1993年米騒動

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1993年米騒動(1993ねんこめそうどう)とは、1993年平成5年)の日本における記録的な冷夏による不足現象である。「大正の米騒動」と呼ばれる1918年米騒動に対して、平成米騒動(へいせいのこめそうどう)とも呼ばれている。

1993年の記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年(平成3年)6月フィリピンピナトゥボ山(ピナツボ山)噴火が原因で発生したと目されている。の気温は平年より2度から3度以上も下回った[1]

概要[編集]

この社会現象は、1993年(平成5年)の天候不順による冷害のため、日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。

この現象では消費者はもとより、卸売業者までもが米の確保に奔走し、小売店の店頭から米が消えるといった混乱が発生したが、同時にふだん米を扱わない業者までもが、消費者の関心を集めるために米を仕入れて販売するといったケースも発生した。

1994年(平成6年)には、一転して水不足と言われた夏の猛暑により米の作柄が回復したことを受け、米不足は同年後半に収束した。

経緯[編集]

1993年(平成5年)は、梅雨前線が長期間日本に停滞し、いったんは例年通りに梅雨明け宣言が発表されたものの、気象庁は8月下旬に沖縄県以外の梅雨明け宣言を取り消しするという事態となった。日照不足と長雨による影響で米の作柄が心配されるようになった。結果として、この年の日本全国の作況指数は「著しい不良」の水準となる90を大きく下回る74となった。

北海道が74だったが、東北地方ではそれをさらに下回り、東北全体の作況指数は56、秋田県が83、山形県が79、福島県が61、やませの影響が大きかった太平洋側の青森県が28、岩手県が30、宮城県が37であった[2]第二次世界大戦後では格段に低い数字となり、下北半島では「収穫が皆無」を示す作況指数0の地域も続出した。

日本全体で1993年(平成5年)当時1,000万トンのコメ需要量に対して、収穫量が800万トンを下回る783万トンになる事態となり、政府備蓄米の23万トンを総て放出しても[要出典]食糧としての流通量が大幅に不足し、東北の米農家が自家用の米を購入するほどであった。北東北では翌年の種の確保が困難となる地域もあった。

高度経済成長期以降、消費者が食味・品質を追求する傾向が強まったため、生産地で冷害に弱くても質の良いブランド米への志向が高まったこと、農家が日本国政府農林水産省)の減反政策に翻弄されて営農意欲を削がれ、深水管理などの基本技術を励行できなかったことも、被害を拡大させた。

米価秋口から少しずつ上昇を始めた。細川内閣9月タイ王国中華人民共和国アメリカ合衆国から259万トンのコメの緊急輸入を行うと発表した。従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れた。

しかし当時は、日本人がいわゆる和食への原点回帰や、食の安全などに強い関心を向け始めた時代でもあり、ポストハーベスト農薬への警戒など、消費者の輸入農作物に対する不信感が存在していた。

日本産のジャポニカ米は、根強い人気と市場の品薄感で買い占めと売り惜しみが発生し、米屋の店頭から「米が消える事態」にまで発展した。1994年(平成6年)の年明けには米屋の前に延々と行列が続くなどの社会現象が発生した。

コンビニエンスストアでも、従来は2kgや5kgパッケージのコメが店の片隅にとりあえず売られていた程度であったものが、同時期には1kgやペットボトル入りなど、従来にない小容量パッケージでレジ前の一等地を占めるほどの目玉商品となった。なお小容量パッケージは後に一部のコンビニエンスストアで定番商品として残っている。

この年に初めて日本の食料自給率(カロリーベース自給率)が40%を下回ったことも危機感をより印象づけた。当時の世界の米の貿易量は1,200万トンであったが、その20%に当たる米を日本が調達したため国際的な価格高騰を招いた。タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった(後述)。

この混乱のなかでは、農林水産省食糧庁の職員が職務を通じて入手した情報を元に、まだ出荷されていなかった日本産米の購入を行おうとしたことが報道され、一般国民の反感を受けるケースも発生した。

タイ米と日本[編集]

この不作への対応として、日本国政府が各国に米の緊急輸入の要請を打診した。この打診にタイ政府はいち早く応え、日本国政府は「取りあえず保管している米を輸出してほしい」と要請。タイ政府は自国の備蓄在庫を一掃する形で日本政府の要請に応えている。

日本政府は当初、日本人の味覚に合ったアメリカ産米や中国産米を主食用として流通させ、タイ米などのインディカ米は加工用原料として輸入することを考えていた。しかしアメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わず、結局主食用にもタイ米を流通させざるを得なくなった。

しかし大量に輸入したタイ米は、日本人の嗜好や炊飯器を使用した調理に適合せず不人気であった。新聞テレビ等ではタイ米の本来の調理法や、日本米と同様の感覚で食べられるように工夫する調理法などが特集されたが、需要を回復するに至らなかった。また店舗では日本産のジャポニカ米とタイ米の抱き合わせ販売が行われたが、それでもタイ米だけを廃棄する消費者が跡を絶たなかった。

