2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン > 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年5月 - 8月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年5月から8月について述べる。

2023年5月

5月1日

• イギリス国防省は、衛星写真の分析から、ロシアが併合を宣言しているクリミアの北側、およびウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州やクルスク州で、ロシア軍が塹壕を掘るなど大規模な防衛線を築いていると指摘した。

5月2日

• ウクライナ最高会議（議会）が、戒厳令と総動員令の8月18日までの90日間延長承認と、ロシアのプーチン政権を「人種差別主義者」として非難する決議を採択。
• アメリカ合衆国のカービー戦略広報調整官は、ウクライナ東部の激戦地バフムトとその周辺におけるロシア側の死傷者は2022年12月以降、およそ10万人に上るとの見方を示した。このうち、2万人以上が死亡し、その半数はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの戦闘員だとしている。

5月3日

• ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がヘルソン州に同日行った攻撃で、21人が死亡、48人が負傷したと通信アプリで明らかにした。大型スーパーマーケットや駅、住宅が砲撃などの標的となり市民が殺害されたとし「犯罪者を許さない」と糾弾した。
• ゼレンスキー大統領はフィンランドの首都ヘルシンキを訪れ、北欧5カ国（フィンランドのほかスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド）首脳と会談。
• ロシア大統領府は、2機の無人機（ドローン）が首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとしたと発表し、プーチン大統領を狙ったテロ行為だと主張して、捜査を続けている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、ウクライナのゼレンスキー政権によるものだと主張した上で「アメリカの指示に従ってウクライナが攻撃の手段と標的を選んでいることを、われわれは知っている」と述べ、アメリカも関与したとした。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定した。アメリカのカービー戦略広報調整官は、情報収集中だとする一方「唯一、確かなのはアメリカはこの出来事に関与していないということだ。ロシア側の主張はうそだ」と反論した。欧州連合（EU）のボレル上級代表は、ウクライナ側は関与を否定しているとしたうえで、「ロシアは攻撃だと主張しているが、戦争を悪化させる口実として利用しないよう求める。われわれはそれを懸念している」と述べた。今回の攻撃に対しては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」としてロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示した。ロシアの有力紙『コメルサント』も「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝え、他のロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を報じている。

　　　詳細は「2023年クレムリンドローン攻撃」を参照

5月4日

• ゼレンスキー大統領が、オランダのデン・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）を訪問して演説を行い、「4月だけでロシアの戦争犯罪は6139件に達し、その結果、大人190人と子供17人が死亡した」と指摘した。ロシアに勝利した後に、特別法廷でプーチンやロシアの関係者を裁きたいと表明した。プーチン大統領について「自らの犯罪行為により裁かれなければならない」と強調し、第二次世界大戦でのナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判を引き合いに「そうした法廷の設置に賛成する」と表明した。ゼレンスキー大統領は、オランダのルッテ首相、その隣国ベルギーのデクロー首相との首脳会談も行なった。

5月5日

• ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、遺体とみられる数十人の兵士の映像のあと、カメラに向かい、「お前らは高級クラブに座り、お前らの子どもはユーチューブが動画を撮って人生を楽しんでいる」と批判。ロシア国防省を念頭に置いているとみられる。動画の最後には、「ショイグ！ ゲラシモフ！弾薬はどこだ！」と激しい口調で述べた。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東南部ザポロジェ州のバリツキー「首長代行」が、前線に近い18集落から7万人を後方に退避させると発表。

5月6日

• ウクライナ侵攻支持を表明していたロシアの作家兼民族主義活動家ザハル・プリレピンの乗った車がニジニ・ノヴゴロド州で爆発して運転手が死亡し、本人が負傷した。容疑者の男が拘束され、メドベージェフ国家安全保障会議副議長やロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナによるテロと主張。ロシアの捜査当局は同日、容疑者のアレクサンドル・ペルミャコフが「ウクライナ治安機関の指示」で殺害を図ったと自白する動画を公開し、ウクライナ保安庁（SBU）は「否定も肯定もしない」とコメントした。この事件については、クリミアの地下抵抗組織「アテシュ」が犯行声明をSNSに同日投稿したほか、ロシア国内では反プーチン政権活動を行なっている「国民共和国軍」によるとの推測も出た。

5月8日

• 2023年のピュリッツァー賞のうち、ロシアのウクライナ侵攻関連では、包囲下のマリウポリに留まって「民間人虐殺の証人となった」AP通信が公益部門とニュース速報部門で、ブチャの虐殺を調査した『ニューヨーク・タイムズ』が国際報道部門で受賞。

5月10日

• AFP通信は同社のジャーナリストアルマン・ソルディンがバフムトでロケット攻撃により死亡したことを公表した。
• 林芳正外相は、東京都内でポーランドのラウ外相と会談した。ウクライナ支援を巡り連携していく方針を確認した。共同記者会見を開き林外相は「国際秩序を堅持していく上でポーランドとの協力が一層重要になってきている」と指摘。ラウ外相は「ウクライナの復興と経済成長につながるプロジェクトを日本と共に実現したい」と表明した。
• ウクライナ軍第3強襲旅団はロシア陸軍最精鋭部隊の第72自動小銃旅団をバフムトから撃退したとする声明を出した。第72自動小銃旅団の第6大隊と第7大隊はほぼ全滅し、情報部隊も撃破された」とした。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンも9日、「第72部隊がものすごい勢いで戦場から逃げ出した、ワグネルも500人の戦闘員を失った」と明らかにし、ウクライナの主張を裏付けている。

5月11日

• 鈴木俊一財務相は、ウクライナや周辺国に国際協力銀行(JBIC)による10億ドル(約1340億円)の資金援助を表明した。
• イギリスがロシア国内への攻撃には使用しないことを条件にウクライナに巡航ミサイル「ストームシャドー」を複数供与したことが分かった。射程は250kmを超え、これまでに供与された兵器の最大射程約79kmを大幅に上回る。
• ゼレンスキー大統領は、兵士の犠牲を減らす準備を整えるため大規模な反転攻勢の実施には「もう少し時間が必要だ」と主張した。また、欧米が「供与を約束した装備の全てが届いていない」と指摘し、早期の供与を求めた。
• プーチン大統領は予備役の民間人を招集して軍事訓練を行うことを認める大統領令に署名した。ロシア軍の予備役は、ショイグ国防相によると推計2500万人規模。

5月12日

• 日本政府は、「ウクライナ経済復興支援準備会議」を新たに立ち上げる方針を固めた。木原誠二官房副長官がトップを務め、関係省庁の局長級で構成される。「5G」を活用した日本の技術や日本のデジタル技術を使った農地の温度管理や水素を活用した肥料づくりなど「スマート農業」への支援が想定されている。
• ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、数か月に及びロシア軍との激戦地となっていバフムト周辺の領土の一部を奪還したと発表した。アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」は同日に公表した分析で、ウクライナ軍が「バフムト近郊での局地的反撃で、ロシア軍の前線の一部を突破した可能性が高い」とした。ウクライナ軍が、バフムトで数キロの場所を奪還できたとされることは、ウクライナ軍にとっては、ここ数週間で初めての成果とみられている。ロシア国防省は、「防御の安定性を高めるため、ロシア軍『南部』グループの部隊はマロイリノフカ方面の戦線を占領した」と述べ、これにより「ベルヒフカ貯水池の有利な条件」を利用できるようになるとしているが、実質的には数キロの領域を失ったと認めたことになる。
• ウクライナ東部の都市ルハンスクで、複数回の爆発が起き、プラスチック工場の事務所がある建物などに少なくとも2発が着弾した。自称「ルガンスク人民共和国」のトップ、レオニード・パセチニクはウクライナによる攻撃と非難。「民間人を威嚇しようとするウクライナのテロリスト政権の新たな試み」だと指摘した。また、南部の都市メリトポリの変電施設でも大規模な爆発が起き、一部で停電と断水が起きた。いずれもロシアが一方的に併合した地域。
• 米国務省は、ブリンケン米国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。ウクライナが準備する大規模反攻を成功に導くため国際社会の支援をどのように活用するかを協議した。ブリンケンは、ウクライナの主権を守ることが欧州の平和と安全にとって重要だと強調。ウクライナを支え続ける決意を改めて示した。
• G7各国の開発銀行は、ウクライナの復興支援のために連携の枠組みをつくることで合意した。民間企業などが行う復興事業についての情報を共有し、融資の審査などが円滑に進むよう連携する。エネルギーや食料価格の高騰が続く中で、ウクライナからの避難民を受け入れているポーランドやリトアニアなどの周辺国に対する支援も必要に応じて検討する。

5月13日

• ドイツは、近く見込まれるウクライナ軍の反転攻勢を後押しするため、ウクライナに昨年2月の侵攻開始以来最大規模となる27億ユーロ(約4000億円)規模の新たな軍事支援を決めた。数週間から数カ月以内に歩兵戦闘車「マルダー」20両と対空防衛システム「IRIS-T」4基、旧式の主力戦車「レオパルト1」30両などが追加供与される。

• ドイツの防衛機器大手ラインメタルは、ウクライナの国営軍事企業ウクルオボロンプロムとの合弁会社を設立し、ウクライナに供与された軍用車両の整備・修理を7月半ばからウクライナで行い、将来的には製品も共同生産すると発表した。
• G7財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を発表し、ロシアへの経済制裁について「制裁措置を回避し、損なうようなあらゆる試みに対抗する」と述べた。ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務大臣もオンラインで参加した。
• G7科学技術相会合は共同声明を発表し、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で「一部の行為者が開かれた研究環境を不当に利用し、軍事的な目的のために流用しようとする可能性があるとの懸念を共有する」と述べた。
• G7保健相会合が開かれ、議長を務める加藤勝信厚生労働相は、ロシアのウクライナ侵攻に言及した。「ロシアは世界中の人々の健康や生活に深刻な影響を与えている」と非難し、「国民の健康を守るためのウクライナ政府の努力を支援する。世界中の協力・連携が重要だ」と述べた。
• ゼレンスキー大統領は、イタリア・ローマを訪問し、マッタレッラ大統領やメローニ首相と会談した。フランシスコ・ローマ教皇にも面会した。ゼレンスキー、メローニの会談では、ロシアが侵攻を続けるウクライナへのイタリアからの武器供与などが主な議題。昨年2月の侵攻開始後、ゼレンスキーのイタリア訪問は初めて。メローニは「われわれはウクライナの勝利に賭けている。必要な限りウクライナを支援する」と強調した。ゼレンスキーは「ウクライナの勝利に向けた重要な訪問だ」と訴えた。共同記者会見ではイタリアの政治指導者らにウクライナへの訪問を求め、「なぜ私たちがこの悪と戦っているのかわかるはずだ」と訴えた。ローマ教皇との会談では10項目の和平案の支持を要請した。ロシアがウクライナから子どもを連れ去ったとされる問題について、帰還に向けて協力することで一致した。
• ウクライナ国境近くのロシア西部ブリャンスク州で、ロシア空軍の戦闘爆撃機「スホイ34」2機と、ヘリコプター「ミル8」2機が相次いで墜落した。詳細は明らかになっていないものの、ウクライナによる破壊工作との見方もある。
• ロシアの重大犯罪を担当する連邦捜査委員会は13日までに、国際刑事裁判所（ICC）がウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した問題に触れ、この決定に積極的に関与したとするICCの裁判官ら4人をロシアの指名手配リストに近く含めるとの方針を明らかにした。
• ウクライナのシルスキー陸軍司令官は、バフムト方面での作戦を継続中だとし「われわれの兵士は前線のいくつかの地域で前進しており、敵は装備や人員を失っている」と主張した。一方、検察当局は、ドネツク州コンスタンチノフカにロシア側の攻撃があり、2人が死亡したと明らかにした。マリャル国防次官も、「われわれの部隊はバフムト郊外で２方向から少しずつ前進している」と主張した。「司令官の効率的な計画と兵士たちの勇気が敵（ロシア軍）のバフムト制圧を不可能にしている」とも述べた。ただ「市街地の状況はより複雑だ」と指摘した。

5月14日

• ウクライナ軍のイグナット報道官は、13日に相次いでロシア軍の戦闘機とヘリコプターの墜落が発生した件について、ウクライナ軍の関与を否定した。また、墜落したのは戦闘機2機とヘリコプター3機の計5機だとも述べた。
• ウクライナ空軍は、前日夜から朝にかけて各地に「イラン製自爆ドローン『シャヘド』、黒海の艦艇からのミサイル『カリブル』、TU95爆撃機からの巡航ミサイルによる攻撃」があったと声明を出した。ミサイル3発とドローン25機の撃墜も主張した。
• ゼレンスキー大統領は、ドイツ・ベルリンを訪問し、フランクワルター・シュタインマイヤー大統領やショルツ首相と会談した。共同記者会見で、反転攻勢について「成功する準備ができている」と述べた。13日にドイツが発表した追加軍事支援について「非常に重要で強力だ」と謝意を表明。ショルツ首相も「今後数年間の支援を確実にする」と語り、長期的に支えると約束した。また、ロシアの犯罪責任の追及の支援すると述べた。
• ゼレンスキー大統領は、フランス・パリを訪問し、マクロン大統領と会談した。共同声明を発表し、フランスは、数週間以内にウクライナ軍の大隊に、戦闘車「AMX-10RC」など装甲車・軽戦車数十両をウクライナを供与するほか、兵員の訓練を行うと表明した。防空体制でも支援を行うとしている。
• ロシア国防省は、「高位将校２人がバフムト付近での戦闘で死亡した」と明らかにした。戦死したのはロシア軍第4機械化小銃旅団の旅団長マカロフ大佐とロシア陸軍軍団副司令官のブロコフ大佐。ロシア国防省がウクライナ戦線での自国指揮官の戦死を明らかにするのは異例。
• ワシントン・ポストは、ワグネル創設者のプリゴジンが、今年1月にウクライナ国防省情報総局に「東部ドネツク州の激戦地バフムトから撤退すれば、ウクライナ軍が反撃できるようロシア軍の居場所を教える」と取引を持ち掛けたが拒否されたと報じた。

