2015年問題

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2015年問題(にせんじゅうごねんもんだい)は、2015年に発生する、もしくは深刻化することが懸念されている年問題である。

団塊の世代の年金給付[編集]

団塊の世代」(1947年1949年生まれ)が2012年から65歳を迎え始め、2015年にはすべての団塊の世代が年金の全額が給付される65歳以上になるという問題。労働人口の減少が懸念されるほか、年金給付の受給人口の急激な増大により、年金財政への圧迫が懸念されている[1]

システムエンジニアの不足[編集]

2015年には、国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障に役立てる「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が導入される。ブラック企業の蔓延やデジタル土方、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足する中で、マイナンバー制度導入に伴い、システム開発業界で直前に仕事が集中してシステムエンジニア(SE)が不足することが懸念されている[2]

2015年人類滅亡説[編集]

2012年12月23日に人類が滅亡するとされるマヤ暦による人類滅亡説には計算ミスがあり、正式には2015年に人類滅亡するという説。また、古代エジプトによる人類滅亡説も2015年となっており、時代も場所も異なる二つの文明の人類滅亡説が2015年で一致したということで話題を呼んだ[3]

脚注[編集]