2019年の経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

2019年の経済(2019ねんのけいざい)では、2019年経済分野に関する出来事について記述する。

2018年の経済 - 2019年の経済 - 2020年の経済

できごと[編集]

1月[編集]

  • 1日 - 日本の旗東洋ゴム工業が社名を「TOYO TIRE」に変更[1]
  • 7日 - 仮想通貨取引所のアメリカ合衆国の旗Coinbaseはイーサリアム・クラシックのブロックチェーンに「大規模な再編」がみつかり、約1.2億円分が2回利用されたと発表した[2]。17日に仮想通貨取引所Gate.ioはCoinbaseが発表した攻撃を行った者から1085万円分が返還されたと発表した[3]
  • 8日 - 大韓民国の旗大韓民国の中央銀行は11月の経常収支が50.6億ドルの黒字と発表した。黒字は81ヶ月連続[4]
  • 9日
    • 欧州連合の旗欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が10年ぶりの低水準、7.9%と発表した[5]
    • ベネズエラの旗ベネズエラの国会は2018年のインフレ率が170万%と発表した[6]
  • 11日
    • 日本の旗日本の財務省は11月の経常収支(速報値)が7572億円の黒字と発表した。53ヶ月連続の黒字[7]
    • 日本の旗日本の総務省は11月の消費支出が前年比0.6%減と発表した[8]
    • 日本の旗日本の厚生労働省は2004年から「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていたと発表した[9]
  • 11日
    • 欧州連合の旗欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が200ユーロの黒字と発表した[10]
    • 日本の旗日本の文部科学省は12月1日現在の大学生の就職内定率は過去最高の87.9%と発表した[11]

予定[編集]

4月[編集]

企業の上場と上場廃止[編集]

出典[編集]

  1. ^ “東洋ゴム工業が黒字転換 来年1月、社名変更へ”. デイリースポーツ. (2018年2月15日). https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/02/15/0010988822.shtml 2019年1月6日閲覧。 
  2. ^ “仮想通貨イーサリアム・クラシックに51%攻撃か、2重支払い発生”. Bloomberg. (2019年1月8日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1G2K6S972F01 
  3. ^ “51%攻撃によって盗まれた仮想通貨、被害報告の取引所へ返還|ホワイトハッカーによる脆弱性への警告か”. CoinPost. (2019年1月13日). https://coinpost.jp/?p=64437 
  4. ^ “韓国、輸出の鈍化で昨年11月の経常収支黒字が7カ月ぶりに最小”. 中央日報. (2019年1月8日). https://japanese.joins.com/article/885/248885.html 
  5. ^ “ユーロ圏失業率:11月は7.9%に低下、10年ぶりの低水準”. Bloomberg. (2019年1月9日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL2GU96S972N01 
  6. ^ “インフレ率、170万%=IMF「今年は1千万%」-ベネズエラ”. ニコニコニュース. (2019年1月10日). https://news.nicovideo.jp/watch/nw4603477 
  7. ^ “経常収支、11月は7572億円の黒字=財務省”. ロイター. (2019年1月11日). https://jp.reuters.com/article/current-balance-nov-idJPKCN1P500W 
  8. ^ “UPDATE 1-消費支出11月は-0.6%、3カ月連続減 高めの気温が光熱費など下押し”. ロイター. (2019年1月11日). https://jp.reuters.com/article/UPDATE-1-消費支出11月は-0.6%-3カ月連続減%E3%80%80高めの気温が光熱費な-idJPL3N1ZB04A 
  9. ^ “毎勤統計、不適切調査で賃金など実態より低く 組織的隠蔽は否定”. ロイター. (2019年1月11日). https://jp.reuters.com/article/maikin-japan-wage-idJPKCN1P50TJ 
  10. ^ “11月のユーロ圏経常収支、黒字が縮小”. ロイター. (2019年1月18日). https://jp.reuters.com/article/eurozone-economy-currentaccount-idJPKCN1PC0SZ 
  11. ^ “平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)”. 文部科学省. (2019年1月18日). http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/01/1412605.htm 
  12. ^ “三井販売網は継続 三井生命 社名「大樹」に”. 日経電子版. 日本経済新聞社. (2018年11月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38334130Z21C18A1EE9000/ 2019年1月2日閲覧。 

関連項目[編集]