2020年東京オリンピックのレガシー

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国立競技場(右)はオリンピックが開催国日本に残した有形のスポーツレガシーの一つ

2020年東京オリンピックのレガシー(2020ねんとうきょうオリンピックのレガシー)とは、東京2020大会開催により開催都市である東京や開催国である日本が、長期にわたり享受できる社会資本・経済的恩恵・文化的財のことである。

オリンピック閉幕後に残る遺産(オリンピック・レガシー)をどのように活用するかも問われる。この場合の遺産とは単に国立競技場の建て替えなど建造物のみならず、再開発に伴う都市景観環境持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」を根付かせ発展・継承させることも含まれ、文化プログラム観光立国の推進など様々な分野で取り組みが実施された。

経緯[編集]

大会前における策定[編集]

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)は、レガシーを残す取り組みを進めるため、「スポーツ・健康」、「街づくり持続可能性」、「文化教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の五本の柱を掲げている[1]東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が策定した「大会後のレガシーを見据えて」では、

  1. 競技施設や選手村のレガシーを都民の貴重な財産として未来に引き継ぐ
  2. 大会を機にスポーツが日常生活にとけ込み、誰もが生き生きと豊かに暮らせる東京を実現
  3. 都民とともに大会を創りあげ、かけがえのない感動と記憶を残す
  4. 大会を文化の祭典としても成功させ、「世界一の文化都市東京」を実現する
  5. オリンピック・パラリンピック教育を通じた人材育成と、多様性を尊重する共生社会づくりを進める
  6. 環境に配慮した持続可能な大会を通じて豊かな都市環境を次世代に引き継ぐ
  7. 大会による経済効果を最大限に生かし、東京そして日本の経済を活性化させる
  8. 被災地との絆を次代に引き継ぎ、大会を通じて世界の人々に感謝を伝える

とする[2]。こうしたレガシー構想が実現することにより、約27兆円の経済効果が得られると都は試算する[3]

競技施設[編集]

東京ベイゾーンに新設された東京アクアティクスセンター(2020年1月、竣工前)

大会の競技施設は有形のレガシーとなりうる。また、国立代々木競技場東京体育館日本武道館馬事公苑など1964年の東京オリンピックで用いられた競技会場を2020年のオリンピックで再利用することになり、これらがある山の手側を「ヘリテッジ(遺産)ゾーン」と呼ぶ。

国立競技場の建て替えにおけるザハ・ハディド案が撤回され、予定していた以下のレガシー機能は実現しなかった[4]

  1. 可動式観客席
  2. 8万人収容の観客席
  3. 開閉式屋根
  4. フィットネスコンベンション施設
  5. スポーツに関する博物館図書館

都市インフラ[編集]

2020年3月、田町品川間に開業した高輪ゲートウェイ駅

オリンピックでの交通渋滞を緩和すべく鉄道網の整備が進められている。

東京都は水上交通の見直しも進めており、羽田空港都心を結ぶ航路を計画している[7]

都市景観向上の観点から電線類地中化小池都知事が推進しており、無電柱化推進法の可決も後押しとなる[8][9]

東京都国土交通省などとともに2019年度までに東京の都市としての歴史自動運転車水素タウンといった近未来社会を先取る先端技術を東京の魅力として発信するPR展示施設を開設する[10]

日本政府と企業は世界に五輪を通じて日本の技術力を更に認知させるとして、2016年には国土交通省がマラソン・競歩・自転車のコースを新たな特殊技術で舗装することで、路面温度を4.8°C下げるなどの技術開発に成功している。

芸術文化[編集]

オリンピック憲章と「オリンピック・アジェンダ2020[11] では、スポーツのみならず文化プログラムとしての文化オリンピアード英語版の実施も呼び掛けている[12]東京2020パラリンピック開催に伴い障害者文化英語版の社会浸透を目指し、障害者芸術英語版普及目的でアールブリュットエイブル・アート)を支援すべく超党派による議員連盟障害者文化芸術活動推進法の成立を目指している[13]

多様性と調和[編集]

東京2020大会ビジョンのコンセプトの一つである「多様性と調和」をテーマに、LGBTへの偏見差別解消、パラリンピックによってバリアフリーの浸透やノーマライゼーションが広まることも期待されている[14][補 1]

大学連携[編集]

2014年6月23日に組織委員会と全国の大学短期大学が連携協定を締結し、2020年の大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を活かした取り組みを進めていくこととなった[15]

課外活動の促進や特別講義の他、正課の授業としてオリンピック・パラリンピックに関する講座を開設している例[16][17]もある。

おもてなし[編集]

誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想が練られている。オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会(IOC)の考え方を反映したものである[18]。東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている[19]

観光立国[編集]

その他のアクション[編集]

負のレガシー[編集]

多大な赤字[編集]

新しく整備された施設の収支は、6つのうち5つの施設で赤字となる見通しである。年間赤字額は東京アクアティクスセンターが6億3800万円,海の森水上競技場が1億5800万円,カヌー・スラロームセンターが1億8600万円,大井ホッケー競技場が9200万円,夢の島公園アーチェリー場が1170万円と見積もられている[29]。また、東京2020大会全体としても2.3兆円の赤字となり、その補填も閉幕後の課題となる[30]