その結果、日本国政府は日本米とタイ米のブレンドを推奨し、インディカ米とジャポニカ米とのブレンド米が販売され、日本のコメ不足に苦肉の策で対処した。しかし「輸入したタイ米からネズミの屍骸が発見された」[注釈 1]、「タイ米の米袋から錆びたが発見された」などの事例を取り上げた報道などが、日本国内のタイ米不人気にさらに拍車を掛けた。

タイ国内では米価格が高騰し、餓死者も出るなど[要出典]混乱が生じたにもかかわらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は不法投棄されたり、家畜飼料にされたりするなど産業廃棄物食品廃材)として処理され、タイ国内の混乱を知る者からはこれを悲しむ声も挙がった。

美味しんぼ』など当時のグルメ漫画でもこうした外交問題が取り上げられた。『美味しんぼ』では、作中にて湯取り法によるタイ米の食べ方を紹介している。漫画『大使閣下の料理人』では2001年掲載のエピソードで、タイで日本製品や日本料理店、日本料理とは関係ないタイスキ料理店のボイコットなどが起き、タイの政治家が日本製品をハンマーで叩き壊す描写があり、エピソード掲載当時のタイでも「今なお日本でのタイ米の大量放棄の問題が根深く残っている」と指摘した。

外食産業への影響[編集]

外食産業ではタイ米の調理法などの勉強会が各地で催された。東南アジアの料理を食べる習慣が日本に広まってきたため、あえてインディカ米の持つ特徴を生かし、炒飯カレーライスパエリアチキンライスバターライスなど、タイ米に注目して使用するレストランや外食産業が増え、日本でも一定の需要を得ることができた。インディカ米はその特徴を利用すれば、日本人の嗜好にも合う料理を作ることが可能である。

セブン-イレブンでは豊富で安価なタイ米を生かして、一般の弁当より低価格なジャンバラヤなどタイ米弁当のメニューを、1993年度内は積極的にラインナップしていた。

カレーライスチェーンCoCo壱番屋では、大盛りカレーライスを「短時間で完食すれば食事代無料」というキャンペーンを創業以来行っていたが、この米騒動の時は一時的に取り止めた。また、とんかつ専門店チェーンの浜勝では、米不足のための苦肉の策として始めた麦飯が好評を博し、その後も人気メニューとして残っている。

ヤミ米販売事件[編集]

当時、家電の激安発売で知られた家電量販店城南電機」の社長であった宮路年雄が「日本人は日本の米を食いたいんじゃ」と、あきたこまちのヤミ米29トンを秋田県南秋田郡大潟村で買い付け、買付価格の半額という原価割れの激安価格で売り出し、東京都杉並区の城南電機西永福店の前には長蛇の列できるなどの狂乱的状況が発生。食糧庁から行政指導を受けた。

その後[編集]

1994年(平成6年)6月に入り、沖縄県産の早場米が出回るようになって徐々に事態は沈静化した。この年は猛暑となり、去年から一転して全国的に豊作が伝えられ米騒動は完全に収束した。これら一連の食騒動は、同じく1993年のナタ・デ・ココブームや、バブル景気の際のボジョレー・ヌーヴォーブームなどと並んで、日本の食料政策や国際的モラルに大きな禍根を残すことになった。

また、それまで作付面積の多かったササニシキが冷害に弱いという欠点が露呈し、障害型冷害に対する耐冷性が「極強」であるひとめぼれコシヒカリをはじめとする冷害に強い品種への作付転換が進んだ。

種籾の緊急増殖[編集]

岩手県では、翌年の田植えに使用する種籾の収穫すら危ぶまれる事態となり、二期作が行われている温暖な沖縄県石垣島で種籾を増殖させ、1994年の岩手での田植えに必要な種籾を確保する、というプロジェクトが行われた[4]

1993年末、当時の岩手県職員が石垣島で営農指導に当たりながら、同年2月に岩手県奨励品種に指定されたばかりであった耐冷害性に強い「岩手34号」の種籾2トンを石垣島で育苗し、1994年初頭に石垣島で第一期田植えを行った。通常は石垣島の第一期田植えは3月で2ヶ月も早いが、岩手での田植え時期に間に合わせるために前倒しし、同年5月には予想を上回る116トンの種籾を収穫、同月内には岩手県内で田植えが行われた。

「岩手34号」は、公募によりブランド名を「かけはし」と命名され、岩手県と石垣市の交流が始まるきっかけとなったほか、岩手県と沖縄県の交流事業の名称にも「かけはし」が多く用いられている。

コメ輸入自由化[編集]

日本国政府は、関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) の「ウルグアイ・ラウンド」で世界各国と外交交渉中であった。従前より日本国内のコメ農家保護のために、国是として「一粒たりとも輸入させない」とコメの全面輸入禁止を方針としていた。しかしながら米不足により、各国からコメの緊急輸入を受け入れせざるを得なかった。