5月15日

• ロシア大統領府とプリゴジンは、プリゴジンがウクライナにロシア部隊の位置情報提供を申し出たとの報道を否定した。
• ゼレンスキー大統領は、イギリス・ロンドンを訪問し、スナク首相と会談した。共同記者会見を行い、ゼレンスキーは「戦闘機は非常に重要な課題だ」と指摘。戦闘機供与に向けた支援国の「連合」について「実現を確信している」とし、「時期が近づけばとても重要な決定について聞くことになるだろう」と強調した。スナク首相は、防空ミサイルと長距離攻撃用ドローンを「数百ずつ」供与する方針を表明した。また、ウクライナへの「断固とした支援」継続を表明するとともに、戦闘機連合計画を巡り、英国が操縦士の訓練など「大きな役割」を担えると述べた。一方で「計画実現は簡単でない」とも語った。
• 松野博一官房長官は午前の記者会見で、ウクライナ政府関係者らが14～26日の日程で来日し、復旧・復興に向けた取り組みを視察すると説明した。来日しているのは地方国土インフラ発展省、復興インフラ開発省などの幹部や自治体の副市長ら復興に携わる関係者で、日本政府が招聘した。東京都のほか神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の各府県を訪問し、復興計画の策定や被災者支援などについて研修する。歴史文化遺産を生かしたまち作りの事例も学ぶ。松野官房長官は「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
• 日本政府は、ウクライナの復興を支援するため、関係省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の初会合を首相官邸で開いた。ウクライナはインフラや産業などが甚大な被害を受けており、民間企業なども交えた支援策を協議する。岸田文雄首相は会合の冒頭で、「復興は日本ならではの貢献の柱だ。ウクライナ復興には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来が懸かっている」と強調した。「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つわが国に対する期待は大きい。民間企業・団体に幅広く声をかけ、日本ならではの復興支援策を練り上げてほしい」とも述べた。民間企業などに復興事業に参加してもらうため、ウクライナ側とも協力して環境整備を行うよう要請した。議長を務める木原誠二官房副長官は「戦時下のウクライナとの貿易・投資は民間企業にとってリスクが高い」として、政府系機関の活用を含めた企業の投資促進策の検討や、現地での邦人の安全確保などを指示した。また、世界銀行グループなどの国際機関との連携も求めた。
• ウクライナ軍は、バフムト防衛で初めて攻撃に成功したと表明した。バフムトの情勢が厳しいことも認め、ロシア軍はバフムト制圧の目標を変えておらず、バフムト近郊に攻撃部隊を投入していると述べた。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は「バフムト方面のわが軍の進軍はバフムト防衛に向けた攻撃の初の成功例だ」とし「この極めて厳しい状況でもわれわれが前進でき、敵を破壊できることが過去数日で明らかになった。われわれは敵より少ない資源で戦いながら、敵の計画を台無しにすることができる」と述べた。

5月16日

• ウクライナでは、前日夜から未明にかけてロシア軍による多数のミサイル攻撃が行われた。ウクライナ空軍は、自爆ドローンや偵察ドローン計9機や、6発の極超音速ミサイル「キンジャル」を含む計18発のミサイルが北と南、東の各方面から撃ち込まれたが、「全て破壊した」という。キーウの当局者は「通常にはない激しさで、短時間で最大の数だった」と強調した。キーウにはドローンや巡航ミサイルなどが飛来。市内では撃墜されたミサイルの破片などで建物や車が損傷し、3人の負傷者が出た。ロシア国防省は、キンジャルが米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を破壊したと主張。さらに、「ロシア軍はウクライナ軍が展開する地点や、西側諸国から提供された弾薬や武器、軍装備の保管場所を、空と海からの高精度の長距離ミサイルで集中攻撃した。攻撃の目標は達成された。定めた標的全てに命中した」と主張した。「キンジャル」6発の迎撃に成功したとするウクライナ軍の発表についても、「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを発射していない」と述べ、否定的な見方を示した。「迎撃したと主張している数は、われわれが発射した数より3倍多い」とし、ウクライナ側はミサイルの種類を正確に把握できていないとも述べた。米当局者は、破壊は免れたものの、地対空防空システム「パトリオット」の機材の一つが今回のミサイル攻撃で被害を受けた可能性があるという。カービー戦略広報調整官は、記者会見で報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、ロシア軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方もある。
• ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍がここ数日でバフムトの北部と南部のかなりの領土をロシア軍から解放したと明らかにした。マリャル国防次官は「我が軍はバフムト郊外の北部と南部で約20平方キロメートルの領土を解放した」と主張した。一方、ロシア軍もバフムトで前進しており、パラシュート部隊を投入し、「大砲で町を破壊している」ことも認め、「兵士と武器の数という点では敵が優位に立っている。同時に、我が軍の動きにより、ロシア軍は昨夏以降、バフムト方面で計画を実行できていない」とも述べた。
• 英国防省は、ワグネルの部隊がバフムト中心部で徐々に前進しているものの、周辺部ではウクライナ軍が過去4日間に「戦術的前進」を遂げ、後退させていると指摘。これにより、ウクライナ軍は重要な補給路の安全確保に成功したもようだと分析した。

• 欧州評議会の首脳会議が、アイスランドの首都レイキャビクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、18年ぶりの開催。会期は2日間の17日まで、ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、日本もオブザーバーとして参加した。ウクライナが侵攻による損害の補償を将来的にロシアに要求することを想定し、損害の証拠などを記録する仕組みづくりが主な議題となり、「損害登録機関」の新設で合意した。損害登録機関は3年間はオランダ・ハーグに設置される。ウクライナ政府や国民から、虐殺や負傷、建物損壊などあらゆる戦争被害の届け出を受け付ける組織となり、ロシアへの賠償請求を目指す。欧米はロシアの戦争犯罪を追及する特別法廷の設置を検討しており、損害登録機関は被害を詳細に記録することで特別法廷を後押しする役割も担う。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。ゼレンスキー大統領は、「正義なくして確固たる平和はない」と述べ、欧州評議会に取り組みの強化を促した。未明にキーウを狙ったロシア軍の攻撃にも言及し、ミサイル18発を全て迎撃する「歴史的成果」を上げたと強調し、防空システムを供与した欧米に謝意を表明した。1年前は多くのミサイルが迎撃不能だったと振り返り、欧米の支援で防空能力が格段に向上したと説明。戦闘機も供与するよう訴えた。スナク英首相は「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。ショルツ独首相も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行（CEB）の活用が検討されているとした。
• 英首相官邸は、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は、アイスランドで会談し、ウクライナのF16戦闘機調達を支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組みを進めることで合意したと明らかにした。スナク英首相は、ウクライナの正当な居場所はNATOにあるとの認識を改めて表明。両首脳はウクライナが将来の攻撃を抑止できるよう、長期的な安全保障支援を提供する重要性についても合意したという。ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、「我々にはF16が必要だ。パイロットの訓練を含め、こうした方向で取り組むという協力国の決定に感謝している。特に、ベルギーは訓練実施の用意があることを確認した。」と述べ、歓迎した。
• 米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、イランがロシアに昨年8月以降、400機以上の無人機を提供したと述べた。イランもロシアから数十億ドル(数千億円)規模の防衛装備品を購入しようとしているとして、両国の「全面的な防衛協力」が進んでいると指摘した。ロシア軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイラン製無人機をウクライナ各地への攻撃手段として多用しており、ウクライナや欧米側は危機感を強めている。カービーはイランが4月にロシアの最新鋭スホイ35戦闘機を購入する取引をまとめたと指摘。さらに攻撃用ヘリコプターやレーダーなどの装備をロシアから購入しようとしているとした。米政府がEUや英国とともに、イランの無人機に使われた欧米製部品が「ウクライナに持ち込まれるのを防ぐ新たな制限を科す」と強調。供給に関わる関係者を制裁対象に追加指定する方針も示した。イランとロシアの連携が「ウクライナだけでなく、中東地域、さらには国際社会にとって有害だ」とも批判した。
• ゼレンスキー大統領の特使としてオレナ夫人は、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦大統領と会談した。オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。一方、直接的な軍事支援が困難な状況にある韓国の立場に理解を示したという。尹大統領は、ウクライナの犠牲者らに弔意を示しつつ、「女性や子供に残酷な被害をもたらす武力行使や非人道的行為はいかなる状況でも容認できない」と強調し、ウクライナ国民への支持を伝えた。韓国はNATO各国や国際社会と連携して、「ウクライナを積極的に支援する」とも語った。
• 今月18日に期限切れとなるウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意について、ロシアは、「合意の一環であるロシア産穀物・肥料の取引制限の撤廃措置が進んでいない」と主張。事態が改善されない場合は「合意は失効する」と警告した。ウクライナ外務省高官は、「合意が18日に失効する可能性は否定できない」と指摘。18日までに追加協議が行われる予定はないとも明らかにした。国連安全保障理事会で、日米欧など各国が合意延長を求めたのに対し、ロシアは延長しない可能性を示唆した。米国のロバート・ウッド国連代理大使は「世界の食料危機を安定させ、飢えた人々を救うために不可欠だ」とし、「ロシアは世界の食料安全保障を人質に取ることをやめるべきだ」と批判した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「状況が改善しなければ、延長は保証できない」と強調した。
• EUのボレル外交安全保障上級代表は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。ボレル代表は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調し、「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。
• ブリンケン米国務長官は、上院歳出委員会の中国に関する公聴会で、リンジー・グラハム上院議員から「ロシアをテロ支援国家に指定することは絶対にありませんね」との質問を受け、「絶対ないということはない」と答えた。バイデン政権は、意図しない結果を懸念して、ロシアをテロ支援国家に指定することを行っていない。
• ロシア軍撤退や領土・占領地の返還に触れない12項目提案を発表している中国から、李輝ユーラシア事務特別代表が17日にかけてウクライナを訪問し、会談した同国のクレバ外相は「ウクライナの主権と領土の一体性の尊重」が原則であり、領土の喪失を伴う提案は受け入れられないと表明。

5月17日

• 韓国政府は、寄付金と融資合わせて1億3000万ドルのウクライナ向け金融支援策について、ウクライナ側と合意文書に署名した。ウクライナのスビリデンコ経済相と韓国の秋慶鎬企画財政相がソウルで署名した。
• 英国防省は、ロシア軍とウクライナ軍との間でミサイル攻撃などを巡る「空中戦」がこの一週間で激化しているとする戦況分析を発表した。16日未明の、ウクライナの極超音速ミサイル「キンジャル」などの迎撃について「ロシアは、キンジャルの脆弱性に驚き、困惑しているだろう」と解説した。「空中戦」の激化について、CNNテレビ(電子版)は米当局者の話として、ウクライナ軍の反転攻勢開始を遅らせる狙いから、ロシア軍が空襲を強化している可能性があると報じた。ウクライナ軍も、英政府が11日に供与を発表した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を既に実戦に投入しているという。
• 日本政府は、ウクライナ支援の一環として、負傷兵を自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めた。6月にも数人程度が来日する予定。費用は日本が負担する。自衛隊が外国軍兵士の治療を担うのは史上初。
• トルコのエルドアン大統領は、ウクライナ産穀物輸出に関する合意が「2カ月延長された」と述べた。エルドアン大統領は2カ月の延長についてロシア、ウクライナ双方が同意したと説明。「黒海経由で穀物を必要とする国に届けるサプライチェーンを中断させないために合意が重要だ」と強調した。ロシア外務省のザハロワ報道官も、ロシアが60日間の延長に同意したと明らかにした。ザハロワは会見で「穀物合意のゆがみは可能な限り早く修正されるべきだ」と述べ、ロシア側がなお合意に不満を持っていることを示唆した。その上で合意延長は「食料危機に直面している貧困国を助けるためのものだ」と強調した。グテレス国連事務総長も、ロシアが延長を認めたと発表。記者団を前に声明を発表し「世界にとっていいニュースだ」と歓迎した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、合意延長を確認した。
• ドイツのピストリウス国防相は、ウクライナへの戦闘機供与を支援する英国の取り組みに関して、ドイツには積極的に貢献するための訓練能力も適切な軍備もないと述べた。ピストリウスはウォレス英国防相との会談後、「われわれはこのような同盟や連合で積極的な役割を果たすことができない」と語った。ウォレスは「技術を公開するかどうかはホワイトハウス次第だ」と述べた上で、ウクライナへの戦闘機供与を望む国に対して英国はできる限りの支援をすると説明した。
• ウクライナ軍は、東部の激戦地バフムト周辺でさらに前進を遂げたと明らかにした。ロシア側が空挺部隊を含む新たな兵士投入を続けているとも指摘した。ゼレンスキー大統領は、ロシアの砲撃が複数の地域で続いていることに言及し、国際社会はロシア政府への圧力を強める必要があると訴えた。ウクライナ軍報道官は同国テレビで「われわれは防衛作戦を成功させ反撃しており、この日は一部で500メートル前進した」と述べた。ロシア側に弾薬不足の兆候は見られないとし、「敵はあらゆる(兵器)システムを使ってバフムトを制圧しようとしている。何らかの暫定的な成功を収めようと空挺兵を中心に新たな部隊を投入している」と語った。

