高齢化社会

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高齢社会から転送)
各国の65歳人口割合(%)
世界人口における65歳以上人口割合[1]
OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口[2]
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想

高齢化社会(こうれいかしゃかい、Aging society)とは、65歳以上の高齢者の割合が総人口の7%を超えた社会のこと。

人類社会は、一定の環境が継続すれば、ある一定の面積に生存している人口を養っていく能力に限界が訪れる。そして、人口を養う能力の限界に達し、ある程度の時間が経過すれば、必ず高齢化が顕在化してくる。高度に社会福祉制度が発達した国家にあっては、その負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化が進行して、さらなる高齢化を助長していく場合が多い。

高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金医療福祉など財政面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い[要出典]

国際連合2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している[1]OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人(65歳以上)を3人以下の生産人口(20-65歳)にて支える超高齢社会となると予測されている[2]

分類[編集]

高齢化社会という用語は、1956年昭和31年)の国際連合の報告書において、「当時の欧米先進国の水準を基に、7%以上を『高齢化した(aged)』人口と呼んでいたことに由来するのではないか」とされているが、必ずしも定かではない[3]。一般的には、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)によって以下のように分類される[4]。高齢化率7%以上を高齢化社会(aging society)、同14%以上を高齢社会(aged society)、同21%以上を超高齢社会(super-aged society[5])とされる[6]

高齢化社会[編集]

高齢化社会(aging society)は、高齢者の割合が7 - 14%

国別突入年
国名 エントリー年
フランスの旗 フランス 1864年
ノルウェーの旗 ノルウェー 1885年
 スウェーデン 1887年
イタリアの旗 イタリア 1927年
イギリスの旗 イギリス 1929年
スイスの旗 スイス 1931年
ドイツの旗 ドイツ 1932年
オーストラリアの旗 オーストラリア 1939年
 ハンガリー 1941年
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1942年
カナダの旗 カナダ 1945年
スペインの旗 スペイン 1947年
ロシアの旗 ロシア ポーランドの旗 ポーランド 1964年
キプロスの旗 キプロス 1966年
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 1967年
日本の旗 日本 1970年
イスラエルの旗 イスラエル 1971年
モルドバの旗 モルドバ 1972年
キューバの旗 キューバ 1974年
アルバの旗 アルバ ジャマイカの旗 ジャマイカ 1979年
香港の旗 香港 1981年
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ 1985年
アルメニアの旗 アルメニア 1992年
中華民国の旗 台湾 カザフスタンの旗 カザフスタン 1993年
アルジェリアの旗 アルジェリア チリの旗 チリ 1994年
バングラデシュの旗 バングラデシュ 1997年
大韓民国の旗 韓国 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 1998年
チュニジアの旗 チュニジア 1999年
タイ王国の旗 タイ 2000年
シンガポールの旗 シンガポール トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 2001年
スリランカの旗 スリランカ 2003年
トルコの旗 トルコ 2004年
コスタリカの旗 コスタリカ 2006年
エルサルバドルの旗 エルサルバドル 2007年
ブラジルの旗 ブラジル パナマの旗 パナマ 2009年
コロンビアの旗 コロンビア 2010年
ペルーの旗 ペルー 2012年
バハマの旗 バハマ ボリビアの旗 ボリビア メキシコの旗 メキシコ スリナムの旗 スリナム 2014年
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 エクアドルの旗 エクアドル 2015年
モロッコの旗 モロッコ ベネズエラの旗 ベネズエラ レバノンの旗 レバノン 2016年
マレーシアの旗 マレーシア ベトナムの旗 ベトナム 2018年
ガイアナの旗 ガイアナ パラグアイの旗 パラグアイ アルジェリアの旗 アルジェリア 2019年
インドの旗 インド イランの旗 イラン 2020年
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン インドネシアの旗 インドネシア 2021年

高齢社会[編集]

