局は10-12月の国内総生産(改定値)が0.4%減と発表した[78]。
      • 日本の旗 日本の厚生労働省は2022年の実質賃金(確報値)が前年比1.0%減と発表した[79]。
    • 28日
      • トルコの旗 トルコ統計機構は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した。通年では5.6%増[80]。
      • オーストラリアの旗 オーストラリアの連邦統計局は10-12月の経常収支は141億豪ドルの黒字と発表した[81]。
      • インドの旗 インドの統計・計画実施省は10-12月の国民総生産が前年比4.4%増と発表した[82]。

    3月[編集]

    • 1日
      • イタリアの旗 イタリアの国家統計局は2022年の国民総生産が前年比3.7%増と発表した[83]。
      • オーストラリアの旗 オーストラリアの統計局は10-12月の国内総生産は前期比0.5%増と発表した。前年比は2.7%増[84]。
      • オーストラリアの旗 オーストラリアの統計局は1月の物価(CPI)が前年比7.4%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと7.2%増[85]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の2年債が16年ぶりの高水準、4.9%代となった[86]。
    • 2日
      • パキスタンの旗 パキスタンの中央銀行は政策金利を3%上げ20%とした[87]。
      • ブラジルの旗 ブラジルの地理統計院は10-12月の国内総生産が前期比0.2％減と発表した。通年では前年比2.9%増[88]。
      • 欧州連合の旗欧州連合統計局は2月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比8.5%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.6%増[89]。
    • 3日
      • 日本の旗 日本の総務省は1月の失業率が前月比0.1改善の2.4%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.35倍[90]。
      • トルコの旗 トルコ統計局は2月の物価(CPI)が前年比55.18%増と発表した[91]。
    • 6日
      • 大韓民国の旗 韓国の統計局は2月の物価(CPI)が4.8%増と発表した。食品とエネルギーを除くと4.0%増[92]。
      • スイスの旗 スイス政府は2月の物価(CPI)が前年比3.4%増と発表した。食品や燃料などを除くと2.4%増[93]。
      • 大韓民国の旗 韓国の中央銀行はインドネシアの旗 インドネシアの中央銀行と通貨スワップ契約を延長すると発表した。契約期間は3年、規模は10.7兆ウォン・115兆ルピア[94]。
    • 7日
      • 日本の旗 日本の厚生労働省は1月の実質賃金(速報)が前年比4.1%減と発表した[95]。
      • フィリピンの旗 フィリピン統計局は2月の物価(CPI)が前年比8.6%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7.8%増[96]。
      • オーストラリアの旗 オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.6%とした[97]。
    • 8日 - 日本の旗 日本の財務省は1月の経常収支が過去最大(1985年より比較可能)の赤字幅、1兆9766億円と発表した。第1次所得収支は2兆2905億円の黒字[98]。
    • 9日
      • サウジアラビアの旗 サウジアラビアの統計総局は10-12月(速報値)の国民総生産が前年比5.5%増と発表した。通年では8.7%増加[99]。
      • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国の中央銀行は10-12月の経常収支が1704億ランドの赤字と発表した。対国内総生産比は2.6%[100]。
      • メキシコの旗 メキシコの国家統計地理情報局は2月の物価(CPI)が前年比7.62%増と発表した。食品とエネルギーを除くと8.29%増[101]。
      • 中華人民共和国の旗 中国国家統計局は2月の物価(CPI)が前年比1.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと0.6%増[102]。
    • 10日
    • 13日
      • トルコの旗 トルコの中央銀行は1月の経常収支が98.5億ドルの赤字と発表した。単月では過去最大(統計開始1984年)[106]。
      • イギリスの旗 イギリスのイギリスHSBC銀行は破綻したシリコンバレーバンクを1ポンドで買収すると発表した[107]。
    • 14日
      • 日本の旗 日本の大阪取引所で金先物価格が一時過去最高値8185円となった[108]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国労働省は2月の物価(CPI)が前年比6.0%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.5％増[109]。
      •  ベトナムの中央銀行は政策金利を1%下げた[110]。
    • 15日
      • スイスの旗 スイス第2の銀行、クレディ・スイス(CS)は中央銀行から最大500億フランを借り入れる予定だと発表した。CSは株価が25％近く下落していた[111]。
      • スリランカの旗 スリランカの政府は2022年の国内総生産が前年比7.8%減と発表した。10-12月は12.4%減[112]。
      • 大韓民国の旗 韓国の統計庁は2月の失業率が3.1%と発表した。2月としては過去最低水準(統計開始1999年)[113]。
      • インドの旗 インドの中央銀行とアラブ首長国連邦の旗 UAEの中央銀行は送金や貿易を促進する覚書に署名したと発表した[114]。
    • 16日
      • ニュージーランドの旗 ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.2%増と発表した。前期比0.6%減[115]。
      • オーストラリアの旗 オーストラリアの連邦統計局は2月の失業率が3.5%と発表した。50年ぶりの低水準[116]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の中央銀行は金融機関への資金供給が過去最高の1529億ドル/週と発表した。新設された銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)も利用された[117]。
      • アルゼンチンの旗 アルゼンチンの中央銀行は政策金利を3%上げ78%とした。物価(CPI)は前年比102.5%増で、30年ぶりのインフレ率[118]。
      • 欧州連合の旗欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした[119]。
      • 香港の旗 香港政府統計処は12-2月の失業率が3.3%と発表した。11-1月より0.1%改善[120]。
    • 17日 - 日本の旗 日本の田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9115円となった[121]。
    • 19日 - イギリスの旗 イギリス、日本の旗 日本、カナダの旗 カナダ、アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、スイスの旗 スイスと欧州連合の旗欧州連合の中央銀行はドルの資金供給を強化すると発表した[122]。
    • 20日 -  チリの中央銀行は2022年の国内総生産が前年比2.4％増と発表した[123]。
    • 21日 - カナダの旗 カナダ統計局は2月の物価(CPI)が前年比5.2%上昇と発表した[124]。
    • 22日
      • イギリスの旗 イギリス国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比10.4%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.2%増[125]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.75〜5%とした。2007年以来の高水準[126]。
    • 23日
      • スイスの旗 スイス金融市場監督機構はクレディ・スイスのAT1債(160億スイスフラン)(2.2兆円)が無価値と発表した。90億スイスフランの政府保証が無価値の根拠[127]。
      • スイスの旗 スイスの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.5%とした[128]。
      • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国商務省は2022年の経常収支が9437.95億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字[129]。
      •  ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした[130]。
      • フィリピンの旗 フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%上げ6.25%とした[131]。
      • イギリスの旗 イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.25%とした[132]。
      • 中華民国の旗 中華民国の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.875%とした[133]。
    • 24日 - 日本の旗 日本の総務省は2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.5%増で41年ぶりの伸び率[134]。