5月18日

• ワグネル創業者・プリゴジンは、所属する戦闘員らがウクライナ東部の激戦地バフムトで前進したことを明らかにした。戦域を囲む形で残る複数の建物は、依然としてウクライナ軍が占拠した状態だという。ウクライナが激しく抵抗し、市のあらゆる箇所で戦いを繰り広げているものの、実際には領域のごく狭い範囲しか掌握していないという。一方、ロシア軍のパラシュート部隊が撤退したため、残ったウクライナ軍の陣地を包囲するのは現状不可能だと説明。ゲラシモフ参謀総長に矛先を向け、「ゲラシモフによる本日の敵からの即時撤退のため、バフムトを孤立化させるには至っていない。それでも我々は前進している」と強調した。
• 日本の外務省は、ロシアのウクライナ侵攻による損害に関する証拠を記録するため、「欧州評議会」が16日に設立した「損害登録機関」に、準加盟したと発表した。現時点で日本を含む40カ国とEUが参加している。
• 浜田靖一防衛相は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と防衛省で会談し、負傷兵2人を自衛隊中央病院で治療する方針を伝えた。自衛隊が海外から負傷兵を受け入れるのは初めて。防衛省によると、負傷兵は20代の男性2人で、ともに足を切断している。6月に来日し、受け入れ期間は約2カ月。リハビリなどの治療を予定する。費用は1人あたり最大420万円を見込み、全額日本が負担する。その後は、年間10人から20人程度を受け入れる見込み。
• 岸田文雄首相は、広島市内でバイデン米大統領と会談した。対露制裁とウクライナ支援の継続を確認した。ロシアに対抗するため、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携が欠かせないとの認識でも一致した。岸田首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るG7の揺るぎない意思を示したい」と呼び掛けた。バイデン大統領は「日本のリーダーシップはG7の中で十分に発揮されている」と評価し、「ロシアにウクライナ侵攻の責任を問うていく」と強調した。
• ウクライナ当局は、未明に全土規模で空襲があり、キーウなどで爆発音が響いたと報告した。空襲警報も全土で発令された。キーウのクリチコ市長は首都のドニプロウスキーなど複数の地区で爆発が発生したと発表した。同州の軍行政部門責任者によると、防空網が迎撃態勢を敷き、一部地区では飛行体などの残骸が落下して火災が発生した。中部ビンニツァ州でも防空部隊が応戦した。同州の軍行政部門責任者は「我々は今、敵による巡航ミサイルの新たな波状攻撃に遭っている」と発表した。ウクライナ空軍はこの後、ロシア軍による前日夜からの一連の攻撃について撃ち込まれた巡航ミサイルは30発としてうち29発を無力化したとの声明を発表。これら攻撃は数波にわたり、異なった方向から仕掛けられたとした。海上、空中や地上からの発射を組み合わせていたとも述べた。攻撃型ドローン2機と偵察用ドローンの2機も撃墜したとつけ加えた。 ウクライナの首都軍政当局トップのセルヒイ・ポプコは、ロシア軍によるキーウへの「前例のない火力での空爆」が続いていると述べた。
• ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍による攻撃があり、計3人が死亡した。南部オデッサ州でも、ミサイル攻撃があり1人が死亡した。キーウでも、巡航ミサイルなどによるとみられる攻撃があり、市東部に迎撃された破片が落下し火災が発生した。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は、ドネツク州の激戦地バフムト周辺で過去24時間に500メートル前進したと明らかにした。米シンクタンク「戦争研究所」は戦況分析で、バフムト周辺でロシア軍が主導権を失いつつあると指摘した。

5月19日

• ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の上級指揮官らとの会合後、具体的には示さず同軍の攻撃旅団が戦闘の準備を行っていることを示唆した。「攻撃旅団はいい状態で、我々は準備中だ。だが詳細は言わない」と述べた。また、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の解放は「確実に起こる」と述べた。1944年のクリミア半島からのタタール人強制送還に関する集会で、クリミア半島が返還されることなく「国際関係に平和を取り戻し、国際法の力を完全に発揮させる」ことは不可能との認識が多くの国々に一段と広がっていると指摘。「われわれはクリミアを解放するための取り組みを続ける。クリミアのウクライナ国家体制への本格復帰は確実に実現する」とした。また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。
• 米国防総省のシン副報道官は定例記者会見で、ウクライナに供与後、ロシア軍による攻撃で損傷した米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」について「修理は完了し、完全に稼働している」と明らかにした。損傷の程度について「一時的なもので軽微だった」と述べた。
• 岸田首相は、広島市内でフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相とそれぞれ会談した。対露制裁やウクライナ支援で緊密に連携していくことなどを確認した。マクロンは、日本のウクライナ支援を評価した。ショルツとの会談では、ウクライナとの揺るぎない連帯を示していくことで一致した。
• プリゴジンは「バフムトの北方でロシア軍が570メートル後退し、ワグネル部隊の側面をがら空きにした」と非難する声明を発表した。「戦線をなお数日間は保持するようロシア国防省上層部に要求する」とも述べた。ロシア国防省は戦況発表で、バフムトに関して「軍が制圧を目指して戦闘を続けている」と言及した。ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、「軍が過去1日間にバフムト周辺で最大で1700メートル前進した」と発表した。
• ウクライナで未明、全土に空襲警報が発令された。その後、一部地域で爆発が報告された。複数の地域で防空部隊が作戦を遂行した。キーウ市の軍当局トップは、ロシア軍がキーウに向けてドローンを相次いで飛ばしたとした上で「キーウに向けられた全ての航空ターゲットはわれわれの対空防御によって破壊された」と述べた。中部のクリブイリフ、西部のリブネやルーツクなどでは爆発が報告された。ウクライナ軍は、ロシア機が上空で飛行しており、極超音速ミサイル「キンジャル」で全土を攻撃する恐れがあると警告した。ドネツク州ロシア支配地域の当局者は、ウクライナ軍が未明にドネツク市に「グラート」ミサイル8発を発射したと述べた。
• G7広島サミットが、広島市内で開幕した。3日間の開催で21日まで。ウクライナ情勢は主要議題となり、ウクライナへの支援の継続・対露制裁の強化が確認された。当初、オンライン参加とされていた、ゼレンスキー大統領も20日にも来日し21日に対面参加する。ゼレンスキーのアジア訪問は侵攻後初となる。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、「非常に重要な事柄が承認されることになっている。ウクライナの国益保護の観点から、大統領の直接出席が極めて大切だ」と語った。アメリカとイギリスはサミット開催に際して対露追加制裁を発表した。アメリカは、戦争継続を困難にするため、軍需関連など70社・団体を米企業との取引禁止対象に指定するほか、300超の個人や船舶などを制裁対象に加える。イギリスは、ロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止すると明らかにした。プーチン大統領や支持者へのさらなる圧力として、86の個人と団体に対する追加制裁を準備していることも明らかにした。米政府高官によると初日の討議では、制裁の抜け道をふさいだり、ロシア産エネルギー輸出制限を強化したり、ロシアによる国際金融網へのアクセスを一段と難しくしたりする対応について話し合う。ミシェルEU大統領はサミット開幕に先立ち会見し、「ロシア産ダイヤの取引を制限する」と述べた。ウクライナに関するG7首脳声明を発表し、ロシアによる核兵器の威嚇、使用は「許されない」と表明。ロシアの侵攻を「最も強い言葉で非難する」とし、完全かつ無条件の撤退を要求。制裁強化で一致した。また、「我々のウクライナ支援は揺らがない」と強調した。ロシアに武器などを提供する第三国に物的支援の即時停止を促し、従わない場合は「深刻なコストに直面する」と警告した。この声明を踏まえ、日本政府も追加制裁を発表した。ロシアに対する制裁の回避や第三者を通じた迂回に関与したロシアの関係者ら約100の個人・団体を資産凍結の対象に追加すると発表した。重要品目の輸出禁止措置を拡大することも明らかにした。

　　　「第49回先進国首脳会議」も参照

• オーストラリアは、ロシア国営原子力企業ロスアトムなど21の団体と3個人に制裁を下すと発表した。ロシアと、ロシアが実効支配する地域への機械の輸出も禁止する。「G7を含む国際パートナーと協調した決定」と説明している。

• アメリカは自国のF16をウクライナに供与することに関して消極的だが、同盟国が供与を決定すればウクライナへの機体の引き渡しを承認する用意があることを示唆した。ロシア軍によるミサイルとドローンの攻撃を防衛する上で同戦闘機が喫緊に必要と判断した。これらのF16に乗り込むウクライナ軍のパイロットをどこで訓練するのかについても、まだ決定していない。なお現時点では、どの同盟国もF16の供給に関する公式要請を行っていない。米国務省も現時点でそうした業務への着手の指示を受けていない。
• ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪れ、西部ジッダで開かれたアラブ連盟首脳会議に出席した。ウクライナの和平案への支持を呼び掛けた。サウジアラビアの事実上の最高権力者で首相のムハンマド皇太子らと会談し、「サウジアラビアは重要な役割を担っている。われわれの協力を新たなレベルに引き上げる用意ができている」と強調した。
• 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、ワルシャワで、ポーランドのWojciech Gerwel外務次官とウクライナ情勢を協議した。ポーランド側は「ロシア軍の撤退と占領した領土の返還が唯一の受け入れられる解決策」だと伝えた。ポーランド高官は、中国がロシアの侵略を非難することへの期待も表明した。李特別代表は「ウクライナの情勢は誰の利益にもならない」と強調し、停戦と和平交渉の重要性を指摘。中国は核兵器の使用に反対すると説明した。
• 英紙フィナンシャル・タイムズは、ワグネルが系列企業を通じ、昨年12月に中国からヘルメット2万個を調達したと報じた。総額は200万ドル(約2億7600万円)。輸出した浙江省杭州市の商社は「ゲーム用」と主張。ワグネルの創設者プリゴジンは「（系列企業の）名前は聞いたことがない」とコメントした。系列企業は、アフリカで活動するワグネル戦闘員に制裁を回避して物資供給するのにも関与していたという。一方、独誌シュピーゲルなどは調査報道で、中央アジアのカザフスタンが中国製ドローン供給などの中継地になっていたと明らかにした。あるロシア企業はカザフスタンに現地法人を設立し、広東省深セン市のDJI社のドローンを購入した。また、ロシアは1800万ドル(約25億円)相当の半導体をカザフスタン経由で調達。シュピーゲルによると、ドイツが供給元で「富士通の半導体」も含まれていたという。半導体は、地雷除去にも必要とされる。
• ウクライナのクレバ外相は、ポルトガルのジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この2つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。またG7は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議で、ウクライナのNATO加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。

5月20日

• アメリカののジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、広島市で記者会見し、アメリカ製戦闘機F16を含む航空機について、アメリカが同盟国などと共同でウクライナ軍のパイロットへの訓練を行うと明らかにした。ウクライナが強く求めているF16の供与については、欧州各国の一部が機体を提供し、アメリカは訓練を行う方向で調整が進んでいる。
• G7広島サミット2日目、成果をまとめた首脳声明「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、ウクライナを支援すると表明した。ロシアに大きな影響力を持つ中国に対し、「軍事侵攻をやめ、即時、完全かつ無条件にウクライナから撤兵するようロシアに圧力をかけることを求める」とした。中国やインドなど第三国を「抜け道」とした制裁の回避を阻止するため、ロシアへの輸出制限措置を「侵略に重要なすべての品目」に拡大するとも明記した。G7全体で600を超える追加制裁を打ち出し、揺るぎない結束を表明した。従来の対露制裁は軍需産業やハイテク、エネルギー、貿易、金融を主な標的にしてきたが、日用品メーカーを含めた製造業、建設、輸送も加え、第三国によるロシア支援を監視する。「ロシアへの支援は深刻な代償を伴う」と警告し、制裁に距離を置く「グローバルサウス」の新興・途上国にも協力を促した。アメリカは、対露輸出の全面禁止を視野に入れる。財務、国務両省は今回、中印など20国以上にまたがる320余りの個人・団体に追加制裁を発表。商務省は71社に対する米国製品の輸出を事実上禁止した。軍事転用できる半導体が使われた衣類乾燥機などの消費財や、違法輸送に関わるイランの船舶会社が含まれる。ダイヤモンドや民生用原子力製品の取引制限にも踏み込んだ。米英は世界有数の原子力企業であるロシア国営「ロスアトム」の関連企業に制裁を科す。このほか、日本は約100、イギリスは80超、カナダは70超の対露制裁をそれぞれ講じる方針。
• ゼレンスキー大統領は、フランス政府の専用機で広島県三原市の広島空港に到着した。ゼレンスキーは到着後「日本。G7。ウクライナのパートナーや友人との重要な会合となる。勝利に向けた安全保障と協力強化。今日、平和がより近づく」とツイッターに投稿した。G7広島サミットに出席するほか、岸田首相やモディ印首相、バイデン米大統領などとの個別会談もした。ゼレンスキーは、モディ印首相との会談で、和平協議の枠組みづくりに加わることを呼び掛けるとともに、地雷除去と移動診療所の必要性を伝達した。モディは「ウクライナでの戦争は全世界にとって大きな問題であり、全世界に多くの影響を与えてきた」と指摘。「これは経済、政治だけの問題ではなく、人道問題だ」との認識を示し、戦争終結を助けるために「全力を尽くす」と表明した。両氏の会談は、ウクライナ侵攻後初めて。インドは「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国や新興国の代表国。ゼレンスキーはスナク英首相との会談で、戦闘機供与の国際的な取り組みで主導的な役割を果たしてくれたことに謝意を伝えた。スナク英首相は「やったな」と声を掛け、ゼレンスキーと抱き合った。マクロン仏大統領はゼレンスキーに対し「途上国の首脳らにウクライナの現状を伝える貴重な機会だと思う。『ゲームチェンジャー』になるだろう」と語った。その上でマクロンは「最後の最後まで」フランスはウクライナとともにあると伝えた。広島市内で演説も行われた。フォンデアライエンEU委員長は、NHKのインタビューで「私は、ここ10日間のうちに何度かゼレンスキー大統領に会っていて、日本に来て、平和の都市である広島で各国の首脳たちに会うことを強く勧めていた。こここそが、公正な平和を実現する方法を話し合うのにふさわしい場所だ」と述べ、ゼレンスキー大統領にG7広島サミットへの参加を促していたことを明らかにした。
• クリミア半島の親ロシア派当局は、シンフェロポリ、セバストポリ間をつなぐ鉄道路線で貨物列車の脱線が起き、運行の中断を強いられたと報告した。クリミアの鉄道当局は「第三者の妨害工作」による脱線と言明。
• プリゴジンは、バフムトを「完全に制圧した」とする声明を発表した。「25日からワグネル部隊をバフムトから撤退させ、休息させる」と指摘。プーチン露大統領やスロビキン露軍副司令官らに支援への謝意を述べた一方、プリゴジンとの確執が指摘されてきたショイグ露国防相とゲラシモフ参謀総長を「戦争を個人の娯楽にしている」などと名指しで非難した。ゼレンスキー大統領に対し「ウクライナの若者たちはよく戦ったと伝えたい」などとも述べた。ロシア政府も、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを完全に掌握したと発表した。ロシア国防省は「南部軍の砲撃と航空支援を受けたワグネルの攻撃により、バフムトの解放は完了した」との声明を発表。一方、ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は「バフムト市南西部でウクライナ軍が陣地を保持している」とし、プリゴジンの主張は事実ではないと指摘した。
• ロシア外務省は、オバマ元米大統領を含む500人のアメリカ人を新たに入国禁止にしたと発表した。アメリカによる対露制裁への対抗措置としている。アメリカ人のロシア入国禁止リストには、1300人以上が掲載されている。
• クアッド首脳会談が、広島市で開かれた。共同声明を発表し、「ウクライナで生じている戦争に対する我々の深い懸念を表明し、その恐ろしい悲劇的な人道的帰結を悼む」と明記した。
• ロシアのグルシコ外務次官は、バイデン米政権が欧州の同盟国によるF16のウクライナ供与を容認する方針に転換したことについて「状況をエスカレートさせるものだ」と批判した。「欧米自身にとって重大なリスクになる」とも警告した。グルシコは「今後、考慮に入れることになる」とする一方で「われわれには目的達成に必要な手段がある」と述べ、軍事作戦を続ける姿勢を明確にした。
• ラブロフ露外相は、G7首脳声明に対し、ロシアと中国の「二重封じ込め」を目的としたものだとして反発した。西側諸国がウクライナを利用して「地政学的な競争相手としてロシアを排除すること」を目指していると主張。西側諸国はロシアとの貿易・経済関係を遮断するよう各国に圧力をかけているものの、ロシアは多くの同盟国から支持を受けていると述べた。