高齢社会(aged society)とは、高齢化率が14 - 21%の社会

国別高齢社会突入年[7]
国名 エントリー年
 オーストリア 1968年
ドイツの旗 ドイツ  スウェーデン 1970年
ベルギーの旗 ベルギー 1971年
イギリスの旗 イギリス 1973年
 ノルウェー 1974年
 デンマーク フランスの旗 フランス 1976年
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 1977年
スイスの旗 スイス 1979年
イタリアの旗 イタリア 1987年
ポルトガルの旗 ポルトガル ギリシャの旗 ギリシャ 1990年
 フィンランド スペインの旗 スペイン 1991年
日本の旗 日本 1994年
ウクライナの旗 ウクライナ 1995年
オランダの旗 オランダ 1999年
セルビアの旗 セルビア 2000年
ジョージア (国)の旗 ジョージア 2002年
カナダの旗 カナダ 2008年
オーストラリアの旗 オーストラリア ポーランドの旗 ポーランド 2011年
ニュージーランドの旗 ニュージーランド アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 香港の旗 香港 バルバドスの旗 バルバドス 2012年
キューバの旗 キューバ スロバキアの旗 スロバキア 2014年
ロシアの旗 ロシア アイスランドの旗 アイスランド 2015年
大韓民国の旗 韓国 アイルランドの旗 アイルランド 2017年
中華民国の旗 台湾 アルバニアの旗 アルバニア アルバの旗 アルバ キプロスの旗 キプロス 北マケドニアの旗 北マケドニア 2018年
タイ王国の旗 タイ シンガポールの旗 シンガポール 2021年

超高齢社会[編集]

超高齢社会(Super-aged society、Hyper-aged society) 20% - 21%以上[8]

国別突入年
国名 エントリー年
日本の旗 日本 イタリアの旗 イタリア 2005年
ドイツの旗 ドイツ 2007年
ギリシャの旗 ギリシャ 2012年
ポルトガルの旗 ポルトガル 2013年
 フィンランド  ブルガリア 2014年
スウェーデンの旗 スウェーデン  ラトビア 2015年
クロアチアの旗 クロアチア 2016年
デンマークの旗 デンマーク フランスの旗 フランス マルタの旗 マルタ 2017年
スロベニアの旗 スロベニア  リトアニア  エストニア 2018年
オランダの旗 オランダ スペインの旗 スペイン チェコの旗 チェコ プエルトリコの旗 プエルトリコ  ハンガリー アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島 2019年
ルーマニアの旗 ルーマニア ベルギーの旗 ベルギー 2021年

将来展望[編集]

主要先進国の人口年齢分布 (国際連合人口部 2015, pp. 27–31)
2015年 2050年 2100年
年齢 0-14歳 15-59歳 60歳以上 80歳以上 0-14歳 15-59歳 60歳以上 80歳以上 0-14歳 15-59歳 60歳以上 80歳以上
全世界 26.0% 61.7% 12.3% 1.7% 21.3% 57.2% 21.5% 4.5% 17.7% 54.0% 28.3% 8.4%
日本の旗 日本 12.9% 54.1% 33.1% 7.8% 12.4% 45.1% 42.5% 15.1% 13.4% 45.6% 40.9% 18.5%
ドイツの旗 ドイツ 12.9% 59.5% 27.6% 5.7% 12.4% 48.3% 39.3% 14.4% 13.4% 46.9% 39.7% 16.2%
フランスの旗 フランス 18.5% 56.3% 25.2% 6.1% 16.8% 51.4% 31.8% 11.1% 15.5% 48.6% 35.9% 14.7%
イタリアの旗 イタリア 13.7% 57.7% 28.6% 6.8% 13.0% 46.3% 40.7% 15.6% 13.7% 46.4% 39.9% 17.9%
大韓民国の旗 大韓民国 14.0% 67.5% 18.5% 2.8% 11.4% 47.1% 41.5% 13.9% 13.3% 45.0% 41.6% 17.7%
スウェーデンの旗 スウェーデン 17.3% 57.2% 25.5% 5.1% 17.4% 53.0% 29.6% 9.5% 16.0% 50.4% 33.6% 13.0%
イギリスの旗 イギリス 17.8% 59.2% 23.0% 4.7% 16.6% 52.7% 30.7% 9.7% 15.2% 49.7% 35.1% 13.7%
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 19.0% 60.4% 20.7% 3.8% 17.5% 54.7% 27.9% 8.3% 16.3% 51.1% 32.6% 11.5%


