2022年の経済

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2022年の経済(2022ねんのけいざい)では、2022年経済分野に関する出来事について記述する。

2021年の経済 - 2022年の経済 - 2023年の経済

できごと[編集]

1月[編集]

  • 1日 - 地域的な包括的経済連携協定が10カ国で発効した[1]
  • 3日
    • トルコの旗 トルコ統計局は12月の消費者物価(CPI)が前年比36.08%増と発表した。2002年以来の高水準。生産者物価(PPI)は19.08%増[2]
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国株式市場のSP 500は過去最高の4796.56で終えた[3]
  • 4日
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万6799.65ドルで終えた[4]
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の労働省は11月の自発的離職者数が過去最高の452.7万人と発表した[5]
    • 日本の旗 日本の円は対米ドルで一時115.81円となった。5年ぶりのドル高・円安[6]
    • フィリピンの旗 フィリピンの中央銀行は日本の旗 日本との通貨スワップ取極を延長すると発表した。フィリピンの上限額は120億ドル[7]
    • ポーランドの旗 ポーランドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした[8]
    • 中華民国の旗 中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万8526.35で終えた[9]
  • 7日
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が前月比0.3%減の3.9%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増[10]
    • 日本の旗 日本は11月の消費支出が前年比1.3%減と発表した[11]
    • 欧州連合の旗欧州連合統計局は12月の物価(HICP速報値)が前年比5%上昇と発表した。過去最大の伸び[12]
    • 中華人民共和国の旗 中国黒竜江省鶴崗市の「財政破綻」が明らかになった。省直下の市としては初めて[13]
  • 10日 - 欧州連合の旗欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.2%と発表した。EU全体では0.2%改善し6.5%[14]
  • 12日
    • 日本の旗 日本の財務省は11月の経常収支が8973億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆7907億円の黒字[15]
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国商務省は12月の物価(CPI)が前年比7.0%増と発表した。39年ぶりの高水準[16]
  • 13日 - 日本の旗日本取引所グループは「上場会社による新市場区分の選択結果」を発表した[17]
  • 14日
    • ドイツの旗 ドイツの連邦統計庁は2021年の国内総生産(速報値)が2.7%増と発表した[18]
    • 大韓民国の旗 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.25%とした[19]
  • 17日 - マレーシアの旗 マレーシアの国際貿易産業相は地域的な包括的経済連携協定の寄託書を提出したと発表した。3月18日に発効する[20]
  • 18日
  • 19日
    • 欧州連合の旗欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が236.2億ユーロの黒字と発表した[25]
    • イギリスの旗 イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比5.4%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇[26]
    • カナダの旗 カナダ統計局は12月の物価(CPI)が前年比4.8%上昇と発表した。30年ぶりの高水準[27]
    • 中華人民共和国の旗 中国の中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3485元に設定した。2018年5月以来の元高[28]
    • ドイツの旗 ドイツの長期金利がプラス0.25%に一時浮上した。2019年以来のプラス圏[29]
    • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の原油先物WTIは86.94ドル、イギリスの旗 イギリスの北海ブレント先物は88.95ドルとなった。共に2014年以来の高値[30]
  • 20日 - アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨーク市長は給与を暗号資産で受取ると発表した[31]
  • 21日 - 日本の旗 日本総務省は12月の物価(生鮮食品を除く)が前年比0.5%上昇と発表した[32]


予定[編集]

4月[編集]

6月[編集]

7月[編集]

  • 7月1日 - サントリーホールディングス傘下のサントリーBWS・サントリービール・サントリーワインインターナショナル・サントリー酒類・サントリースピリッツの5社が合併し、新会社「サントリー」を設立。サントリーの社名が13年振りに復活する[36][37]

10月[編集]

企業の上場と上場廃止[編集]

出典[編集]