5月21日

• G7広島サミット最終日、ゼレンスキー大統領を交えて討議を行い閉幕した。侵攻開始後、G7首脳がそろってゼレンスキーと対面するのは初めて。ゼレンスキー大統領は、ウクライナは10項目の和平提案を示したと述べた。「侵略者が我々の土地にとどまる限り、誰もロシアとの交渉のテーブルに着かない」とし、「世界はロシアに一歩一歩平和を回復させるように仕向ける十分な力を持っている」と続けた。さらに「我々の世界は広大で、我々はそこで一丸となっている」「日本からアラブ諸国まで、欧州から中南米まで、我々のフォーミュラ（公式）に対する支持を得られている。我々はこの取り組みを続ける」と述べた。各国首脳はウクライナの人的被害やエネルギー・食料不安に懸念を示した。7月に各国の首脳級を招き「平和サミット」を開催したいと提案した。議長・岸田文雄首相は閉幕に当たって会見し、「ゼレンスキー大統領を招いてG7とウクライナへの揺るぎない連帯を示せたこと、法の支配に基づく国際秩序を守る決意を世界に示せたことは意義深い」と語った。「核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならないとのメッセージを緊迫感を持って発信した」と成果も強調した。

• バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と広島で会談した。バイデンは、弾薬、火砲、装甲車などが含3億7500万ドルの新たな軍事支援を発表し、ロシアからウクライナを防衛するために必要なあらゆる援助を約束した。「全てのG7メンバーとともにわれわれはウクライナを支援してきた。どこにも行かないと約束する」と強調し、「アメリカはウクライナの防衛能力を高めるためにできることをすべて継続する」と表明。ウクライナの「公正な和平」を支持し、同国の領土の一体性と主権は「交渉の対象になりえない」とも述べた。ウクライナの対露防衛と抑止を長期的に支援する用意があると伝えた。F16など第4世代戦闘機の操縦士育成についても議論した。ゼレンスキーはバイデンに謝意を伝えた。

• ゼレンスキー大統領は、尹錫悦韓国大統領と広島で会談し、韓国が医薬品や教育分野で人道支援をしてきたことに謝意を示しつつ、早期終結に向けた協力のさらなる拡大を求めた。殺傷武器を除いた装備の支援を希望すると伝えた。尹大統領は、国際社会との緊密な協力の下、外交的、経済的な援助を含め、ウクライナが必要とする支援を提供していくと約束した。「韓国は自由の価値と法治に基づく国際秩序を強固にするため、G7各国と緊密に協力していく」と強調した。「地雷を除去する装置や緊急護送車両など、現在ウクライナが必要とする物資を速やかに支援できるよう努力する」と応じた。戦後のウクライナの都市再建に向けた韓国企業の参加についても意見交換した。

• 岸田文雄首相が、広島市内でゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示し、自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を表明した。G7としてあらゆる側面から支援を継続する方針を確認したことも伝えた。3月のウクライナ訪問を振り返り、「現地の情勢、張り詰めた空気を自分の目と肌で直接感じることができ、ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、ウクライナとともに歩んでいく決意を新たにした」と述べた。ゼレンスキーは、G7広島サミットに招待されたことについて「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明していただき一生忘れることはない」と述べた。
• ゼレンスキー大統領は、広島市内で会見した。会見直前に平和記念資料館を訪問。印象に残ったことを記者から問われ、「破壊された広島の写真と、破壊されたバフムトの姿が似ている」と答えた。どちらも建物や道路が消え、人影もないとした上で、今の広島は「生きている街、平和な街、人の命を尊重する街」だと指摘。「バフムトも広島のように再建できる」と述べた。バフムトを「完全に解放した」とするロシア政府の発表については、「市内に兵士がおり、制圧されていない」と述べ否定した。G7が武器を供与する中、装備輸出に制限がある日本に対しては、「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べ、復興に必要な技術力を期待していると語った。鉄道やエネルギーなどインフラの再建に日本の経験が重要だと語り、岸田文雄首相との会談でも議論したことを明らかにした。「ロシアの行為の邪悪さと愚かさが野放しにされれば、世界は破滅する。人類の歴史から戦争をなくさなければならない」とし、「ウクライナの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアの捕虜となった国民、連れ去られた子供たちを帰還させることを夢見ている」とも語った。その上で、「ロシアが占領する領土の一部でも保持することを許されるなら、国際法は二度と適用されなくなる」と指摘した。「ロシアを最後の侵略国にするため、団結しなければならない」と述べ、被爆地の広島からメッセージを発信した重要性を強調した。「戦争で多くの人が命を失った。ロシアによる破滅的で愚かな戦争に対処しなければ、世界が廃墟になってしまう。ここで勇敢に出ていかなければ、ロシアによる大量虐殺は成功したかもしれない」とも指摘した。F16戦闘機については、供与時期は不明だとした上で「時間がかからないように努力する」と強調した。
• プリゴジンの発言に続き21日、ロシア国防省はバフムトをロシアの民間軍事会社「ワグネル」がロシア正規軍の支援を受けて「全域制圧」したと主張した。ゼレンスキー大統領は同日、G7サミットに出席するため訪問していた広島市で、記者団に「違うと思う」と述べ、ウクライナの国防次官もSNSでウクライナ軍が「市内の一角を掌握し続けている」と述べるなど、ウクライナ側は20日と同様に否定をしており、ロシア軍が国内向けに「戦果」を誇示している可能性があるとみられている。
• ロシア外務省は、G7広島サミットについて「非西側諸国を取り込み、中ロの発展を阻止する」ことを狙ったと非難した。ペスコフ大統領報道官は、サミットにロシアの友好国であるブラジルとインドも招待されたことについて、「心配していない」とし、ラブロフ外相は西側諸国とグローバルサウスの間に「断層が生じている」と主張した。政権にとって西側諸国によるウクライナ支援は既定路線で、侵攻の長期化を見据えて「戦時体制」を固めている。ロシア国営テレビは「西側諸国は対ロ制裁の強化で合意したが、ロシアへの全面禁輸に踏み切れなかった」と報じた。また、広島でのサミット反対デモを「国民の総意」と歪曲しつつ、「バイデン米大統領の訪問に日本人は激怒した」と報じた。メドベージェフ前大統領は、G7による対露全面禁輸が現実となれば「(ウクライナ産)穀物輸出合意を打ち切る」と警告。G7首脳声明に全面禁輸が盛り込まれなかった。一方、ゼレンスキー政権との停戦交渉は無理だとしつつ「戦後の世界秩序はアメリカとしか話せない」と指摘。局面打開のための対米交渉に含みを残した。ザハロワ外務省情報局長は、米国が核兵器を使った広島で「ロシアの核の脅威」をテーマとするのは「皮肉極まりない」と論評。プーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は「(米国は)原爆を落としたのはソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに発言した。

5月22日

• 英紙フィナンシャル・タイムズは、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことが「国際的な観点から重要だ」とする外交・防衛政策の米専門家、コリ・シェイクの見解を紹介。ゼレンスキーは「ウクライナ人に闘志を与え、ロシアにウクライナへの支持の広さを示した」と指摘した。英国ガーディアン紙などによると、ゼレンスキーの出席を巡っては、スナク英首相が「G7に来て直接訴えた方がいい」と提案していた。スナクはゼレンスキーの出席によって、西側諸国の指導者が同氏を支持しているという「信じられないほど強力なメッセージをロシアに送った」と述べている。
• 岸田文雄首相は、自民党役員会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のG7広島サミット対面参加について、「先月になってゼレンスキー氏から対面参加の強い要望があった。大統領の安全な来日を確保するため水面下での調整を集中的に行った」と説明した。「ゼレンスキー氏を交え、ウクライナ支援についてG7の連帯を強く発信することができた」と振り返った。
• ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は、ウクライナ軍の「破壊工作グループ」がロシア領内に侵入し、ロシア軍と治安部隊が応戦中だと主張した。8人が負傷したと表明した。ロシア軍や連邦保安局が合同で掃討作戦を実施。グラトコフ知事は州内にテロ対策特別態勢を導入した。ロシアの「対テロ作戦」の発動は侵攻後初。ウクライナ軍に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍」は、「自由を守るために武器を取った。クレムリンの独裁政治を終わらせるときが来た」と投稿。ウクライナ国境に近いベルゴルド州コジンカ地区を「解放した」とし、前線部隊がベルゴルド州グライボロン地区に入ったと書き込んだ。また、ロシア領内と思われる橋に自由ロシア軍の旗を掲げた写真も投稿。「皆さんは怖がらず家にいてください。われわれはプーチンと違って民間人に手を出さず、自らの目的のために利用することもない」と書き込んだ。「ロシア義勇軍団」も関与を認める声明を出した。

　　　詳細は「2023年ベルゴロド州への攻撃」を参照

• 自由ロシア軍はベルゴロド州での作戦について「ロシア義勇軍と共同でロシアとの国境地帯に非武装地域を設け、ウクライナ領に向けて砲撃を行えないようにする」と発表した。
• モスクワ大学の上空に、風船に持ち上げられる形で、自由ロシア軍の旗が掲げられた。自由ロシア軍は、テレグラムに「我々を支持し、待っていた人々のおかげだ！」「ロシア、自由のための軍団！」と投稿した。モスクワのさまざまな場所で反体制旗が掲げられているように見える様子も収められている。
• ボレルEU外交安全保障上級代表は、ウクライナへのF16戦闘機供与に関連し「パイロットの訓練は既に始まっているようだ。近いうちに供与できるようになることを願っている」と述べた。ボレルは、米国が欧州の同盟国によるF16供与を容認したことに歓迎の意を表明。ウクライナにとってF16は必要だと指摘した。パイロットの訓練には数カ月かかる見通しとされるが、「時間はかかるが、早ければ早いほど良い」とした。オロングレン蘭国防相は、「デンマーク、ベルギー、イギリスなどの友好国と協力して行う取り組みで、調整が必要だ。だが(アメリカから)ゴーサインが出たからには、調整を加速させる」と述べた。オロングレンは、訓練は戦闘機供与をめぐる手続きの「最初の一歩」だと述べ、「友好国や、F16の供与可能性のある国と協議を続ける。これが2歩目になるが、現時点の議題ではない。次の段階に入るのを待つ」と説明した。ボリス・ピストリウス独国防相は、自国は「F16を保有しておらず、操縦訓練を支援できない」ため、関与は最小限になると述べた。リトアニアのランズベルギス外相は、F16を供与するための「戦闘機連合」の拡大を称賛した。また、各国に対して、ウクライナがすでに受け取っている西側諸国の兵器をさらに必要としていることを忘れないよう促した。ケンドール米空軍長官は、F16がウクライナに到着するのは、早くても数カ月かかると述べた。「持っていない能力を与えるが、劇的なゲームチェンジャーにはならない」との見解も示した。
• EUは、当初の目標だったウクライナ兵1万5千人の訓練を既に完了し、年末までにさらに1万5千人を訓練する予定だと明らかにした。ボレルEU外交安全保障上級代表は、声明で「ウクライナの防衛の成否は、弾薬や武器の納入のスピードに左右される」と訴え、各国に一層の軍事支援を促した。
• 中国外務省の報道官は、ゼレンスキーがG7広島サミットに参加したことは知っているとし、「中国のウクライナ危機に対する姿勢は一貫している。我々は常に、危機は対話と協議を通じて政治的に解決されるべきだと考えている」と述べた。報道官によれば、中国は、特にG7各国が国際社会と協力して、ウクライナ危機の政治的な解決を促す建設的な役割を果たすことを望んでいるという。
• ウクライナ軍参謀本部は、バフムトとマリンカは、引き続き「戦闘の中心」になっていると表明した。バフムトでの戦闘は継続しており、ロシア軍は同市とイワニウスケを狙って複数の空爆を実施したとした。さらにウクライナ軍はマリンカ近くで、いくつもの敵の攻撃を跳ね返したと述べた。このほか、ドネツク州のポビエダ村も敵による砲撃を受けたと付け加えた。ロシアの攻撃は集合住宅や民間人の家屋、幼稚園など、市民のインフラ施設に命中し、複数の負傷者が出たとも述べた。民間の重要なインフラ施設を狙った大規模なミサイル攻撃や空爆は、ドニプロ、ザポリージャの両市、ハルキウ州の複数の集落に対しても行われたという。ゼレンスキー大統領は、自国の空を守るウクライナ軍に感謝を表明。「昨夜から今朝にかけて25機のドローンすべてを撃墜した」と称賛した。
• 米国務省のミラー報道官は、「ワグネルが海外の業者から武器を購入し、マリを経由してウクライナに輸送しようと試みている兆候がある」と説明した。ワグネルは偽造書類を使って自身らの関与を秘匿するための隠蔽工作を図ろうとしているという。
• 国連は、ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意で指定された輸出港の一つのピウデンニ港について、5月2日以降、船舶が入港できていない状況に懸念を表明した。国連報道官によると、輸送船舶を管理する共同調整センターではウクライナへの航行申請17件を受理。7件がすでに承認されたが、ピウデンニ港行きの申請はこれまでのところ一件も承認されていない。「ピウデンニ港には5月2日から船が入っていない。このような事態を懸念しており、合意の完全運用を改めて呼びかけたい」と会見で語った。
• ロシア紙イズベスチヤは、SWIFTの決済システムにロシア農業銀行が復帰することをEUが認めるのは、ウクライナ戦争終結後のみになると報じた。
• ワグネル・創設者プリゴジンは、バフムトから6月1日までに撤退し、ロシア正規軍に引き渡すと表明した。ワグネルとロシア軍はバフムト陥落を主張しているが、ウクライナ政府はこれを否定している。プリゴジンは「ワグネルは5月25日から6月1日の間にバフムトを離れる」と述べた。
• IAEAは、ロシアが占拠するザポロジエ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ザポロジエ原発が外部電源を一時喪失し、非常用ディーゼル発電機が作動したと発表。ロシアの攻撃で送電線が損傷したが、その後に復旧したという。欧州最大のザポロジエ原発はロシアが軍事拠点化しているとされる。IAEAのグロッシ事務局長は声明で、外部電源喪失について、安全状況が脆弱であることを明らかにしたと強調。「原子力事故の真の危険を回避するために今行動しなければならない」と訴えた。