しかし緊急輸入と調達によりコメの国際取引市場を混乱させたと世界的な批判を受けて、日本国政府は従前の方針を撤回し、コメの輸入を解禁せざるをえなかった。1994年(平成6年)のウルグアイ・ラウンド交渉で、関税を拒否したため最終的にミニマム・アクセスとして、各国からコメの貿易自由化要求を飲まざるを得なくなった。この解禁で2001年(平成13年)には全体の7.2%が世界からの輸入となるまでになった。

戦後の食料不足の教訓から作られた食糧管理法を廃止の上で大幅に見直し(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・食糧法)、従前の農林水産省主導による農業統制から、ある程度耕作の自由が与えられるようになった。

また日本国政府は、不作対策として国内の備蓄米の量の増量を決定している。2003年(平成15年)の冷夏による不作の際は、米価の10%から20%程度の上昇で抑えることができたが、世界から輸入され続けた輸入米が日本で異常に余剰し、食用米としては一般市場には外国産米と銘打って流通されず、加工米や安価販売用のブレンド米、海外災害救援物資として一部利用されるのみであった。この問題が産地偽装米問題としてクローズアップされることもあり、また精米業者によっては国産米とアメリカ・オーストラリア米のブレンド米でありながら「国産ブランド米100%」として販売するという問題も発生した。

日本国政府はコメの関税化を拒否し、1995年(平成7年)からミニマム・アクセス米(MA米)を日本のコメ消費量の4%(42.6万トン)を国家貿易で世界から輸入し、以後1年おきに0.8%ずつ段階的に輸入枠の拡大をし、最終的なMA米の輸入量は、2000年(平成12年)には8%(85.2万トン)まで予定されていたが、MA米実施期間中の1999年(平成11年)4月1日に政策転換して「コメの関税化」に切り替えることになった。

ウルグアイ・ラウンド実施期間の最終年であり、世界貿易機関農業貿易交渉の開始年である2000年(平成12年)の水準で、日本のMA米の輸入量7.2%(76.7万トン)の無税枠がそのまま維持され、2019年(平成31年)には環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の発効により、オーストラリア産の非関税米をMA米とは別に6,000トン受け入れることになった。

コメの輸入関税は、1999年(平成11年)に 351円17銭/kg、2000年(平成12年)以降は 341円/kg となって価格が維持されている。関税化により国家貿易であるMA米の枠外でも、1999年(平成11年)以降は関税を支払えば誰でもコメの輸入が可能になった。

なお当初、精米の関税を「778%」と報道されたが、精米1キログラム当たり「341円」のままである。

1993年米騒動を扱った作品[編集]

  • コミックス『美味しんぼ』(原作:雁屋哲、作画:花咲アキラ)単行本49巻収録「タイ米の味」 ※4話構成
  • コミックス『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(秋本治)単行本89巻収録「1994年米騒動!の巻」 ※1994年4月初出
  • コミックス『大使閣下の料理人』(原作:西村ミツル、作画:かわすみひろし)単行本10巻収録 ※7話構成 - タイ米が日本で大量に放棄されたことに怒ったタイ人が反日感情を持つようになり、日本製品のボイコットが起き、農村出身のタイの首相が反日になったというエピソードが収録されている。
  • コミックス『ゴーマニズム宣言』(小林よしのり)単行本4巻収録 - タイ米を粗末に扱う日本人への批判に対し「日本料理に合う米は日本米であり、食料の選択が出来る現代においては、我慢してタイ米を食べる必要は無い。日本米は今後高級食材になるだろうが、ワシは日本米を食べ続ける。貧乏人はタイ米を食え。」と主張している。
  • ゲーム盤『人生ゲーム』シリーズ 「平成版IV」 - イベントの一つとして当該事件を反映。プレイヤーが「コメ」を所持しなければ一回休みというルールが取られている。また「緊急輸入」というマスがあったり、「ヤミ米屋」という職業もある。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ これは同年2月28日に参議院の女性議員(日本共産党所属)が述べた輸入米の安全性を問う質問[3]に端を発しており、いわゆる「イメージ映像」的な写真を掲載したグラビア誌もあったという。

出典[編集]

  1. ^ 吉野正敏 (2016). “火山噴火物が気象・気候を通じて人間生態に及ぼす影響”. 地球環境 (国際環境研究協会) 21: 67-75. http://www.airies.or.jp/attach.php/6a6f75726e616c5f6368696b79756b616e6b796f5f524341316155636b/save/0/0/21_1-8.pdf 2020年3月29日閲覧。. 
  2. ^ 作況指数、10a当たり収量及び一等米比率の推移 (Report). 農林水産省. https://www.maff.go.jp/j/study/suito_sakugara/h29_2/attach/pdf/index-10.pdf 2020年3月26日閲覧。. 
  3. ^ 西頭徳三 (PDF) 『今、なぜ米問題か』〈愛媛大学農学部農場報告〉、1995年、53頁。ISSN 0914-7233全国書誌番号:00067190オリジナルの2006年5月23日時点によるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20060523154047/http://web.agr.ehime-u.ac.jp/~farm/16(8).pdf2011年2月1日閲覧 
  4. ^ 夢のかけはし物語”. いわて純情米需要拡大推進協議会. 2020年3月26日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]