都市環境破壊[編集]

オリンピック需要を見越してホテルの新築・建て替えが都内随所で進行しているが、それに伴い日本の伝統美をちりばめたホテルオークラのロビーが解体されることを都市環境破壊の典型例として、オリンピックがもたらす負の効果であるとされる[31]

ホームレスが多数居場所を失うなど、東京における社会的弱者の排除が一層進んだ。日本では従来から排除アートの設置などで、公共空間に人が長時間留まれないようにする仕組みづくりが進められてきていたが、施設整備に伴う公園閉鎖などが更に追い打ちを掛けた。

訪日外国人旅行者の増加に伴う観光公害が懸念される。

監視社会[編集]

オリンピックにおけるテロを警戒する日本国政府犯罪を未然に防ぐ名目で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約批准のため共謀罪(テロ等準備罪)の成立を目指すが、監視社会に繋がることが危惧される[32]

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ “「2020年に向けて、どのようなレガシーを新たに作りますか」”. 日本経済新聞. (2015年4月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HBI_S5A400C1TBU000/ 
  2. ^ 『広報 東京都』平成28年2月号
  3. ^ 五輪経済効果は32兆円=大会後のレガシー効果も―都試算 時事通信Yahoo!ニュース)2017年3月6日
  4. ^ 読売新聞 2015年9月11日
  5. ^ 山手線、40年ぶりの新駅を検討 - ウィキニュース2012年1月4日
  6. ^ 虎ノ門ヒルズ西側に日比谷線の新駅 東京都が構想示す - 朝日新聞2014年9月16日
  7. ^ 読売新聞 平成27年2月26日夕刊
  8. ^ 東京の「無電柱化」、推進へ素案急ぐ 小池氏公約 朝日新聞デジタル朝日新聞)2016年12月1日
  9. ^ “都市景観”というオリンピック・レガシーの創造-東京五輪2020の都市像 土堤内昭雄 - ニッセイ基礎研究所
  10. ^ 五輪に向け東京のPR施設…19年度までに開館 YOMIURI ONLINE(読売新聞)2015年12月26日
  11. ^ Olympic Agenda 2020(英語) (PDF) - IOC
  12. ^ カルチュラル・オリンピアード - スポーツ振興くじ助成金事業 (PDF)
  13. ^ 読売新聞 2016年11月30日
  14. ^ "パラリンピック"は何を残すか-人口減少・超高齢社会に向けた"レガシー"の創造を! ニッセイ基礎研究所 2015年4月22日(ハフィントン・ポスト
  15. ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における大学との連携協定について アーカイブ 2016年5月28日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  16. ^ オリンピック文化論 アーカイブ 2016年12月20日 - ウェイバックマシン 首都大学東京
  17. ^ 「オリンピック文化論」の授業が始まりました アーカイブ 2017年8月3日 - ウェイバックマシン 武蔵野大学
  18. ^ 16年からボランティア募集 東京五輪みんなの力で - 東京新聞2013年9月21日
  19. ^ 東京都観光ボランティア - 東京観光財団
  20. ^ 読売新聞 2016年6月11日夕刊
  21. ^ 国立公園 訪日客カモン 環境省、20年に倍増1000万人へ 日本経済新聞2016年3月19日
  22. ^ 羽田空港 2020年に向け大規模な改修へ NHKWEB NEWS 2017年1月7日
  23. ^ オリンピック・パラリンピックおもてなしグループ - 総務省
  24. ^ 公衆無線LANの整備の促進 - 総務省
  25. ^ 読売新聞 2016年10月29日夕刊
  26. ^ 読売新聞 2017年1月25日夕刊
  27. ^ 読売新聞 2016年10月22日 社説
  28. ^ 食の安全に「国際標準」導入を義務化へ…厚労省 YOMIURI ONLINE(読売新聞)2016年1月13日
  29. ^ 日本放送協会. “オリ・パラ 新整備の5施設 赤字見通し 収益性高められるか課題”. NHKニュース. 2021年9月12日閲覧。
  30. ^ 東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」の試算も...都民は1人10万円の負担? 「チケット減収分900億円」は都が“補てん”か”. FNNプライムオンライン. 2021年9月12日閲覧。
  31. ^ Capital CrimesThe Economist
  32. ^ 安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 日刊ゲンダイ2017年1月6日

補項[編集]

  1. ^ パラリンピックに向け企業障害者選手雇用が増えており、五輪終了後も継続されることがのぞまれる-読売新聞 2016年2月10日夕刊
  2. ^ 観光庁内にスポーツ観光推進室が設置され、観光立国推進基本計画にもスポーツ文化ツーリズムの推進が盛り込まれた

関連書籍[編集]

  • 間野義之『オリンピック・レガシー: 2020年東京をこう変える!』ポプラ社、2013年、285ページ。ISBN 978-4591137758

関連項目[編集]

外部リンク[編集]