5月23日

• ロシア領ベルゴドロにあるロシア連邦保安庁と内務省の建物がドローン攻撃を受けたとロシアメディアが報じた。
• マリャル宇国防次官は、東部バフムトでの戦闘は減少していると明らかにした。ウクライナ軍は依然として小規模な拠点を維持しているという。マリャルは「我が軍は市の南西郊、『航空機』区域内を支配している」と説明。これはバフムト南西の広場にあるミグ17を使った記念碑の残骸のことを指している。マリャルはまた、ウクライナ軍が市の南と北の側面で「わずかに前進」したとも主張した。「郊外で戦闘が続いている。敵は有利な陣地を確保しようとしているが、失敗した。一部の地域では敵は守勢に回っており、大きな損失を被っている」という。
• ウクライナ当局の行方不明者捜索チームは、ロシア側から奪還した地域でこの1カ月に50人の遺体を発見した。ウクライナの行方不明者問題を担当する責任者のオレフ・コテンコによると、遺体はロシアに一時支配されていた東部ドネツク、ルハンスク、ハルキウの各州で見つかった。奪還地域での捜索は今も続いているという。ウクライナ内務省は今月、行方不明者の登録システムの運用を開始した。同省によれば、侵攻開始後これまでに数万人の行方が分からなくなり、そのうち2万3000人が「軍事作戦の結果として特殊な状況下で行方不明になった」と正式に認定されている。
• 米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ東部の激戦地バフムトのロシア軍について「西部の市境界に到達した可能性が高い」と分析した。ロシア国防省やワグネルは制圧を主張しているが、ウクライナは否定している。一方、バフムト近郊では、ウクライナ軍が攻勢に出ていると指摘した。
• ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、「テロ対応体制」を依然として維持しているとし、「国防省と法執行機関による領内の浄化は続いている」と述べた。
• ゼレンスキー大統領は、「海軍歩兵の日」に合わせて東部前線を訪問した。大統領府のウェブサイトに掲載された投稿には、ゼレンスキーが東部ドネツク州のブフレダール―マリンカ間の防衛線にいる軍要員を訪問し、戦闘員の勇気に敬意を表して国家賞を授与する様子が写っている。ゼレンスキーは「ウクライナの海軍歩兵は毎日戦場で、自分たちが敵の破壊やウクライナの土地の解放、最も難しい状況での任務遂行を成し遂げる強力な軍隊であることを証明している」と述べた。
• プーチン大統領は、「ソ連当局がウクライナ共和国を創建したのは有名だ。ウクライナは人類史上、それまで存在しなかった」という認識を改めて披露した。憲法裁判所のゾリキン長官とモスクワで会談した中で語った。ゾリキンは、17世紀にフランスで作成された地図のコピーを根拠として持参し、「ウクライナはない」と誇らしげに伝えた。これを受け、プーチンが独自の歴史観に言及した。独立系メディア「ビョルストカ」は、プーチン政権が「固有の領土」として2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島が、同じ地図でロシアとは別の「クリミア・ハン国」と明記されていると指摘。政権のずさんな主張を皮肉った。
• ストルテンベルグNATO事務総長は、F16でウクライナのパイロットに対する訓練を実施したとしても、NATOが紛争の当事者になることはないとの考えを示した。ストルテンベルグはブリュッセルで記者団に対し、ウクライナには自衛の権利があるとし「われわれはウクライナによる自衛権の維持を支援する。これによりNATO、およびNATO加盟国が紛争の当事者になることはない」と述べた。ストルテンベルグは「ある段階で戦闘機供与を可能にする重要なステップ」とし、「われわれが長期的に関与し、ロシアは(われわれの消耗を)待つことはできないという極めて明確なシグナル」だと語った。
• ボレルEU外交安全保障上級代表は、EUはウクライナへの弾薬供給を強化するために2カ月前に開始した計画の下で、これまでに合計22万個の砲弾を供与したと述べた。ボレルはブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、EUは同計画の下で1300発のミサイルも供与したと発表。1年以内に100万発の弾薬を供給する目標について、一部加盟国が実現不能として支持していないものの、達成は可能との見方を示した。記者団に対し「ウクライナ戦争において、向こう数日、数週間、数カ月は戦略的に決定的な意味を持つことになる」と語った。

5月24日

• 防衛省は、21日に行われた日宇首脳会談で表明された自衛隊車両約100台の引き渡しの第1弾として自衛隊車両2台をウクライナ側に引き渡した。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「日本の支援は重要で、その意味も十分認識している。この素晴らしいニュースを早く国に伝えたい」と謝意を示した。民間船で6月にも隣国のポーランドに運ばれ、その後ウクライナに届けられる。陸上自衛隊で不要となった車両を再整備したという。
• プリゴジンは、ロシアはウクライナ侵攻で目標とした「非武装化」に失敗し、ウクライナ軍は今や「世界最強の軍隊」の一つになったと述べた。保守派の一人として、長期戦を見据えて国内の楽観論を戒めたとみられる。国防省との対立に続き、今回の発言もプーチン政権批判と受け取られかねないが、注目を集めることで影響力を保持する狙いもある。「次に続くのはロシア軍だと言っておくべきところだが、現在のウクライナ軍は間違いなく世界で最強クラスだ」と指摘し、「(侵攻前に)ウクライナ保有の戦車が500両だったとすれば、今は5000両。(実戦で戦える)兵士が2万人だったとすれば、今は40万人だ」と発言。非武装化と逆の結果になっているという認識を示した。その上で、アフリカを含む紛争地やバフムトの戦場での経験を踏まえ、プリゴジンは「ウクライナ軍は今日、最強の軍隊の一つになった」と評価。旧ソ連製かNATO製かにかかわらず、どんな軍事システムでも操ることができ、「高度な組織力、準備、情報を有している」と分析した。ロシアがつまづきつづければ、新たな「革命」がロシアを揺るがしかねないとの見方も示した。
• WHO総会は、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する動議を賛成多数で採択した。ロシアに対し、病院など医療関連施設への攻撃を行わないよう求めた。日本や欧米諸国など80カ国が賛成に回る一方、ロシアや中国、北朝鮮、キューバなど9カ国が反対。アフリカ諸国などは棄権や欠席した。この動議に対抗する形で、ロシアとシリアはウクライナを巡る全ての当事者に対し、国際人道法の尊重などを求める決議案を提出したが、賛成13、反対62で退けられた。
• ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に越境した「ウクライナの民族主義者組織の部隊」を撃退したと主張した。70人以上の戦闘員を殺害し、装甲車など計9台を破壊したとしている。残存部隊はウクライナ側に撤退したとした。これに対し、「ロシア義勇軍」は、「ロシア国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。われわれに損害は出ていない」と述べ、ロシア国防省の主張は虚偽だと指摘。将来的に再び越境作戦を実施する可能性も示唆した。ペスコフ露大統領報道官は、ロシア南西部ベルゴロド州で22日に発生した越境攻撃について、「深い懸念」を引き起こしていると述べた。ペスコフは「このことは、ウクライナの過激派が我が国に対する活動を継続していることを改めて確認するものだ。これは我々に多大な努力を要求する。このような努力は続いており、将来このような侵入を防ぐために行われている特別軍事作戦も同様だ」と述べた。また、「彼らはウクライナ出身の過激派だ。ウクライナには多くのロシア系の民族が住んでいる。全て同様に、彼らはウクライナの過激派だ」とも述べた。グラトコフ知事は、ベルゴロド州での対テロ作戦は終了したと明らかにした。グラトコフ知事は、「ベルゴロド州の域内での対テロ作戦のための法制度を停止する決定が下された」と述べた。
• 岸田文雄首相は衆院予算委員会で、G7広島サミットについて「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続などあらゆる努力を行うことを確認した」と述べた。サミットではG7のほか、インドやブラジルなど招待国との議論で、法の支配に基づく国際秩序の堅持や力による一方的な現状変更を認めないとの認識で一致したと説明し、「大きな歴史的意義を持つものだ」と強調した。
• ロシア国防省は、トルコの排他的経済水域で黒海艦隊の情報収集艦「イワン・フルス」に対し、ウクライナ軍が無人ボート3隻で攻撃を試みたと主張した。無人ボートは火器で破壊されたという。ロシア国防省は、偵察艦が天然ガスのパイプラインの警備中だったと説明した。ウクライナの内務相顧問は、偵察艦が損傷したという情報があると紹介し、「黒海艦隊が黒海で安全だと感じることは、もはやないだろう」と投稿した。
• 旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の会合が、モスクワで2日間の日程で開幕した。初日のフォーラムではプーチン大統領が演説し、一部専門家が予想したロシア経済崩壊のシナリオは「現実とならない」と自信を表明。ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受ける中で経済協力の重要性を強調した。
• 米紙ニューヨーク・タイムズは、今月初旬にモスクワのクレムリンにドローン攻撃があったとロシアが主張していることに関し、この攻撃がウクライナ当局によって計画された可能性が高いとアメリカ政府関係者がみていると報じた。アメリカはウクライナが国境を越えてロシアを攻撃することに懸念を抱いており、同紙は「バイデン米政権を不安にさせるものだ」と指摘した。報道によると、米情報当局は実際に誰が攻撃を行ったかを把握していない。しかし、ウクライナの軍特殊部隊か情報機関のいずれかによるものだった可能性が高いと分析した。
• カービー戦略広報調整官は、ウクライナ領からロシア領内に侵入した武装集団が米国製の装甲車に乗っていたとされる点について「調査中だ」と明らかにした。「ロシア領内への攻撃に米国製の装備が使われることを支持しない」と強調した。米議会もウクライナ支援の継続を重視する一方で、兵器支援に関する「透明性」の確保も求めていて、目的外の使用を懸念している。
• 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国がアメリカ経由でウクライナに数十万発の砲弾を移送する手続きを進めていると報じた。韓国は殺傷能力を持つ兵器の提供に慎重な姿勢を示してきたが、方針転換した可能性がある。同紙によると、アメリカが昨年、砲弾の提供を依頼。移転は秘密協定に基づき行われる。米国防総省は、移送方法や完了時期についてコメントしなかったが、韓国と砲弾の購入を巡り協議していることは認めた。
• 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が、ウクライナ情勢を巡りベルリンでドイツ外務省高官と協議した。李は問題解決に向けた中独の意思疎通の重要性を強調し、ドイツ側は「中国との協力」に意欲を示した。李は「危機を解決する万能薬はなく、相互信頼を重ね、和平交渉再開の条件をつくり出す必要がある」と指摘。独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた。
• ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」の幹部が、ウクライナ北東部スムイ州で記者会見した。ロシア西部ベルゴロド州で22日に起きたとされるウクライナからの越境攻撃に関し、両勢力のメンバー2人が死亡、10人が負傷したと認めたものの、「70人以上を掃討した」とするロシア側の主張は否定した。「襲撃の効果はすさまじかった」「第1段階は成功だと考えている。だが作戦は続いている」と述べた。「ウクライナ国内で行うあらゆることは当然ウクライナ軍と連携を取っている」が、「国境を超えたところでの判断は我々が行っている」と説明した。ロシア軍の越境攻撃への対応は「あまりにも愚かで、遅い」とし、ロシア軍の機動部隊を破壊し、「ロシア軍に多くの死傷者が出た」という。ウクライナ軍の反転攻勢の一部かとの問いには、「そのようなものだと思う」と回答。ウクライナ軍は自由ロシア軍団に「小火器、大砲、重車両など全て」を提供しているという。
• ロシア通信は、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官がウクライナ南部ヘルソン周辺で負傷し、任務継続が困難な状況になったと報じた。ウクライナ側は否定しており、ロシアが虚偽情報を流した可能性がある。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、SNSでザルジニーがウォロディミル・ゼレンスキー大統領が招集した会合に出席したと指摘し、重傷説を否定した。ザルジニーは自身のSNSで、23日に米欧州軍司令官と電話で会談したと明らかにしていた。
• ミハイル・ミシュスチン露首相は、北京で中国の習近平国家主席、李強首相と会談した。ミシュスチンは習との会談で、「西側が違法な制裁で独占的地位を維持しようとする試みに我々は抵抗する」と述べた。習は「互いの核心的利益における問題で、引き続き揺るぎなく支持し合いたい」と述べた。上海協力機構やBRICSなどの枠組みで協力を深める方針も示した。ミシュスチンは「ロシアは中国とともに『世界の多極化』を推進したい」と応じた。李との会談では「ハイテク分野や、航空機生産、造船、機械製造などでの協力」に強い関心を表明し、貨物輸送の拡大にも積極姿勢を示した。
• ペスコフ露報道官は、ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らがアメリカ製の軍用装備を使用していたことを明らかにした。ロシア国防省が公開した破壊された車両とされる映像には、米国製の軍用高機動多用途装輪車「ハンヴィー」などが写っていた。「ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。ショイグ国防相は、ウクライナの武装勢力による越境襲撃に迅速かつ「極めて厳しく」対応すると約束した。
• ストルテンベルグNATO事務総長は、戦争が続いている限り、ウクライナはNATOに加盟することができないと述べた。「戦争中の加盟は議題にならないことは誰もが理解した」と指摘。「問題は戦争終了時にどうなるかだ」とした。また、ウクライナのNATO加盟を巡る取り組みにおいて、加盟国間に相違があるとした上で「もちろん、NATOで意思決定を行う唯一の方法はコンセンサスを得ることだ。現在、協議が行われている」と言及。NATO首脳会議での最終的な判断がどうなるかについては「誰も正確に伝えることはできない」とした。ラトビアのカリンシュ首相はストルテンベルグ事務総長との会合後、戦争終了後にウクライナのNATO加盟が認められなければ、ロシアが再度紛争を起こす恐れがあるとし、「永続的な平和を実現させるには、NATOに加盟し、独立し、自由で解放されたウクライナが必要だ」と述べた。
• ゼレンスキー大統領は「ウクライナ初のF16戦闘機は、ロシアは敗北するという世界からの最も強いシグナルの１つになる。ロシアは一段と弱体化し、一段と孤立する」と語った。その上で「重要なのは(パイロットの)訓練と(戦闘機の)供与のスピードだ」と述べた。ロシアにイラン製無人機「シャヘド」を供給することでイラン人は「歴史の暗部」に引きずり込まれていると述べて、再考を促した。一方、ウクライナ軍の防空システムで、国内の標的を狙う1160機のうち約900機が撃墜可能だとした。その上でイランに対し「ロシアのテロの共犯者になることに何の利益があるのか」と疑問を呈し「イラン製シャヘドは毎晩、ウクライナをテロの恐怖に陥れている。これはイラン人が歴史の暗部に深く引きずり込まれるという結果にしかつながらない」と強調した。
• ノルウェーのグラム国防相は、F16戦闘機の操縦訓練をウクライナに提供することを支援すると述べた。グラムは「政府はこの取り組みを支持し、ノルウェーが同盟国やパートナーとともにどのように貢献できるかを検討している」と説明した。一方、ノルウェー政府が同国保有のF16戦闘機をウクライナに供与するかどうかは、まだ決定していないと語った。
• EBRDは、2024年に15億ユーロの対ウクライナ投資を行う予定という。EBRDは、22～23年に紛争期間中におけるウクライナのインフラ支援と信用枠のため、30億ユーロを供給すると発表し、このうち17億ユーロを昨年拠出した。EBRDと出資国・機関は今月、対ウクライナ投資支援のため資本基盤を拡大することで合意。資本増強規模は30億─50億ユーロで、年内に最終的な規模を決定する。
• カザフスタンのトカエフ大統領はユーラシア経済同盟の会合で演説し、ロシアのプーチン政権が同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明したことを念頭に「失礼だが、いまや核兵器さえも2つの国で1つだ」と述べ、ロシアとベラルーシが政治経済や文化などだけでなく核兵器までも共有していると指摘し懸念を示した。
• ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」と述べ、ロシア側に対する領土奪還作戦が始まっていることを認めた。「約1500㎞に及ぶ境界線での集中的な戦いだ」と語り、対象地域など詳細は明らかにしなかった。また、ウクライナはイギリスが供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」やドイツ製の戦車「レオパルト」などで武装していると強調。欧米から供与された兵器について、ロシア領に対しては使わないが、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島や、ロシアが実効支配する東部ドンバス地域には使用すると明言した。