高齢化のメカニズム[編集]

・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型多産少死型少産少死型と変化し、これを人口転換という。

富士山型、ピラミッド型、釣鐘型、つぼ型(d及びe)

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、底辺が高さに比べて大きい三角形の形状に近似し、富士山型と言われる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、若年層が徐々に膨らむことでピラミッド型へと変化し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドは釣鐘型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少死社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準(2.08)は回復されず少子化が起きた。特に日本ドイツイタリアなどは年少人口が減少し続け、1990年代後半には人口ピラミッドは口がすぼんだつぼ型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

平均寿命[編集]

平均余命とは、一定期間の(例えば1年間における)各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。

平均寿命の延びの主な要因としては、乳幼児死亡率の低下、抗生物質による結核の死亡率の低下、公衆衛生の普及により生活環境が整備され伝染病による死亡率の低下、などである。また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。

各国と地域の高齢化[編集]

各国の国民平均年齢ランキング (国際連合人口部 2015, p. 32)
順位 2015年 年齢(歳) 2030年予想 年齢(歳) 2050年予想 年齢(歳)
1位 日本の旗 日本 46.5 日本の旗 日本 51.5 その他の地域 56.2
2位 ドイツの旗 ドイツ 46.2 イタリアの旗 イタリア 50.8 大韓民国の旗 大韓民国 53.9
3位 Drapeau aux serpents de la Martinique.svg 仏領マルティニーク 46.1 ポルトガルの旗 ポルトガル 50.2 日本の旗 日本 53.3
4位 イタリアの旗 イタリア 45.9 スペインの旗 スペイン 50.1 ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ 53.2
5位 ポルトガルの旗 ポルトガル 44.0 ギリシャの旗 ギリシャ 48.9 シンガポールの旗 シンガポール 53
6位 ギリシャの旗 ギリシャ 43.6 香港の旗 香港 48.6 香港の旗 香港 52.7
7位 ブルガリアの旗 ブルガリア 43.5 ドイツの旗 ドイツ 48.6 ポルトガルの旗 ポルトガル 52.5
8位 オーストリアの旗 オーストリア 43.2 その他の地域 48.1 ギリシャの旗 ギリシャ 52.3
9位 香港の旗 香港 43.2 スロベニアの旗 スロベニア 48.1 キューバの旗 キューバ 51.9
10位 スペインの旗 スペイン 43.2 大韓民国の旗 大韓民国 47.5 ポーランドの旗 ポーランド 51.8

中国[編集]

中国

国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口(15-59歳)は、2015年頃にピークを迎え(67.6%)、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている[9]。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している[9]

生産年齢人口のピークは2012年であった[10]

日本[編集]

日本は、国勢調査の結果では1970年(昭和45年)調査(7.1%)で高齢化社会、1995年平成7年)調査(14.5%)で高齢社会になったことがわかった[11]。また、人口推計の結果では、2007年(平成19年)(21.5%)に超高齢社会となった[12]

日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2018年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3557万人となり、総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった[13]

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブーム1947-1949年(昭和22-24年)生まれと第2次ベビーブーム1971-1974年(昭和46-49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2020年には高齢化率は29.1%、2035年には33.4%に達し、人口の3人に1人が高齢者になると推計されている。

日本の高齢化率[編集]

1935年(昭和10年)の高齢化率が4.7%と最低であった。1950-1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位であったが、2010年(平成22年)には23.1%となり、世界に類を見ない水準に到達している。