    予定[編集]

    企業の上場と上場廃止[編集]

    「日本取引所グループ・新規上場会社情報」および「日本取引所グループ・上場廃止銘柄一覧」も参照

    出典[編集]

    1. ^ "韓国の２２年貿易赤字　過去最大４７２億ドル". 聯合ニュース. 1 January 2023.
    2. ^ "シンガポールの2022年GDP、3.8%増". 日本経済新聞. 3 January 2023.
    3. ^ "ドイツ失業率は５カ月連続で５．５％、失業者数は７カ月ぶりに減少＝ロンドン為替". みんかぶ. 3 January 2023.
    4. ^ "トルコＣＰＩ、12月は前年比＋64％　予想以上に鈍化". ロイター. 4 January 2023.
    5. ^ "ＥＵ基準独ＣＰＩ、12月速報は前年比＋9.6％　2カ月連続で鈍化". ロイター. 3 January 2023.
    6. ^ SBI新生銀行に社名変更 公的資金返済へ一丸と社長 - サンケイスポーツ、2023年1月4日配信、1月5日閲覧
    7. ^ "ウクライナＧＤＰ、2022年は30.4％減　戦争が影響＝経済相". ロイター. 5 January 2023.
    8. ^ "実質賃金3.8％低下、インフレ加速で8年6カ月ぶり大幅減＝11月毎月勤労統計". ロイター. 6 January 2023.
    9. ^ "長期金利、0.5%の日銀上限に到達　政策修正後初めて". 日本経済新聞. 6 January 2023.
    10. ^ "米雇用者数、22年12月は22.3万人増と堅調　失業率3.5％に改善". ロイター. 7 January 2023.
    11. ^ "２２年１１月経常収支が３カ月ぶり赤字６．２億ドル　輸出不振で＝韓国". 聯合ニュース. 10 January 2023.
    12. ^ "２２年の失業率２．９％に改善　就業者増加数は２２年ぶり高水準＝韓国". 聯合ニュース. 14 January 2023.
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    関連項目[編集]

    各年の経済
    1990年代
    2000年代
    2010年代
    2020年代
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