5月25日

• ウクライナの首都キーウで前日夜から未明にかけて、ロシアによる多数のドローン攻撃があった。攻撃は3時間に及び、ウクライナの対空防衛システムが全機を撃墜したという。首都ではドローン攻撃が相次いでおり、報道によると、今月に入り12回目。ドローンはイラン製「シャヘド」とされる。ウクライナ西部でも、軍やインフラ施設を狙ったとみられるドローン攻撃があり、国防省が36機全てを撃墜したと発表した。ゼレンスキー大統領は、「敵はシャヘドを使ってテロを仕掛けた。どれも標的に達しなかった」と述べた。一方、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島でも同じ時間帯にドローン攻撃が起き、親ロシア派当局は6機を撃墜したと表明した。ドローンを使った戦闘が激しさを増している。
• プリゴジンは、バフムトからの部隊撤退を開始したと述べた。「拠点、弾薬、食料を含む全てをロシア軍に引き渡す」と説明した。ワグネルは6月1日までに前線から完全撤退し、休養して部隊を再編した上で新たな任務に就くことになるとも説明した。ロシア軍が事態に対処できない場合はワグネルの軍隊がバフムトに戻る用意があるとも述べた。バフムトでワグネルの約2万人が戦死したとも表明した。刑務所から動員した約5万人の受刑者のうち、約1万人が戦死したと述べた。このほか、契約した戦闘員1万人が死亡したと説明。負傷者も1万人に上るとした。ウクライナ側の戦死者は5万人、負傷者は5万～7万人と推定した。
• ショイグ国防相は、ベラルーシの首都ミンスクでフレニン国防相と会談し、ベラルーシ内での核兵器の管理規則を定めた共同文書に署名した。ショイグは署名に際し「核兵器の管理と使用に関する決定権はロシア側に残る」と指摘。ベラルーシへの核配備は両国が加盟するNPTに違反しないと主張した。ロシアは従来、ベラルーシへの核配備について「譲渡ではなく配備だ」と主張してきた。この日の文書への署名で、核兵器の管理権がロシア側にあることを明文化したものとみられる。ショイグはベラルーシへの核配備について「両国の西側国境で高まっている脅威」に対応した措置だと主張。ベラルーシ軍が露国内で核運用に向けた訓練を受けているとも説明した。ロシアは、NATOと接するベラルーシに核兵器を配備して欧米側を威圧し、ウクライナへの軍事支援を躊躇させる狙いだとみられている。ベラルーシへの核配備を巡っては昨年6月、同国のルカシェンコ大統領の要請に応じるとの形で、プーチン大統領が表明。核弾頭を搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を供与するほか、ベラルーシ空軍機を核運用可能に改修するとした。
• 韓国国防省の報道官は、ウクライナへの弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの24日の報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。
• ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、バフムト方面で戦い、ロシア側の捕虜となっていたウクライナ側の兵士合わせて106人が解放されたと、SNSに投稿した。長官は「1人1人が国の英雄だ。多くは行方不明とされ、親族はつらい時間を過ごしていた」と述べた。ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は、ワグネルが捕虜交換に関与したとした。これまでの捕虜交換でウクライナ人2430人が解放され、うち139人が民間人だという。
• ウクライナのメディアは、ロシア軍の黒海艦隊に所属する情報収集艦「イワン・フルス」が無人ボートによる攻撃で損傷を受けたと報じた。無人ボートの搭載カメラに体当たりの瞬間が映っていたという。ロシア国防省は24日、攻撃があったものの火器で破壊したと発表していた。インターネットには、イワン・フルスがロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島セバストポリの母港に戻ったとされる映像が投稿された。ロシアの軍事ブロガーは、同艦の右舷や左舷に目立った損傷はないとも指摘している。
• 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシアは当初、首都キーウを含むウクライナ領土の占領とゼレンスキー政権の打倒を目指したが失敗したため、現在は目標を東部ドネツク、ルガンスク両州の制圧に下方修正したとの認識を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ、戦闘の長期化に懸念を示した。
• ウクライナを侵略しているロシア軍の占領下にある港湾都市ベルジャンシクで、大規模な爆発が複数回、発生した。ウクライナ軍が英国に供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」で露軍の基地を攻撃したとみられる。本格的な奪還作戦の開始に向けた攻勢の可能性がある。
• EUは、ウクライナからの輸入品に対する制限の一時的停止をさらに1年間延長することで合意した。EU貿易担当閣僚が延長に合意した。EUは2022年6月、関税などの1年間撤廃を決定していた。ゼレンスキーはビデオ演説で「われわれがEUに加盟する過程で、これまで一時的だったこの自由化を例外や制限のない恒久的なものにしなければならない」と述べた。

5月26日

• ゼレンスキー大統領は、東部ドニプロの病院がロシア軍のミサイル攻撃を受け、2人が死亡、30人以上が負傷したと明らかにした。ゼレンスキーは「ロシアのテロリストらは人道と誠実さに反する本性を再びあらわにした」と前置きし、「吐き気のする連中だ」と非難した。「真の残虐行為だ」と非難し、「より質が高い防空システム」の導入を急ぐため全力を挙げると説明。米国が欧州の同盟国によるF16戦闘機供与を容認したことを踏まえ「領空防衛の重要な要素になる」と訴えた。Twitterに、破壊された３階建てとみられる建物から煙が立ち上る映像を投稿。「新たなロシアのミサイル攻撃、新たな人道に対する罪だ。診療所を攻撃できるのは悪の国家だけだ」と非難した。この攻撃に対し、フランス外務省も「戦争犯罪だ」と非難した。
• ブラジルのルラ大統領はプーチン大統領と電話会談した。ルラは、ウクライナ和平の仲介の可能性についてもプーチンに見解を伝えた。「ブラジルがインドやインドネシア、中国とともに紛争の双方と対話する意思があることを改めて強調した」と説明した。6月にロシア西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムについては「現時点ではロシアに行けない」と伝えたという。ロシア大統領府は「プーチン大統領は対話に前向きであることを確認した。会談は建設的で有益だった」との声明を出した。ルラは中立な立場の国々の仲介でウクライナ和平を実現する必要性を繰り返し説いている。
• 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、モスクワのロシア外務省を訪れた。ラブロフ外相、ガルージン外務次官と会談。ウクライナ情勢を巡り、中国は和平案と称される12項目の「中国の立場」を提唱。李は仲介役として今月中旬からウクライナや欧州を歴訪しており、その結果を最後にロシアで報告する形となった。ロシアに有利な内容と受け止められており、ゼレンスキー政権は単なる「紛争の凍結」は受け入れられないとくぎを刺している。ラブロフはウクライナ情勢を巡る中国の「思慮深い立場」に謝意を示し、「中国が紛争解決に積極的な役割を果たしている」と評価した。
• ロシア軍の占領下にあるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、爆発があった。ロシア側は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」2発を発射したと主張している。ロシア南部クラスノダール中心部でも、無人機攻撃による爆発が起きた。露西部ベルゴロド州でも、国営ガス会社「ガスプロム」の建物で爆発があった。
• ロシア軍は前日夜から朝にかけて、首都キーウなどにミサイル17発と無人機31機を発射した。ウクライナ空軍は大半を迎撃したという。
• ウクライナ国防省は、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所で重大な事故を故意に起こそうとしていると発表した。占拠する原発を自ら砲撃し、放射能漏れを引き起こす計画だという。
• メドベージェフ露前大統領は、訪問先のベトナムで「何事も必ず交渉で終わるものだ。ただ、ウクライナで現政権が権力を握っている限り会談は不可能だ」と主張し、ウクライナとの戦闘は何十年も続く可能性があるとの見方を示した。 ロシアによる核先制攻撃について「アングロサクソン人はこのことに十分に気がつかず、そういうことはないと信じている」と指摘した。その上で、「一定の条件の下ではある」とつけ加え、NATO加盟国がウクライナへ差し向ける兵器の射程が長くなっていることに注意を向け、「多分、彼らは核兵器も与えるだろう」とし、「そうなれば、核を積んだミサイルが彼らに届くことになる」と続けた。西側がウクライナへ核兵器を引き渡した場合、ロシアは先制の核攻撃に踏み切るざるを得ないと主張した。「キーウへ提供される兵器がより破壊的であればあるほど、核の大災害が起きるシナリオの可能性もそれだけ強まる」とも話した。NATOは核兵器が使われた場合、「ロシアは深刻な結果に直面することになる」と警告している。
• 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李の提案を拒否したという。
• 岸田文雄首相は参院予算委員会で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援として、新たに10機程度の大型変圧器や140台の電力関係機材を供与する方針を表明した。日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。首相は「ウクライナ側のニーズを踏まえ、地雷除去やがれき対策を含め、日本の持つ知見や経験を活用し、きめ細やかな支援を迅速に行っていきたい」と説明した。
• 日本政府は、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など102の個人・団体を資産凍結の対象に指定したほか、ロシアの軍事関連団体など80団体を輸出禁止措置の対象とした。制裁対象の個人には、制裁逃れに関与している人物が含まれているという。G7広島サミットで、対露制裁の回避・防止に向けて取り組みを強化することで一致しており、サミットの合意を受けた措置。外務省の発表によると、武器商人のイーゴリ・ジメンコフやロシア民間軍事会社「ワグネル」グループの司令官、ロシア軍部隊司令官ら24個人・78団体を資産凍結の対象に加えた。ロシア連邦軍事技術協力庁などを輸出禁止措置の対象とした。ロシアの産業基盤強化につながる物品の輸出禁止措置や、ロシア向けの建築サービスなどの提供禁止措置も行うと発表した。今後、輸出禁止の対象品目などをさらに拡大する。松野官房長官は、「今後も事態の改善に向けて、G7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と強調した。
• ウクライナに接するロシア南部ベルゴロド州の知事は、同州へのウクライナ軍の攻撃が、過去24時間で100回以上あったとSNSに投稿した。ビャチェスラフ・グラトコフ州知事は、同州5地区に対してドローンや迫撃砲、ミサイルの攻撃が繰り返されたとし、コジンカ村にいたっては130回以上攻撃を受けたと述べた。死傷者の有無については触れていない。