また、高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970年(昭和45年)に7%を超えると、その24年後の1994年(平成6年)には14%に達している。さらに総務省2007年(平成19年)11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10%を超えたことを発表した。このように日本の高齢化は、世界に例をみない速度と言われていたが、7%から14%になるまで韓国は2000年から2018年までの18年であったようにさらに速い進行の国も出てきている[14]

高齢化社会の課題[編集]

1995年に高齢社会対策基本法が成立し、内閣府に高齢社会対策会議が設立されている。

シルバー民主主義の到来
高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある。これは、一般にシルバー民主主義と呼ばれている[注釈 1]。顕著な例としては、後期高齢者医療制度への反発が第45回衆議院議員総選挙における自民党大敗および民主旋風の一因になった。しかし、高齢者への偏重は若年層の不満を招き、世代間の対立を招く可能性があるという意見もある[注釈 2]

ドイツ[編集]

ドイツは現在、深刻な超高齢化社会のひとつだ。ドイツの 65歳以上の人口は増加し続け、2050年までに総人口のほぼ3分の1に達すると推測されている。この人口動態の変化に照らして、ドイツ政府はさまざまな訓練や教育プログラム、および退職制度の改革を通じて、高齢者の労働参加率を高めるために取り組んでいる。労働参加率はまだ比較的低いものの、ドイツの高齢者は高いレベルのボランティア活動を行っている[15]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」(有斐閣)と考えられる。
  2. ^ 代表的な例としては、山野車輪の『「若者奴隷」時代-“若肉老食(パラサイトシルバー)”社会の到来』(晋遊舎2010年 ISBN 4863910703)において、2010年現在の若者の不遇な現状は全て「強者である高齢者」のせいだと主張されている[要ページ番号]

出典[編集]

  1. ^ a b World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
  2. ^ a b Society at a glance 2014 (Report). OECD. (2014). Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en. 
  3. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、77頁。
  4. ^ 松原聡 『日本の経済 (図解雑学シリーズ)』 ナツメ社、2000年、176頁。
  5. ^ The super-aged society”. WHO. 2022年7月29日閲覧。
  6. ^ ステートメント | 国際連合(国連) 日本政府代表部”. www.un.emb-japan.go.jp. 2022年6月27日閲覧。
  7. ^ Population ages 65 and above (% of total population) - United Kingdom | Data”. data.worldbank.org. 2022年6月30日閲覧。
  8. ^ Kudo, Shogo; Mutisya, Emmanuel; Nagao, Masafumi (2015-12). “Population Aging: An Emerging Research Agenda for Sustainable Development” (英語). Social Sciences 4 (4): 940–966. doi:10.3390/socsci4040940. ISSN 2076-0760. https://www.mdpi.com/2076-0760/4/4/940. 
  9. ^ a b 国際連合人口部 2015, p. 18.
  10. ^ 生産年齢人口が急激に減る中国、「不動産価格が維持できるわけない」=中国メディア”. 2018年5月22日閲覧。
  11. ^ 平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」統計表(時系列表,都道府県一覧表)”. 総務省. 2011年4月3日閲覧。 20.年齢(3区分)別割合及び年齢構成指数-全国,都道府県(大正9年-平成17年) その3 65歳以上人口の割合(%) を参照。
  12. ^ 人口推計(平成21年10月1日現在)年齢別人口 (PDF)”. 総務省. 2011年4月3日閲覧。表5. 年齢3区分別人口の推移(昭和25年-平成21年)を参照。
  13. ^ 高齢者の人口”. 総務省 統計局. 2018年9月18日閲覧。
  14. ^ 「日本を上回るスピードで悪化中」韓国の少子高齢化の知られざる実態「世界でもっとも老いた国」になるPRESIDENT Online 2020年10月13日
  15. ^ AARP Aging Readiness & Competitiveness Initiative: Germany Country Profile”. arc.aarpinternational.org. 2022年8月2日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

日本国内