  1. ^ “巨大経済圏「RCEP」、10か国で発効…中韓と初の自由貿易協定”. 読売新聞オンライン. (2022年1月1日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211231-OYT1T50077/ 
  2. ^ “トルコCPI、12月は前年比+36% リラ安で02年以来の高水準”. ロイター. (2022年1月3日). https://jp.reuters.com/article/turkey-economy-inflation-idJPKBN2JD0I7 
  3. ^ “米国株、ダウ反発し246ドル高 S&P500種とともに過去最高値更新 ナスダックも反発”. 日本経済新聞. (2022年1月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZASB7IAA05_U2A100C2000000/ 
  4. ^ “NY市場サマリー(4日)ドル/円5年ぶり高値、米債利回り上昇”. ロイター. (2022年1月5日). https://jp.reuters.com/article/ny-markets-summary-idJPL4N2TK381 
  5. ^ “米、高賃金求め離職ラッシュ 11月過去最多の453万人”. ロイター. (2022年1月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04B2F0U2A100C2000000/ 
  6. ^ “外為サマリー:一時115円80銭台へ上昇、5年ぶりのドル高・円安水準”. 株探ニュース. (2022年1月4日). https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202201040688 
  7. ^ “日本とフィリピンは二国間通貨スワップ取極を改正”. ASEAN PORTAL. (2022年1月5日). https://portal-worlds.com/news/philippines/26400 
  8. ^ “ポーランド中銀、政策金利0.5ポイント引き上げ-インフレ対応を強化”. Bloomberg. (2022年1月5日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-04/R5743NT0G1KW01 
  9. ^ “続伸、2日連続で過去最高値=台湾株式”. NNA ASIA. (2022年1月5日). https://www.nna.jp/news/show/2282630 
  10. ^ “米雇用統計、12月19.9万人増と予想下回る 失業率は3.9%に改善”. ロイター. (2022年1月7日). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2TN2RT 
  11. ^ “11月の消費支出1.3%減 外出増で巣ごもり消費減”. 日本経済新聞. (2022年1月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069LZ0W2A100C2000000/ 
  12. ^ “ユーロ圏インフレ率、12月前年比+5%で記録更新 エネルギー高騰”. ロイター. (2022年1月7日). https://jp.reuters.com/article/idJPZRN003OUS 
  13. ^ “中国地方財政悪化が加速 黒竜江・鶴崗市が初の「破綻」”. 日本経済新聞. (2022年1月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302V10Q1A231C2000000/ 
  14. ^ “EUの11月の失業率は6.5%、新型コロナ前の水準近くまで改善(EU、ユーロ圏)”. ジェトロ. (2022年1月13日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/d2c2cc22473c43e0.html 
  15. ^ “経常収支、11月は8973億円の黒字 予想上回る黒字幅”. ロイター. (2022年1月12日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JM00Q 
  16. ^ “米12月CPI前年比7.0%上昇、約39年ぶりの高い伸び 利上げ圧力高まる”. ロイター. (2022年1月13日). https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-idJPKBN2JM1EX 
  17. ^ “上場会社による新市場区分の選択結果”. 日本取引所グループ. (2022年1月13日). https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html 
  18. ^ “独GDP、2021年は2.7%増 コロナ前の水準回復できず”. ロイター. (2022年1月14日). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2TU2TI 
  19. ^ “韓国中銀、インフレ対応で連続利上げ 追加引き締めも示唆”. ロイター. (2022年1月14日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JO01Y 
  20. ^ “RCEP、マレーシアでは2022年3月に発効(マレーシア)”. ジェトロ. (2022年1月21日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/8be292fbcfdc5620.html 
  21. ^ “中国GDP伸び率、四半期+4%に鈍化…景気てこ入れに“利下げ”で米FRBから「独立宣言」”. FNNプライムオンライン. (2022年1月18日). https://www.fnn.jp/articles/-/300723 
  22. ^ “香港の失業率、21年10~12月は3・9%”. 日本語_新華網. (2022年1月19日). http://jp.news.cn/2022-01/19/c_1310431242.htm 
  23. ^ “社債発行最高31兆円 日本企業の昨年”. 日本経済新聞. (2022年1月18日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79296580X10C22A1DTA000/ 
  24. ^ “マイクロソフト、アクティビジョン買収 現金687億ドル 過去最大”. ロイター. (2022年1月19日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JS1KH 
  25. ^ “ユーロ圏経常収支、11月は黒字拡大 236.2億ユーロ”. ロイター. (2022年1月19日). https://jp.reuters.com/article/economy-eurozone-currentaccount-idJPL4N2TZ2BM 
  26. ^ “英CPI、12月は30年ぶり上昇率 英中銀は来月利上げとの見方も”. ロイター. (2022年1月19日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JT0PD 
  27. ^ “カナダ12月CPI、前年比4.8%上昇 30年ぶり高い伸び”. ロイター. (2022年1月20日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JT1K3 
  28. ^ “中国人民銀、人民元中心レートを2018年5月以来の元高水準に設定”. Bloomberg. (2022年1月20日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-20/R5ZJ1ODWX2PT01 
  29. ^ “欧州市場サマリー(19日)”. ロイター. (2022年1月20日). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2TZ3MB 
  30. ^ “原油先物7年ぶり高値、トルコの輸送管付近で爆発 需給逼迫懸念”. ロイター. (2022年1月19日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JT08W 
  31. ^ “NY新市長、ビットコインなどで初任給 「暗号資産の中心地に」”. ロイター. (2022年1月21日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JV0B3 
  32. ^ “コアCPI、12月は+0.5% 値上げ浸透なら4月以降2%到達との声”. ロイター. (2022年1月21日). https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JU2MD 
  33. ^ "東証、市場再編のねらい 上場企業の特色を明確に". 日経電子版. 日本経済新聞社. 29 November 2021. 2022年1月19日閲覧
  34. ^ "東証最上位に1841社 84%残留、姿変わらず 市場再編で企業選択". サンケイスポーツ. 産経デジタル. 11 January 2022. 2022年1月19日閲覧
  35. ^ "ウエルシアHD、ドラッグストア「コクミン」買収". 日経電子版. 日本経済新聞社. 18 January 2022. 2022年1月19日閲覧
  36. ^ 新たな国内酒類事業組織について” (2021年12月2日). 2022年1月10日閲覧。
  37. ^ "社名「サントリー」、13年ぶり 来年7月、国内の酒類事業一本化". 一般社団法人共同通信社. 2 December 2021. 2022年1月10日閲覧
  38. ^ "中京銀と愛知銀が統合へ 22年にも持ち株会社". サンケイスポーツ. 産経デジタル. 2 December 2021. 2022年1月10日閲覧
  39. ^ "愛知銀と中京銀、経営統合を発表…名古屋銀を抜き愛知トップに". 讀賣新聞オンライン. 読売新聞社. 10 December 2021. 2022年1月10日閲覧
  40. ^ “名証一斉連絡((株)ニッセイ 株式)” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 株式会社名古屋証券取引所, (2022年1月11日), https://www.nse.or.jp/listing/files/202201116271s.pdf 2022年1月26日閲覧。 

関連項目[編集]