5月27日

• ロシア外務省は、日本政府が26日の閣議了解した対露追加制裁について「不当」なものだと反発した上で、対抗措置を取らずにはおかないと警告した。また、G7広島サミットが非難したロシアによる「核の威嚇」は「臆測」だと一蹴。日本に対して「欧州に配備されている米国の核兵器」にも同じように懸念を示すよう注文を付けた。
• ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に、ロシア軍との戦闘に臨むウクライナ軍の映像を投稿した。ロシアに占領された領土を奪還するための大規模な反転攻勢の開始を宣言した可能性がある。軍トップが表明したのは今回が初めてとみられる。部隊指揮官と整列した兵士らが「断固たる反撃にご加護を」「神聖なる勝利を」などと声を上げ、戦闘に向かう様子が映されている。「ウクライナ軍に対する国際支援の一環として、侵略者からのウクライナ解放にささげる壮観な動画が公開された」とのメッセージが添えられた。ウクライナ国防省の情報本部は「ロシアがザポロジエ原発の事故を偽装する準備をしている」との情報を公表した。「敷地を自ら攻撃し、放射性物質が漏えいしたと発表することを計画している」といい、国際機関による調査を名目にウクライナの反転攻勢を阻止する狙いだと主張している。
• ロシアのガルージン外務次官は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権がNATOとEUへの加盟を断念し、占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ガルージンは「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。ウクライナ東部ドンバス地域のロシア系住民保護やロシアへの軍事的脅威除去など、軍事作戦の目標は変わっていないと指摘。和平に応じる条件としてウクライナ側の軍事行動停止や、欧米が武器供与をやめることなども挙げた。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州の港湾都市ベルジャンスクでは、複数の爆発があった。
• ワグネルがウクライナで使う軍装備品を確保するためアフリカ北西部マリを含む第三国で、輸出関連書類の偽装工作なども交えて調達を進めていることがわかった。ワグネルによる不正工作を通じたマリでの兵器入手の実態はバイデン政権にも伝えられたという。ワグネルはマリで大きな地歩を固めているとされる。ただ、ワグネルがこれら装備品を思惑通り確保したことを示す兆候はまだ把握していないとした。ワグネルがマリの接触先に求めていたのは地雷、ドローン、レーダーや対砲兵レーダーなどとした。米当局者は「我々は注意深く監視を続けている」とも述べた。ワグネル関係者は今年2月初旬、「トルコの接触先」を通じウクライナ戦争用の兵器や弾薬の入手を図った。ワグネルはこのルートで得た兵器をマリでの作戦につぎ込むことも考えている可能性があったともした。
• WHOによると、侵攻開始後、ウクライナは967件の医療施設がロシアの攻撃による被害を受け、少なくとも97人が死亡し、負傷者は126人とした。今月26日時点での数字で、このうち施設が損傷などしたのは868件だった。ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州の州都ドニプロでは26日、医療施設などへの攻撃があり死傷者の発生が伝えられたが、WHOが今回発表したデータには含まれていない。WHOの報道担当者はCNNに寄せた声明で、医療関連施設への全ての暴力行為を非難。「これらの攻撃は国際人道法と国際人権法の重大な違反行為であり、直ちにやめなければならない」と訴えた。

5月28日

• ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、未明にロシア軍の無人機による攻撃があり、撃墜した無人機の破片が落下、1人が死亡したと発表した。ロシアは5月に入り、キーウを含むウクライナ各地への無人機やミサイル攻撃を激化させている。イラン製ドローン54機が飛来し、52機を撃ち落としたと発表した。このうち40機以上はキーウ上空で破壊された。キーウへのドローン攻撃としては、進行開始後、「最大規模だ」としている。AFP通信は、今回の空襲で少なくとも2人が死亡したと伝えた。ウクライナ軍によると、キーウ州を中心にウクライナ中部の軍施設や重要インフラが標的にされた。軍当局者は、キーウで空襲警報が5時間以上続き、攻撃は幾度にもわたって行われたと語った。ドローンの残骸が落下して死傷者が出たほか、倉庫やショッピングセンターなど複数の建物で火災が発生したという。
• ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナが求めるNATOへの加盟問題について、ロシアとの戦争が続く間は「議題にはならない」との見通しを示した。いずれにしてもこの問題は戦争が終結した時、より多くの関心を集めるだろうと指摘。戦争の発生でウクライナがNATO側へさらに近づく状況が出来たのは確かでもあるとも語った。ストルテンベルグ事務総長はさらに、ウクライナの加入問題をめぐっては機構内にいくつかの異論があることは認めながらも、「全加盟国はウクライナが加わるだろうことでは意見が一致している」ともつけ加えた。
• ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍は侵攻開始以降、カルリウカにある貯水池ダムの崩壊を狙う砲撃などを繰り返しており、近辺の村落が氾濫に襲われる危険な状況にあると報告した。ハリツィニウカなどの村落が洪水に見舞われる危険性があると指摘。ウクライナの緊急事態対応当局は、ダムは決壊する可能性があると判断し、最悪の被害発生をにらんだ対応策の準備を始めたという。関係する地域には洪水発生の警報を流しているとし、必要なら住民の退避が始まるだろうとした。

5月29日

• ロシア軍は前日夜から、ウクライナの首都キーウへの攻撃を繰り返した。70を超えるドローンとミサイルがロシアから発射された。ウクライナ軍により多くのドローンが撃墜されたとしている。キーウの軍政当局は昼間に行われた激しい攻撃について、今月に入り16回目だったと説明。速やかな報復を約束した。現在ウクライナ軍による反転攻勢が迫っている。ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は夜通し発射された75の「空の標的」のうち巡航ミサイル37発、イラン製ドローン「シャヘド」29機、偵察ドローン1機を撃墜したと明らかにした。警察は「ほぼ全ての敵の標的が破壊された」としつつ、一部の建物が損傷したことを確認した。この数時間後、キーウは通常と異なる昼間の攻撃に見舞われた。同市軍政トップのセルヒー・ポプコはこの攻撃から「敵が戦術を変えた」ことが分かると指摘。多くの住民が出勤などで外出している昼間を狙う攻撃も行うようになったと述べた。キーウに展開する部隊は、昼間の攻撃でロシアが発射したミサイル「イスカンダル」11発を撃墜したと発表した。男性1人が病院に搬送された。ゼレンスキーは、「世界中の全ての人に感謝する。国民と子どもたちをロシアの恐怖から守るのを支援してくれてありがとう」と発言した。
• ゼレンスキー大統領は、「本日、軍司令部との会議を開き、われわれが前進するタイミングに関する報告を受けた。われわれはやる。決定は下された」と述べた。ウクライナ軍による本格的な反攻作戦の着手が近いことを示唆したかたち。
• ウクライナの最高会議は、ロシアに自爆型無人機を提供しているイランに貿易分野などの制裁を50年間科す法案を可決した。軍事物資と、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの品々のイランへの輸出を禁止するほか、イランの居住者に有利な経済上・金融上の義務を停止することなどが含まれる。イラン製品のウクライナ国内の通過を禁止するほか、イランの航空機のウクライナ領空の通過も禁止される。
• ロシア占領下のウクライナ南東部マリウポリで、マリウポリの街やその周辺にあるロシア軍の基地に対する攻撃が増加している。特にロシア軍の倉庫や基地のある場所で攻撃が行われているという初期の情報がある。ロシア軍はこうした集落について後方地域とみなしていたものの、状況が変わりつつあるとした。港町マリウポリはアゾフ海の要衝であり、1年以上前にロシア軍による侵攻が始まって以降、最も激しい戦闘のいくつかはマリウポリ市で発生した。ウクライナのゼレンスキー大統領の試算によれば、同市の包囲戦では数万人の死者が出た。ロシア軍による侵攻が3カ月近く続いた後、昨年5月にウクライナ軍はマリウポリ市から撤退した。マリウポリの破壊の映像はウクライナにおけるロシア軍の無差別攻撃の象徴となった。
• ロシア内務省は、米共和党の有力者、グラム上院議員を指名手配した。グラム上院議員が、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談で「ロシア人たちは死ぬ」「最良の金の使い方だ」と発言したことに猛反発した。ゼレンスキーは会談で「自由(に生きる)か死か。われわれは自由であり、今後もそうだ」と強調。グラム上院議員はこれに応答した。「最良の金の使い方」はウクライナ支援を指していたが、プーチン政権は、「ロシア人の死が最良の金の使い方」と受け止めた。連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は、発言が「ロシア嫌悪」に当たるとして捜査開始を命令。ペスコフ大統領報道官は「こうした上院議員がいるのは、米国にとってこの上ない恥だ」と皮肉った。
• プーチン大統領は、欧州通常戦力条約を破棄する法案が上下両院で可決されたのを受けて署名し、破棄の手続きが完了し脱退した。NATOへの対抗措置。ロシアは2007年に履行を停止し、15年に条約に関する協議からの離脱も発表していた。ロシア大統領府のペスコフ報道は、ロシア側が状況を分かりやすくしたとし、「軍備管理と戦略的安定性の分野で大きな空白が生じている。この状況を規制するための国際法の新たな行為で空白を喫緊に埋める必要がある」と述べた。
• ロシア軍は未明、巡航ミサイル最大40発と無人機約35機を、ウクライナの首都キーウなどに向け広範囲に発射した。ウクライナ軍はミサイル37発と無人機30機を撃墜した。ウクライナ軍によると、昼頃にも、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」など計11発がキーウに向けて発射されたが、全て迎撃したという。ウクライナ軍などによると、西部フメリニツキー州では軍用空港に着弾し、軍用機5機が使用不能になった。ウクライナ軍参謀本部は、28日のロシア軍側の無人機攻撃に関し、発射数は59機で、ウクライナ軍が58機を迎撃したと発表した。キーウ方面には40機超が飛来し、首都を標的にした無人機攻撃としてはロシアの侵略開始後、最多だったという。
• ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアとウクライナの戦争が今夏、どのように展開するかについて、楽観視していないと述べた。ボレル代表は、ロシアについて、戦争に勝利しなければ交渉は行わないと考えているとの認識を示した。ボレル代表は「今夏、ウクライナで何が起きるのか、私は楽観視していない。両陣営が戦力を集中させている。この戦争に勝つというロシアの明確な意図が見える。（ロシアは）戦争に勝利しなければ、交渉に応じないだろう」と述べた。
• オーストリアは、ウクライナに対し、地雷を除去する機器について、200万ユーロ(約3億円)の資金援助を行うと明らかにした。「ロシアによる侵攻が始まって以降、ウクライナの市民は世界的に非合法な地雷や爆発性戦争残存物による被害を受けている。こうした命を脅かす障害物によって人々は必要不可欠なインフラにアクセスできなくなっている」と声明を発表した。危険な地雷によって、農地の利用が難しくなっており、ウクライナでは約1060万人が地雷除去の支援に頼っている。

5月30日

• ウクライナ空軍は、29日夜から30日未明にかけてロシア軍が31機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表した。
• ロシアの首都モスクワで、これまでで最大級のドローン攻撃があった。ロシア国防省は、ウクライナがモスクワにこれまでで最大級のドローン攻撃を仕掛けてきたが、8機全てを破壊したとしている。一方、25機以上が関与したとの情報もある。標的となったのはプーチン大統領や富裕層が住むモスクワ随一の高級住宅街とされ、政治家の中には「第2次世界大戦以来、最も危険な攻撃」と表現する向きもあった。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「直接的な関与」を否定した。
• IMFは、対ウクライナ支援で、9億ドル(約1300億円)分の融資に関し、ウクライナ当局と事務レベルで合意したと発表した。IMF理事会の承認で正式決定となる。今年3月末に承認された総額約156億ドルの同国向け支援の一環。IMFはウクライナの2023年のGDP伸び率を「1～3％」のプラス成長と予想。ただ、「見通しは依然、戦争の継続により不透明感が非常に強い」と注意喚起した。これまでは「マイナス3％～プラス1％」と見込んでいた。
• IAEAのグロッシ事務局長は、国連安保理の会合で、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発について、原子力災害を防ぐための「五つの原則」を発表し、ロシアとウクライナに順守するよう求めた。グロッシ事務局長は(1)原発からまたは原発に向けた攻撃の禁止(2)軍事基地化の禁止(3)外部電源の常時確保(4)破壊工作からの保護(5)原則を損なう行為の禁止―を提案。その上で「核災害は回避可能だ」と強調した。今後、ザポロジエ原発に派遣している職員を通じて履行状況を監視し、違反行為は直ちに公表するとした。グロッシ氏は、砲撃により外部電源を一時喪失したケースが侵攻後7回あったと説明、「このままではいつか運が尽き、大惨事に至る」と訴えた。日米欧は5原則に賛同し、原発を占拠するロシアを批判した。ウクライナのキスリツァ国連大使は「原発からのロシアの部隊と要員の撤退」などを原則に加えるよう求めた。ロシアのネベンジャ国連大使は「原発を軍事拠点化したことはなく、ウクライナの攻撃から原発を守っている」と主張した。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢が予想される中、原則が守られるかは不透明で、ウクライナ・ロシアともに原則を順守するとの明確な表明はなかった。
• ロシア・チェチェン共和国のカドイロフ首長は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」に自身の兵力を再配置する命令を受け取ったと明らかにした。カドイロフ首長は「チェチェンの部隊は、兵力を再配置する新しい命令を受け取った。責任の範囲はドネツク人民共和国の領地となる。命令によれば、チェチェンの部隊の戦闘員は積極的な戦闘活動を開始して、多くの集落を解放しなければならない」と述べた。また、戦闘部隊が、国防省と参謀本部からの積極的な支援を受けて、準備を進めていると明らかにした。カドイロフによれば、指揮官と戦闘員の役割分担や、地形や敵軍の配置の研究などの戦術的な訓練も行われたという。カドイロフは大規模な準軍事組織を率いており、同組織は、形式的にはロシアの安全保障機構の一部を構成しているものの、カドイロフに対する忠誠心を示している。カドイロフは3月にクレムリンを訪問した際、プーチンに対して、ウクライナにいる自身の部隊が、戦争で勝利するまでロシアを支援すると伝えていた。
• クレバリー英外相は、ウクライナが「国境を越えて武力を行使する権利がある」と述べ、ロシア領内への攻撃を擁護する考えを示した。ウクライナは無人機攻撃に「直接的には関与していない」としている。クレバリー英外相は、一般論とした上で「ウクライナは自国領内での自衛だけでなく、ロシアの戦闘能力を弱体化させるため国境を越えて武力を行使する権利もある」と指摘。国境を越えた合法的な軍事行動は自衛の一部との認識を示した。「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。ドイツ政府のヘベシュトライト報道官も、ウクライナは国際法の下でロシアの攻撃に対して自衛する合法的な権利を有しているとの考えを示した。
• ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が英航空・防衛大手BAEシステムズの代表者らとビデオ通話を行い、ウクライナに同社の事務所を開設するための作業を始めることで合意したと発表した。声明によると、ゼレンスキーはBAEシステムズの「さまざまな製品の修理や生産の地域拠点になる準備ができている」と述べた。ロシアの侵攻に直面する中、ゼレンスキーは自国の防衛力強化と新型兵器供給の重要性を強調した。戦車から大砲まで幅広い兵器について話し合っていると説明した。
• ウクライナ軍参謀本部は、バフムトやリマンでロシア軍による本格的な攻撃が31日には行われなかったと発表した。ロシア軍側がバフムトの「全域制圧」を宣言して以降、攻撃ペースが落ちているとみられる。バフムトなどではロシア軍側の空爆やミサイル攻撃が続くものの、制圧地域の拡大を狙った地上部隊による攻撃がなかった。バフムトを巡っては、ロシア軍は昨年5月頃から、ワグネルの戦闘員らを動員して攻略を図ってきたが、ワグネルは撤退し、ロシア軍に引き継いでいる模様。東部の都市バフムト周辺の陣地にほとんど変化がなく、ロシア軍の攻勢の強度が低減していることも示唆した。現地ではロシアの正規軍と民間軍事会社ワグネルの戦闘員との入れ替えが続いている。マリャル国防次官は「敵の攻勢の強度は著しく低減した。敵はワグネルの部隊と正規軍とを入れ替え、当該地域の防衛の安定化を図っている」と述べた。その上で「我が軍の部隊は敵のこのプロセスを格段に困難にしている。一方で、敵の大砲による攻撃の強度は低減していない」と付け加えた。現在ウクライナ軍の部隊はバフムトのすぐ南と西の陣地で持ちこたえているが、マリャルによれば、ロシア軍はそのうちの南側で部隊を増強しようとしているという。プリゴジンは、ワグネルの戦闘員からロシア軍への陣地の引き渡しについて、来月5日まで延長する可能性があると述べた。米シンクタンク「戦争研究所」は、戦況に関する最新の評価の中でロシア軍が部隊をバフムトに移動させている証拠が引き続き確認できると指摘。こうした部隊はアウディーイウカなど、ドネツク州の前線の他地域から送られてくるという。これによりアウディーイウカ、ドネツク両市の間の前線でロシア軍による攻勢の速度が低減する可能性があるとしている。またバフムト周辺のロシア軍の作戦速度は依然として際立って低いと分析した。

5月31日

• ロシアの首都モスクワを標的にしたドローン攻撃で、大統領公邸がある西郊を中心に多数が飛来したことが、分かった。独立系メディアは「ウクライナ侵攻下でモスクワが初めて大規模な攻撃を受けた」と報道。自国領への攻撃にこれまで反応してこなかったプーチン大統領は珍しく発言。「ロシアは前日、ウクライナの中枢に攻撃を加えた」「報復としてロシア国民を脅し、住宅を攻撃することを選んだ」と非難した。ロシア軍の「戦果」に対する当然の反撃として受け流したい様子で、政権関係者はメディアに「予期された攻撃」だと述べた。政府系テレビも「防空態勢は信頼でき、救急活動は迅速で挑発は失敗した」と伝えた。複数のアメリカメディアは、ゼレンスキー政権が予告している大規模な反転攻勢を前に、ロシアを動揺させる狙いがあると報じた。

• 英国防省は、ウクライナに関する戦況分析で「5月に入ってロシアは次第に戦争の主導権を失うようになった」と指摘した。ロシア各地やウクライナのロシア占領地域では、攻撃を受けたという報告が相次いでいる。
• ロシア軍がウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスク地域で砲撃を激化させている。クピャンスク地域は昨秋から前線がほとんど動いていない。ハルキウ州軍政トップのオレフ・シネフボフによると、ロシア軍の攻撃により、軍の陣地ではなく民間インフラや集落で被害が発生。30日のキブシャリフカ集落へのミサイル攻撃では9人が負傷し、クピャンスク地域は31日にも攻撃を受けたという。シネフボフは地元テレビに「今日、北部と北東部方面がまたも攻撃を受けた。15の集落が攻撃された」と語った。ハルキウ州の北部はロシアのベルゴロド州と国境を接している。ベルゴロド州は前線のウクライナ側から攻撃を受けた。シネフボフはまたロシアの破壊工作を行うグループが国境を越えてハルキウ州北部への侵入を試みたが失敗に終わったと主張。グループは退却を余儀なくされ、損失を被ったという。シネフボフによると、ロシア軍の砲撃は国境の町ボルチャンスクへと広がった。男性1人が死亡し、1人が負傷した。クピャンスク近郊のオスキル川の東岸ではここ数週間でかなりの戦闘が繰り広げられているが、西岸にとりでを築くロシア軍の試みは失敗したとみられる。
• ロシア治安当局は、ウクライナ東部ルガンスク州のロシア占領地域の村に夜間、ロケット弾4発が撃ち込まれ、少なくとも5人が死亡したと主張した。アメリカがウクライナに供与したHIMARSを使った攻撃だとしている。
• NATOは、ノルウェーの首都オスロで、2日間の日程で外相会合を開催した。7月のNATO首脳会議に向け、ウクライナ支援やスウェーデンのNATO加盟、防衛力強化などを協議。ノルウェーのウィットフェルト外相は、記者会見し「ウクライナとの関係継続と、同国への支援が議論の焦点になる」と話した。ウクライナ侵攻を背景にNATOの存在意義が高まっているとの認識の下、加盟国の絆を再確認する重要性も指摘した。ベーアボック独外相は「戦争のさなかに新たな加盟国の受け入れを協議できないことは明白だ」と語った。
• アメリカは、ウクライナに対し、最大3億ドル(約420億円)の追加軍事支援を行うと発表した。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の追加弾幕や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の追加砲弾などがに加え、移動式防空システム「アベンジャー」や携行式地対空ミサイル「スティンガー」などを供与し、ウクライナの防空態勢を支える。レーダー誘導式の空対空ミサイル「AIM7」を初めて供与する。
• フランスのマクロン大統領は、ウクライナに対し、NATOが「具体的かつ堅固な安全の保証を与える」ことが必要だと述べた。7月に開かれるNATO首脳会議に向けて各国と協議を進める考えを表明。スロバキアの首都ブラチスラバでの国際会議で演説した。ウクライナはNATOへの加盟を申請しているが、マクロン氏は「全会一致が得られるかは不確かだ」と明言。一方、ウクライナに対し、新たな侵攻を防ぐ手段を与えなければならないと訴えた。安全の保証の在り方については、イスラエルに対する米国の多額の軍事支援を基準とし「イスラエルの安全保障以上、NATO加盟未満の間」で実行すべきだとの認識を示した。
• プーチン大統領は、政府の会合で、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州の成人全員に健康診断を実施するよう指示した。プーチン政権は、子供をロシア本土などに強制移送する口実に健康診断や治療を使っており、成人の移送が増える可能性がある。ロシア大統領府の発表によると、プーチンは「我々は次の段階の措置を講じる必要がある。すなわち大人を対象にした健康診断の実施だ」と述べた。理由としてタチヤナ・ゴリコワ副首相は、併合地域にロシア本土と同じ健康保険制度を適用するためだと主張した。一方、ウクライナの大統領顧問(子供の権利担当)は、ロシアによる強制移送に関する会合で、ウクライナの子供約20万～30万人がロシア本土やロシアの同盟国ベラルーシに留め置かれているとの推計を明らかにした。ウクライナの副首相は、ロシアが強制移送した子供の身元を隠すため、氏名や生年月日を変更していると非難した。
• ドイツ政府は、ロシア総領事館5か所のうち4か所の活動許可を取り消し、年内閉鎖を通告したと明らかにした。ロシア政府が駐露ドイツ外交官らの人数を350人に制限したことへの報復措置となる。残る1か所とベルリン大使館は活動を認めるが、外交関係は大幅に制約される。ロシア外務省は「両国関係が悪化した全責任はドイツ側にある」と主張した。ドイツは、ロシアからのエネルギー調達量を減らし、経済制裁を科すなど対立を深めている.。
• ロシア大統領府のペスコフ報道官は、定例の記者会見で、ロシア南部ベルゴロド州の状況について懸念を表明した。ペスコフは「我々は民間人に対する砲撃が続いているこの状況について本当に懸念している。この件では、これまでのところ、西側諸国から一つも非難の声が上がっていない。状況はかなり憂慮すべきものだ。対策が行われている」と述べた。ベルゴロド州シェベキノに対しては大規模な攻撃が行われ、4人が負傷した。建物や住宅、学校などにも被害が出た。知事によれば、シェベキノなどで、子どもたちの避難が行われる。第1陣としてボロネジ州に300人が避難するという。
• ウクライナの解放を目指す反プーチン政権のロシア人の軍事組織とされる「自由ロシア軍団」がドローンの操縦士の追加募集を開始した。「修了者には技術を磨く機会が用意される」と述べた。「自由ロシア軍団」と、「ロシア義勇軍団」という組織が先週、ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州で越境攻撃を行ったと主張した。両組織はウクライナの治安部隊の指揮下にある。
• ウクライナ南部ザポリージャ州の前線に近いポロヒで、連続して爆発が発生したことがわかった。「ポロヒが騒々しい。市内で爆発音が連続して聞こえる」と述べた。ポロヒに対しては定期的にウクライナ軍による砲撃が行われている。先週はウクライナ軍が配電所に砲撃を行ったため、停電が発生したという。ウクライナの当局者は、同地域のロシアのインフラや兵士が集まった場所に対して繰り返し攻撃が行われたと主張している。ザポリージャ州に位置するポロヒは、多くの専門家がウクライナによる反転攻勢の中心地となるとみている。
• ウクライナとロシア、ベラルーシの3カ国の友好を示した記念碑の近くで爆発が起きたと明らかにした。ウクライナ当局によれば、爆発はロシア軍がウクライナのチェルニヒウ州とロシアのブリャンスク州を結ぶ道路を爆破したために発生した。ウクライナの国境警備隊の報道官は、国境警備隊の部隊がチェルニヒウ州で正午ごろ、3カ国の国境が集まる近くで爆発を記録したと述べた。その後、ロシア軍がチェルニヒウ州とブリャンスク州の間の道路を爆破した。ウクライナ軍は侵略者ではなく、防衛のみを行っているため、ブリャンスク州は必要ではないと言い添えた。ロシアの軍事ブロガーらは、爆発の様子を捉えた動画を共有し、爆発がウクライナとベラルーシ、ロシアの3カ国の国境が集まる場所で起きたと述べた。1975年5月3日にお披露目された記念碑は、当時ソ連邦の共和国だった3カ国の友好を象徴するために作成された。

2023年6月

6月1日

• 欧州政治共同体（EPC）の第2回会合が、モルドバ首都キシナウ近郊のブルボアカで開催された。40カ国以上から首脳らが出席し、安全保障やエネルギー問題などを協議。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、欧州の結束を改めてアピールする考えだ。ゼレンスキー大統領は、「ウクライナはNATO加盟の準備ができている」と強調し、改めて早期加盟に意欲を示した。安保枠組みの必要性も訴えた。
• ウクライナの首都キーウで未明、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、3人が死亡、12人が負傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍がブリャンスク州から、キーウを狙ってミサイルを10発発射したものの、全て撃墜したと発表。ミサイルの残骸が病院や幼稚園を含む市街地に落下した。
• スウェーデンのヨンソン国防相は、ウクライナが求めるのなら国産の主力戦闘機サーブ 39 グリペンを対象にしたウクライナ人操縦士の訓練提供を検討する用意があるとの考えを示した。ヨンソンは、ウクライナ側はスウェーデンに対し限定的ながらもグリペン機の運用評価に関する情報提供を既に要請してきたことも明らかにした。この要請に対応する作業を現在続けているとした。ただ、「現段階ではウクライナにグリペン機を提供しない」とも釘を刺した。「我々は可能なあらゆる方途でのウクライナ支援を欲している」と指摘。「彼らが自国のパイロットによるグリペン機の性能評価などを望むのなら対応に努める」と言明した。ただ、「両国が決定を下さなければならない幾つかの問題が残っている」とも説明した。グリペン機本体の引き渡しについては英国とオランダが応じる姿勢を示してもいる。

関連項目

• 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン
• 2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧

• 新冷戦
• ドンバス戦争